## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 13,264 | ※２ 10,225
受取手形 | 2,004 | 772
電子記録債権 | 3,012 | 2,760
売掛金 | 23,832 | 25,527
有価証券 | 489 | 489
商品及び製品 | 3,805 | 4,356
仕掛品 | 902 | 795
原材料及び貯蔵品 | 8,152 | 10,718
その他 | 2,542 | 2,738
貸倒引当金 | △172 | △246
流動資産合計 | 57,835 | 58,138
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21,763 | 23,789
減価償却累計額 | △16,048 | △17,127
建物及び構築物（純額） | 5,715 | 6,662
機械装置及び運搬具 | 56,902 | 60,375
減価償却累計額 | △41,824 | △46,592
機械装置及び運搬具（純額） | 15,077 | 13,783
土地 | 2,384 | 2,444
リース資産 | 826 | 2,233
減価償却累計額 | △462 | △582
リース資産（純額） | 364 | 1,650
建設仮勘定 | 4,904 | 2,729
その他 | 31,592 | 32,717
減価償却累計額 | △29,838 | △30,807
その他（純額） | 1,754 | 1,909
有形固定資産合計 | 30,200 | 29,179
無形固定資産 |  |
その他 | 1,613 | 2,153
無形固定資産合計 | 1,613 | 2,153
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,392 | ※１ 2,967
退職給付に係る資産 | 1,020 | 895
繰延税金資産 | 149 | 203
その他 | 549 | 565
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | 4,106 | 4,626
固定資産合計 | 35,921 | 35,959
資産合計 | 93,756 | 94,098

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 13,994 | ※２ 13,886
電子記録債務 | 4,249 | 4,613
短期借入金 | 10,390 | 11,045
リース債務 | 495 | 410
未払法人税等 | 948 | 544
未払費用 | 3,081 | 3,528
賞与引当金 | 1,421 | 1,355
役員賞与引当金 | 72 | 25
製品保証引当金 | 272 | 661
受注損失引当金 | 187 | 209
営業外電子記録債務 | 474 | 715
その他 | 1,788 | 961
流動負債合計 | 37,377 | 37,958
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,720 | 8,159
リース債務 | 1,576 | 2,831
繰延税金負債 | 867 | 793
退職給付に係る負債 | 287 | 292
株式給付引当金 | - | 29
資産除去債務 | 92 | 92
その他 | 102 | 88
固定負債合計 | 9,646 | 12,288
負債合計 | 47,024 | 50,246
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,570 | 8,570
資本剰余金 | 7,352 | 7,353
利益剰余金 | 27,004 | 22,100
自己株式 | △421 | △452
株主資本合計 | 42,505 | 37,571
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | 11
為替換算調整勘定 | 948 | 3,700
退職給付に係る調整累計額 | 1,049 | 977
その他の包括利益累計額合計 | 1,998 | 4,690
非支配株主持分 | 2,228 | 1,589
純資産合計 | 46,732 | 43,851
負債純資産合計 | 93,756 | 94,098

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 133,581 | 149,413
売上原価 | ＃１,＃６ 118,478 | ＃１,＃６ 137,558
売上総利益 | 15,103 | 11,855
販売費及び一般管理費 |  |
荷造及び発送費 | 1,780 | 1,614
製品保証引当金繰入額 | 273 | 709
役員報酬 | 244 | 207
給料及び手当 | 2,308 | 2,302
賞与引当金繰入額 | 399 | 429
役員賞与引当金繰入額 | 72 | 25
退職給付費用 | 98 | 44
株式給付引当金繰入額 | - | 29
福利厚生費 | 1,213 | 1,457
減価償却費 | 356 | 349
賃借料 | 443 | 479
旅費交通費及び通信費 | 337 | 396
研究開発費 | ＃１ 1,127 | ＃１ 1,104
交際費 | 19 | 22
貸倒引当金繰入額 | 4 | 59
支払手数料 | 295 | 344
のれん償却額 | 13 | -
雑費 | 1,073 | 1,229
販売費及び一般管理費合計 | 10,061 | 10,805
営業利益 | 5,041 | 1,050
営業外収益 |  |
受取利息 | 156 | 165
受取配当金 | 2 | 5
持分法による投資利益 | 435 | 443
為替差益 | 315 | 538
その他 | 294 | 262
営業外収益合計 | 1,204 | 1,415
営業外費用 |  |
支払利息 | 235 | 363
その他 | 12 | 18
営業外費用合計 | 248 | 382
経常利益 | 5,997 | 2,083

