## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、当年度において1,210億円（前年度比36.1%増）の設備投資を行いました。

テクノロジーソリューションでは、サービス事業の関連設備や、当社が進めているBorderless Office（オフィスのあり方の見直し）に伴う事業所の新設、改装等を中心に486億円を投資しました。

デバイスソリューションでは、新光電気工業㈱の電子部品の製造設備を中心に723億円を投資しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

2023年3月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
館林データセンター （群馬県館林市） | テクノロジーソリューション | アウトソーシング設備 | 21,255 | 7 | 9,254 | 1,913 (126) | 32,430 | 52
Fujitsu Uvance Kawasaki Tower （川崎市幸区） | テクノロジーソリューション | システム開発設備 | 22,381 | 92 | 1,542 | - | 24,016 | 11,403
富士通ソリューション スクエア （東京都大田区） | テクノロジーソリューション | システム開発設備 | 9,565 | 5 | 1,091 | 11,971 (24) | 22,633 | 244
富士通新川崎テクノロジー スクエア （川崎市幸区） | テクノロジーソリューション | ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 | 13,403 | 17 | 4,262 | - | 17,683 | 21
明石データセンター （兵庫県明石市） | テクノロジーソリューション | アウトソーシング設備 | 11,203 | 7 | 3,378 | 2 (82) | 14,591 | 41
川崎工場 （川崎市中原区） | テクノロジーソリューション | ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 | 8,383 | 62 | 3,463 | 1,477 (142) | 13,387 | 6,404
横浜データセンター （横浜市） | テクノロジーソリューション | アウトソーシング設備 | 11,088 | 26 | 1,659 | - | 12,773 | 72
沼津工場 （静岡県沼津市） | テクノロジーソリューション | ソフトウェア開発設備並びにシステム構築及び評価用設備 | 4,979 | 19 | 1,598 | 3,395 (536) | 9,992 | 870
本社事務所（汐留） (東京都港区) | テクノロジーソリューション | 本社機能 | 8,161 | 56 | 1,153 | - | 9,371 | 10,273
小山工場 （栃木県小山市） | テクノロジーソリューション | 光伝送システム製造設備 | 4,784 | 205 | 1,626 | 220 (160) | 6,836 | 203
厚木研究所 （神奈川県厚木市） | テクノロジーソリューション | ソフトウェア、情報システム、通信システム及び電子デバイス等に関する研究開発設備 | 2,655 | 187 | 176 | - | 3,019 | 69

（2）国内子会社

2023年3月31日現在

会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
富士通フロンテック株式会社 （本社：東京都稲城市） ※１ | テクノロジーソリューション | 金融・自動機関連機器等開発・製造設備等 | 3,156 | 440 | 7,815 | 2,495 (146) | 13,906 | 4,828
富士通テレコムネットワークス株式会社 （本社：栃木県小山市） ※1、※３ | テクノロジーソリューション | 光伝送システム開発・製造設備等 | 424 | 1,205 | 1,355 | - | 2,984 | 1,038
富士通アイソテック株式会社 （本社：福島県伊達市） | テクノロジーソリューション | PCサーバ等製造設備 | 988 | 169 | 65 | 594 (74) | 1,816 | 129
新光電気工業株式会社 （本社：長野県長野市） ※1、※２、※３ | デバイスソリューション | 半導体パッケージ等開発・製造設備等 | 37,227 | 45,165 | 3,075 | 8,346 (456) | 93,813 | 6,159
FDK株式会社 （本社：東京都港区） ※１ | デバイスソリューション | 電池等開発・製造設備等 | 6,167 | 5,461 | 1,049 | 2,185 (156) | 14,862 | 2,450

（3）在外子会社

2023年3月31日現在

会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. （ドイツ ミュンヘン市） ※１ | テクノロジーソリューション | アウトソーシング設備等 | 17,998 | 5,904 | 5,574 | 188 (15) | 29,664 | 13,357
Fujitsu Services Holdings PLC （英国 ロンドン市） ※１ | テクノロジーソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 19,826 | 1,853 | 4,117 | - | 25,796 | 9,065
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市） ※１、※２、※３ | テクノロジーソリューション | アウトソーシング設備等 | 12,904 | 5,402 | 880 | - | 19,186 | 3,596
Fujitsu Asia Pte. Ltd. （シンガポール） | テクノロジーソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 2,517 | 5 | 1,578 | - | 4,100 | 5,440
Fujitsu Network Communications, Inc. （米国 テキサス州） ※１、※２ | テクノロジーソリューション | 光伝送システム製造設備等 | 532 | 529 | 2,189 | - | 3,250 | 1,394
Fujitsu North America, Inc （米国 カリフォルニア州） ※２ | テクノロジーソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 859 | - | 317 | - | 1,176 | 1,462

（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

会社名及び事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 （百万円）
提出会社 | Fujitsu Uvance Kawasaki Tower （川崎市幸区） | システム開発設備 | 19,932
富士通新川崎テクノロジー スクエア （川崎市幸区） | ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 | 9,471
本社事務所（汐留） (東京都港区) | 本社機能 | 7,234
国内子会社 | 富士通フロンテック株式会社 （本社：東京都稲城市） | 金融・自動機関連機器等開発・製造設備 | 6,232
在外子会社 | Fujitsu Services Holdings PLC （英国 ロンドン市） | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 18,937
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. （ドイツ ミュンヘン市） | アウトソーシング設備等 | 18,649
Fujitsu Australia Limited （オーストラリア シドニー市） | アウトソーシング設備等 | 6,921

４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。

６．上記のほか、※３の会社は土地の一部を賃借しております。

７．小山工場、川崎工場、沼津工場、明石データセンター及び厚木研究所は土地及び建物の一部を、富士通ソリューションスクエアは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,200億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資計画額 （億円） | 設備等の主な内容・目的
テクノロジーソリューション | 450 | サービス事業の関連設備等
ユビキタスソリューション | ‐ | ‐
デバイスソリューション | 750 | 電子部品事業の製造設備等
計 | 1,200 |

（注）１．所要資金1,200億円は、主として自己資金により充当する予定です。

２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。