# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,351,729 | 1,377,117 | 1,323,880 | 1,723,649 | 2,415,940
経常利益 | (千円) | 212,024 | 127,706 | 68,611 | 219,547 | 267,348
当期純利益 | (千円) | 146,282 | 90,370 | 190,881 | 148,331 | 168,807
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 | 833,180 | 833,180
発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000
純資産額 | (千円) | 1,350,297 | 1,300,720 | 1,590,465 | 1,708,297 | 1,869,308
総資産額 | (千円) | 1,539,591 | 1,955,969 | 1,804,088 | 2,051,533 | 2,339,675
１株当たり純資産額 | (円) | 658.68 | 634.50 | 775.85 | 830.49 | 903.78
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 10 | 20 | 10 | 10
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 76.40 | 44.08 | 93.11 | 72.19 | 81.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 87.7 | 66.5 | 88.2 | 83.3 | 79.9
自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 6.8 | 13.2 | 9.0 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 62.8 | 40.5 | 21.7 | 16.9 | 37.7
配当性向 | (％) | 13.1 | 22.7 | 21.5 | 13.9 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 168,519 | 75,420 | 47,336 | 224,141 | 195,389
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △73,177 | △818,088 | 1,008,996 | △13,129 | △12,796
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 543,430 | 479,553 | △520,496 | △40,763 | △20,530
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,170,539 | 907,425 | 1,443,262 | 1,613,509 | 1,775,572
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 93 | 103 | 111 | 114 | 130
〔5〕 | 〔3〕 | 〔4〕 | 〔6〕 | 〔16〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) (％) | ― | 37.5 | 42.8 | 26.3 | 65.4
(―) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8)
最高株価 | (円) | 7,680 | 5,280 | 3,660 | 2,082 | 3,420
最低株価 | (円) | 4,530 | 1,360 | 1,700 | 1,040 | 1,090

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。第８期の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

５．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

６．第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2013年10月 | ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月 | 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014年９月 | NetBase Solutions,Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。
2015年１月 | 統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。
2015年９月 | 日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2016年４月 | エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。
2017年９月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。
2017年11月 | 東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018年11月 | Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。
2019年２月 | DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年４月 | 北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
2020年５月 | ㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
2020年６月 | Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。
2020年11月 | 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年５月 | 熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～
2021年９月 | 「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～
2021年12月 | 「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
2021年12月 | 生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)６の提供開始。
2022年２月 | ㈱はせがわのDX推進支援　対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年11月 | 画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)７の第一弾として画像異常検知サービスを提供開始。
2023年４月 | OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。

(注) １．「NetBase」： 米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．「Cognigy」： ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。

５．「DataRobot」： 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

６．「TDSE QAジェネレーター」： 応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

７．「TDSE Eye」： 非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

### ３ 【事業の内容】

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。

当社は、「データを活用した可能性溢れた社会」を創ることをビジョンとして掲げ、その実現に向けて「データに基づいて、意思決定を高度化」することをミッションとして取り組んでおります。データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティングを提供するだけでなく、AIを組み込んだプロダクトサービスを提供することにより、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、当社ビジョン・ミッションの実現を通じた産業界および社会の発展に貢献することを志向しております。

(注)　コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

#### (1) 事業サービス

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供する主たるサービスは安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス（フロー型）」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクトサービス（ストック型）」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：サービス体系図

《 AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス 》

当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しております。

##### ①　DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

##### ②　DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。

##### ③　分析設計/分析

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

##### ④　システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへ実装、基幹システムと連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。

##### ⑤　保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

##### ⑥　教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。

《AI製品等によるプロダクトサービス 》

当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するプロダクトサービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして注力しています。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。

##### ①　自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、創業時より展開してきたscoroboシリーズを収束させ、プロダクトサービス含め社会的に認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社製品ブランド展開を始めております。

直近の取組としては、AI画像解析製品「TDSE Eye」として、第一弾となる画像異常検知サービスを2022年11月より提供開始し、またＮＬＰとトポロジー技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE　QAジェネレーター」を提供しております。今後ともプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

##### ②　他社AI製品等を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、SNSソーシャルリスニングツール「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。直近取組として、Cognigyの最新バージョンとして、OpenAI社から３月に発表されたGPTの生成AI機能を標準搭載した最新バージョンの提供を2023年４月より開始しております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）事業の特徴

##### ①　３つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社強の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

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#### （国内最高峰のデータサイエンティスト集団）

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人材が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

#### （ビジネス課題ファーストな技術力と実績）

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。

プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。

#### （コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制）

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。変化が著しく、常に新たなAI技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であり、競争に打ち勝つ製品開発を進めることで、多くの企業活動を支援しております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
130 | (16) | 35.5 | 3.9 | 7,005

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。