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ＃２ 36 | ＃２ 15
ゴルフ会員権売却益 | 16 | -
特別利益合計 | 52 | 15
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ＃３ 128 | ＃３ 140
固定資産売却損 | ＃４ 7 | ＃４ 20
減損損失 | ＃５ 15 | ＃５ 3,507
為替換算調整勘定取崩損 | - | 401
特別損失合計 | 151 | 4,069
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 5,899 | △1,970
法人税、住民税及び事業税 | 2,187 | 2,140
法人税等調整額 | 71 | △102
法人税等合計 | 2,258 | 2,038
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,640 | △4,009
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 39 | △413
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,600 | △3,595

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,640 | △4,009
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | 11
為替換算調整勘定 | 2,353 | 2,741
退職給付に係る調整額 | 128 | △70
持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | 161
その他の包括利益合計 | ※１ 2,523 | ※１ 2,844
包括利益 | 6,163 | △1,165
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,849 | △904
非支配株主に係る包括利益 | 314 | △260

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,570 | 7,521 | 27,466 | △2,258 | 41,299
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △1 |  | △1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,570 | 7,521 | 27,464 | △2,258 | 41,298
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △281 |  | △281
親会社株主に帰属する当期利益 |  |  | 3,600 |  | 3,600
自己株式の取得 |  |  |  | △2,159 | △2,159
自己株式の処分 |  | 12 |  | 36 | 49
自己株式の消却 |  | △179 | △3,779 | 3,959 | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △169 | △460 | 1,837 | 1,207
当期末残高 | 8,570 | 7,352 | 27,004 | △421 | 42,505

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | - | △1,171 | 920 | △250 | 2,169 | 43,218
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | - | △1,171 | 920 | △250 | 2,169 | 43,216
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △281
親会社株主に帰属する当期利益 |  |  |  |  |  | 3,600
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,159
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 49
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 2,120 | 128 | 2,249 | 58 | 2,308
当期変動額合計 | - | 2,120 | 128 | 2,249 | 58 | 3,515
当期末残高 | - | 948 | 1,049 | 1,998 | 2,228 | 46,732

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,570 | 7,352 | 27,004 | △421 | 42,505
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,570 | 7,352 | 27,004 | △421 | 42,505
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,307 |  | △1,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,595 |  | △3,595
自己株式の取得 |  |  |  | △116 | △116
自己株式の処分 |  | 1 |  | 85 | 86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 1 | △4,903 | △31 | △4,933
当期末残高 | 8,570 | 7,353 | 22,100 | △452 | 37,571

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | - | 948 | 1,049 | 1,998 | 2,228 | 46,732
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | - | 948 | 1,049 | 1,998 | 2,228 | 46,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △3,595
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △116
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 2,751 | △71 | 2,691 | △638 | 2,052
当期変動額合計 | 11 | 2,751 | △71 | 2,691 | △638 | △2,880
当期末残高 | 11 | 3,700 | 977 | 4,690 | 1,589 | 43,851

