（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

⑴　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

②　当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌事業年度以降の事業計画においては、主要材料の価格や新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする経営環境に、一定の仮定をおいて算出しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積に大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。

（棚卸資産の評価）

⑴　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②　当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は市場価格とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度まで営業外収入の「雑収入」に表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「受取手数料」は704千円であります。

　前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に表示しておりました「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「電子記録債権売却損」は91千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「リース債務の返済による支出」は28,572千円であります。

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………2002年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付き債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

　　※６　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　　事業年度末における当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当事業年度期首173,300株、当事業年度末125,300株）が含まれます。

なお、当期の減少48,000株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2022年３月31日の配当総額には128千円含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当事業年度期首125,300株、当事業年度末80,600株）が含まれます。

普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

なお、当期の減少44,700株は、従業員持株会への売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2023年３月31日の配当総額には128千円含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、基準日2023年３月31日の配当総額には167千円含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

④　社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑤　営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

⑥　デリバティブ取引については、原材料の価格変動リスクを軽減するため、コモディティ・スワップ取引を実施しております。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「８　ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位３社が全体の25.8％（前期は25.0％）を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金に含めて記載しております。

　なお、市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）

（注2）　市場価格のない株式等

（注3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております

（注4）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注5）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式の時価は相場価格を用いて評価しております。

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　上場株式以外の株式についてはその時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　コモディティ・スワップは第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　長期借入金およびリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

売却したその他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前事業年度（2022年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（2）コモディティ関連

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度60,766千円　当事業年度58,504千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,840千円、当事業年度36,660千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資損益」は記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社及び関連会社

（注）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社及び関連会社

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末125,300株、当事業年度末80,600株）。

　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度期中平均株式数151,968株、当事業年度期中平均株式数103,508株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　きくらげ菌床用ハウス及び基礎工事      19,634千円

　　　　　建物　きくらげ菌床用ハウス内加湿設備      17,380千円

　　　　　機械装置　きくらげ菌床仕込装置      10,970千円

リース資産　ゴムパッキンプレス装置       22,842千円

リース資産　パイプコンベア      20,149千円

リース資産　サブプレス装置      15,792千円

建設仮勘定　トイレ更衣室新築工事      17,000千円

無形リース資産　稼働監視システム      13,608千円

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。