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 5,899 | △1,970
減価償却費 | 5,836 | 6,349
減損損失 | 15 | 3,507
退職給付費用 | △1 | △118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 59
賞与引当金の増減額（△は減少） | 302 | △67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | △46
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △330 | 370
固定資産除却損 | 128 | 140
固定資産売却損益（△は益） | △29 | 4
受取利息及び受取配当金 | △158 | △171
支払利息 | 235 | 363
為替差損益（△は益） | △85 | △57
持分法による投資損益（△は益） | △435 | △443
売上債権の増減額（△は増加） | △66 | 1,050
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,322 | △2,500
仕入債務の増減額（△は減少） | 780 | △570
為替換算調整勘定取崩損 | - | 401
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 147 | △152
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △42 | 772
その他 | △7 | 32
小計 | 8,975 | 7,077
利息及び配当金の受取額 | 252 | 200
利息の支払額 | △228 | △368
法人税等の支払額 | △1,737 | △2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,262 | 4,376

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 1,314 | 1,550
定期預金の預入による支出 | △1,356 | △1,522
有形固定資産の取得による支出 | △5,231 | △6,093
有形固定資産の売却による収入 | 88 | 98
無形固定資産の取得による支出 | △581 | △753
投資有価証券の売却による収入 | 7 | -
資産除去債務の履行による支出 | △100 | -
その他 | 19 | 18
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,839 | △6,702
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 65 | 228
長期借入れによる収入 | 3,820 | 3,900
長期借入金の返済による支出 | △4,138 | △3,031
自己株式の取得による支出 | △2,159 | △116
配当金の支払額 | △281 | △1,307
非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △42 | -
その他 | △444 | △506
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,391 | △1,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 758 | 522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,210 | △2,861
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,614 | 13,404
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △180
現金及び現金同等物の期末残高 | ＊１ 13,404 | ＊１ 10,361

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度第２四半期連結会計期間末において、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.について、株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に伴い、当連結会計年度連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞれ計上しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

TORC Co.,Ltd.

TATA TOYO RADIATOR Ltd.

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社のうち、（株）ティラドロジスティクス及び（株）ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の３月31日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 　　３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。

⑥ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑦ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．米国子会社有形固定資産の減損

当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。米国子会社については、市場価格の高騰にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加などがあり、収益性が著しく低下したものです。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。

なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

（単位　百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産 | 3,668 | －
減損損失 | － | 3,467

① 算出方法

T.RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。

まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、6.9年間としております。

また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。

② 主要な仮定

公正価値の算定における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。

将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産、及び材料・部品費、物流費、人件費等の想定以上のコスト上昇が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2023年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2024年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

（退職給付制度間の移行）

当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,349百万円 | 2,924百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 189百万円 | 76百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形 | 189百万円 | 76百万円

###### （連結損益計算書関係）

＃１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,655百万円 | 2,765百万円

＃２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 21百万円 | 12百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 2
その他 | 15 | －
計 | 36 | 15

＃３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 74百万円 | 48百万円
機械装置及び運搬具 | 52 | 52
工具、器具及び備品 | － | 3
ソフトウェア | － | 34
その他 | 2 | 1
計 | 128 | 140

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 7
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | － | 11
計 | 7 | 20

＃５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
チェコ　ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o. | 熱交換器製造販売事業 | 機械装置及び運搬具 | 15
小計 | 15
|  | 合計 | 15

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都　渋谷区 当社　本社他 | 遊休設備 | 機械装置及び運搬具 | 9
建設仮勘定 | 29
小計 | 38
米国　ケンタッキー州 T.RAD North America,Inc. | 熱交換器製造販売事業 | 機械装置及び運搬具 | 3,079
工具器具及び備品 | 308
建設仮勘定 | 79
小計 | 3,467
|  | 合計 | 3,507

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

米国子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。当連結会計年度においては、当該資産グループの公正価値はゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失として計上しております。

なお、この他チェコ子会社設備の一部について、百万円未満の減損損失を計上しております。

＃６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
239百万円 | 554百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | -百万円 | 11百万円
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | - | 11
税効果額 | - | -
その他有価証券評価差額金 | - | 11
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,353 | 2,340
組替調整額 | - | 401
為替換算調整勘定 | 2,353 | 2,741
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 201 | △82
組替調整額 | △15 | △20
税効果調整前 | 186 | △103
税効果額 | △57 | 32
退職給付に係る調整額 | 128 | △70
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 41 | 161
持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | 161
その他の包括利益合計 | 2,523 | 2,844

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注.1） | 8,380 | － | 1,668 | 6,712
合計 | 8,380 | － | 1,668 | 6,712
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注.2） | 1,145 | 718 | 1,686 | 177
合計 | 1,145 | 718 | 1,686 | 177

（注.1）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,668千株は、自己株式の消却による減少1,668千株によるもので

あります。

（注.2）普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、単元未満株式の買取による増加787株によるもの、

及び自己株式の取得による増加717,300株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18,047株によるもの、及び自己株式の消却による減少1,668,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 281 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 120 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,712 | － | － | 6,712
合計 | 6,712 | － | － | 6,712
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注.1.2） | 177 | 25 | 13 | 189
合計 | 177 | 25 | 13 | 189

（注.1）普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるもの、及び自己株式の取得による増加25千株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、自己株式の処分による減少13千株によるものであります。

当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25千株の取得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13千株の処分を実施いたしました。当連結会計年度末において自己株式が31百万円、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が452百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

（注.2）自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株が含まれており、増加株式数及び減少株式数には、当該株式数は含まれておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 120 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 523 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日
合計 | － | 1,307 | － | － | －

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金 | 13,264 | 百万円 | 10,225 | 百万円
有価証券 | 489 |  | 489 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △350 |  | △353 |
現金及び現金同等物 | 13,404 |  | 10,361 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引　（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、車両等（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

・営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

・借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

・デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

・当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
（1）有価証券　※２ | 489 | 489 | －
資　　　産　　　計 | 489 | 489 | －
（2）短期借入金　※３ | 3,019 | 3,012 | △6
（3）長期借入金 | 6,720 | 6,681 | △38
負　　　債　　　計 | 9,739 | 9,694 | △44

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
（1）短期借入金　※３ | 2,461 | 2,457 | △3
（2）長期借入金 | 8,159 | 8,061 | △97
負　　　債　　　計 | 10,620 | 10,519 | △100

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、有価証券、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２　市場価格のない株式等は、「（１）有価証券」、または上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　関係会社株式 | 2,349 | 2,924
②　非上場株式 | 42 | 42
③　投資その他の資産（その他） | － | 66
合計 | 2,392 | 3,033

※３　短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,264 | － | － | －
受取手形 | 2,004 | － | － | －
電子記録債権 | 3,012 | － | － | －
売掛金 | 23,832 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）その他 | 490 | － | － | －
合計 | 42,604 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,225 | － | － | －
受取手形 | 772 | － | － | －
電子記録債権 | 2,760 | － | － | －
売掛金 | 25,527 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）その他 | 490 | － | － | －
合計 | 39,776 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,371 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,019 | 2,461 | 619 | 3,060 | 580 | －
リース債務 | 495 | 205 | 186 | 182 | 739 | 263
合計 | 10,886 | 2,666 | 805 | 3,242 | 1,319 | 263

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,584 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,461 | 619 | 3,870 | 580 | 3,090 | －
リース債務 | 410 | 409 | 396 | 1,043 | 394 | 587
合計 | 11,455 | 1,029 | 4,266 | 1,623 | 3,484 | 587

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 489 | － | 489
資産計 | － | 489 | － | 489

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 3,012 | － | 3,012
長期借入金 | － | 6,681 | － | 6,681
負債計 | － | 9,694 | － | 9,694

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 2,457 | － | 2,457
長期借入金 | － | 8,061 | － | 8,061
負債計 | － | 10,519 | － | 10,519

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

一定の期間ごとに区分した銘柄ごとに、有価証券価額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度　（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 489 | 489 | 0
小計 | 489 | 489 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 489 | 489 | 0

当連結会計年度　（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 489 | 489 | 0
小計 | 489 | 489 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | － | － | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 489 | 489 | 0

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 7 | 7 | －
合計 | 7 | 7 | －

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

・通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

・通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,721百万円 | 8,681百万円
勤務費用 | 494 | 492
利息費用 | 70 | 74
数理計算上の差異の発生額 | △32 | △43
退職給付の支払額 | △580 | △505
過去勤務費用の発生額 | △3 | △60
その他 | 11 | 23
退職給付債務の期末残高 | 8,681 | 8,661

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,339百万円 | 9,414百万円
期待運用収益 | 163 | 164
数理計算上の差異の発生額 | 169 | △125
事業主からの拠出額 | 322 | 313
退職給付の支払額 | △580 | △502
年金資産の期末残高 | 9,414 | 9,264

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,393百万円 | 8,369百万円
年金資産 | △9,414 | △9,264
| △1,020 | △895
非積立型制度の退職給付債務 | 287 | 292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △733 | △603
退職給付に係る負債 | 287 | 292
退職給付に係る資産 | △1,020 | △895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △733 | △603

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 494百万円 | 492百万円
利息費用 | 70 | 74
期待運用収益 | △163 | △164
数理計算上の差異の費用処理額 | △15 | △20
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △60
確定給付制度に係る退職給付費用 | 382 | 320

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 186百万円 | △103百万円
合計 | 186 | △103

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,510百万円 | 1,406百万円
合計 | 1,510 | 1,406

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 35％ | 36％
株式 | 41 | 43
生保一般勘定 | 21 | 20
その他 | 3 | 1
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.70％ | 0.70％
長期期待運用収益率 | 1.75％ | 1.75％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,045百万円 |  | 3,131百万円
減損損失 | 277 |  | 904
未実現損益 | 161 |  | 181
減価償却費 | 213 |  | 228
棚卸資産評価損 | 181 |  | 244
投資有価証券等評価損 | 21 |  | 986
賞与引当金損金算入限度超過額 | 424 |  | 401
製品保証引当金損金算入限度超過額 | 115 |  | 12
未払社会保険料（賞与分） | 60 |  | 56
その他 | 424 |  | 484
繰延税金資産小計 | 3,925 |  | 6,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,037 |  | △3,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △734 |  | △2,377
評価性引当額小計(注)１ | △2,771 |  | △5,508
繰延税金資産合計 | 1,153 |  | 1,122
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △94 |  | －
固定資産圧縮積立金 | △51 |  | △48
退職給付に係る資産 | △250 |  | △212
関係会社留保利益 | △1,386 |  | △1,386
その他 | △88 |  | △65
繰延税金負債合計 | △1,871 |  | △1,713
繰延税金負債の純額 | △717 |  | △590

（注）１.評価性引当額が、2,737百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、及び青島東洋熱交換器有限公司における追加的認識により、1,322百万円増加しましたが、ロシア事業関連の２社（TRM Corporation B.V.、TRM　LLC）が連結除外となったことによる減少228百万円があり、1,094百万円増加しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額につきましては、提出会社における投資有価証券等評価損に係るものが、965百万円、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係るものが、655百万円増加したことなどにより、1,642百万円増加しております。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(ａ） | 75 | 130 | 186 | 90 | 139 | 1,423 | 2,045
評価性引当額 | △75 | △130 | △186 | △90 | △139 | △1,415 | △2,037
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8 | 8

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(ａ） | 143 | 206 | 93 | 146 | 479 | 2,062 | 3,131
評価性引当額 | △143 | △206 | △93 | △146 | △479 | △2,062 | △3,131
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)前連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、課税所得見込により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 税金等調整前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。
（調整） |  |
関連会社持分法損益 | △2.3 |
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △4.8 2.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  |
評価性引当額の増減 | 8.0 |  |
住民税均等割 | 0.3 |  |
関係会社留保利益 | 7.9 |  |
税額控除 | △3.9 |  |
その他 | 0.6 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 |  |

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。

固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 91百万円 | 92百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 92 | 92

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 363 | 361
| 期中増減額 | △2 | △1
| 期末残高 | 361 | 359
期末時価 | 550 | 558

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸用倉庫（土地含む） |  |
賃貸収益 | 53 | 53
賃貸費用 | 7 | 6
差額 | 46 | 46
その他（売却損益等） | － | －

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計
自動車用 | 30,877 | 26,612 | 4,298 | 15,015 | 20,647 | 97,452 | - | 97,452
空調機器用 | 2,127 | - | - | 0 | - | 2,128 | - | 2,128
建設産業機械用 | 25,949 | 2,288 | 133 | 277 | 3,164 | 31,814 | - | 31,814
その他用 | 1,606 | 202 | 0 | 30 | 76 | 1,916 | 270 | 2,186
顧客との契約から生じる収益 | 60,560 | 29,104 | 4,432 | 15,325 | 23,888 | 133,311 | 270 | 133,581
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 60,560 | 29,104 | 4,432 | 15,325 | 23,888 | 133,311 | 270 | 133,581

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計
自動車用 | 36,662 | 34,784 | 5,336 | 18,842 | 18,791 | 114,417 | - | 114,417
空調機器用 | 2,090 | - | - | 0 | - | 2,090 | - | 2,090
建設産業機械用 | 25,400 | 2,548 | 142 | 347 | 1,844 | 30,283 | - | 30,283
その他用 | 1,732 | 207 | 8 | 78 | 362 | 2,388 | 233 | 2,622
顧客との契約から生じる収益 | 65,885 | 37,540 | 5,487 | 19,269 | 20,998 | 149,180 | 233 | 149,413
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 65,885 | 37,540 | 5,487 | 19,269 | 20,998 | 149,180 | 233 | 149,413

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,171 | 28,849
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 28,849 | 29,060
契約負債（期首残高） | 222 | 206
契約負債（期末残高） | 206 | 18

当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,560 | 29,104 | 4,432 | 15,325 | 23,889 | 133,311 | 270 | 133,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,747 | 120 | 336 | 206 | 2,001 | 10,412 | 1,915 | 12,328
計 | 68,308 | 29,224 | 4,769 | 15,531 | 25,890 | 143,723 | 2,186 | 145,909
セグメント利益又は損失（△） | 1,484 | △1,374 | △101 | 2,308 | 2,738 | 5,056 | 64 | 5,120
セグメント資産 | 65,174 | 19,317 | 3,132 | 10,100 | 19,173 | 116,898 | 928 | 117,826
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,844 | 1,265 | 105 | 745 | 804 | 5,765 | 69 | 5,835
持分法適用会社への投資額 | 531 | - | - | - | - | 531 | - | 531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,940 | 1,427 | 231 | 512 | 1,132 | 6,244 | 26 | 6,271

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,885 | 37,540 | 5,487 | 19,269 | 20,998 | 149,180 | 233 | 149,413
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,897 | 85 | 128 | 425 | 2,137 | 9,674 | 2,007 | 11,682
計 | 72,783 | 37,626 | 5,615 | 19,694 | 23,135 | 158,855 | 2,241 | 161,096
セグメント利益又は損失（△） | 1,184 | △3,665 | △540 | 2,948 | 1,104 | 1,030 | 52 | 1,082
セグメント資産 | 57,197 | 22,288 | 3,953 | 11,250 | 17,541 | 112,230 | 918 | 113,149
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,776 | 1,653 | 109 | 783 | 914 | 6,236 | 62 | 6,299
持分法適用会社への投資額 | 531 | - | - | - | - | 531 | - | 531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,489 | 559 | 382 | 540 | 631 | 5,604 | 33 | 5,638

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 143,723 | 158,855
「その他」の区分の売上高 | 2,186 | 2,241
セグメント間取引消去 | △12,328 | △11,682
連結財務諸表の売上高 | 133,581 | 149,413

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,056 | 1,030
「その他」の区分の利益 | 64 | 52
セグメント間取引消去 | △78 | △32
連結財務諸表の営業利益 | 5,041 | 1,050

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 116,898 | 112,230
「その他」の区分の資産 | 928 | 918
セグメント間取引消去 | △24,069 | △19,050
連結財務諸表の資産合計 | 93,756 | 94,098

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 5,765 | 6,236 | 69 | 62 | 0 | 50 | 5,836 | 6,349
持分法適用会社への 投資額 | 531 | 531 | － | － | 1,818 | 2,393 | 2,349 | 2,924
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,244 | 5,604 | 26 | 33 | △98 | 723 | 6,173 | 6,361

（注）調整額は以下の通りです。

１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　723百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他 | 合計
59,741 | 27,261 | 5,278 | 16,538 | 23,584 | 1,177 | 133,581

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 合計
14,759 | 7,565 | 835 | 2,654 | 4,384 | 30,200

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 13,376 | 日本

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他 | 合計
65,407 | 35,427 | 6,510 | 19,952 | 20,773 | 1,342 | 149,413

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 合計
15,732 | 4,994 | 1,171 | 2,550 | 4,730 | 29,179

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 12,323 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 15 | － | － | － | － | 15

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 38 | 3,467 | 0 | － | － | － | － | 3,507

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注）１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 13 | － | － | － | － | － | 13
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注）１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2 | － | － | － | － | － | － | 2
当期末残高 | 5 | － | － | － | － | － | － | 5

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注）１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | その他（注）１ | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2 | － | － | － | － | － | － | 2
当期末残高 | 2 | － | － | － | － | － | － | 2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員 | 嘉納裕躬 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有割合） 直接0.6% | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資（注）１ | 13 | - | -
役員 | 宮﨑富夫 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有割合） 直接0.2% 間接15.4% | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資（注）１ | 12 | - | -

（注）１　譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員 | 宮﨑富夫 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有割合） 直接0.2% 間接20.9% | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資（注）１ | 12 | - | -

（注）１　譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員 | 宮﨑富夫 (株)陣屋コネクト | - | - | 当社代表取締役 | （被所有割合） 直接0.2% 間接15.4% | ライセンスの支払 | ソフトウェア使用料の支払 | 85 | 未払費用 | 15

（注）　ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員 | 宮﨑富夫 (株)陣屋コネクト | - | - | 当社代表取締役 | （被所有割合） 直接0.2% 間接20.9% | ライセンスの支払 | ソフトウェア使用料の支払 | 84 | 未払費用 | 15

（注）　ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,810.22円 | 6,479.13円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 515.97円 | △550.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数について、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、22,100株であり、１株当たり当期純損失の算定上控除した当該株式数は、18,416株であります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 3,600 | △3,595
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 3,600 | △3,595
期中平均株式数（千株） | 6,978 | 6,527

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,371 | 8,584 | 5.15 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,019 | 2,461 | 0.40 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 495 | 410 | 3.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 6,720 | 8,159 | 0.47 | 2024年４月～ 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,576 | 2,831 | 3.18 | 2024年４月～ 2036年11月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 19,183 | 22,446 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 619 | 3,870 | 580 | 3,090
リース債務 | 409 | 396 | 1,043 | 394

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 35,553 | 74,015 | 116,365 | 149,413
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 1,737 | 1,495 | 1,019 | △1,970
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 936 | 306 | △379 | △3,595
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 143.36 | 46.88 | △58.06 | △550.88

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 143.36 | △96.59 | △105.06 | △493.15