文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
人材サービス市場における、今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。また、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2023年５月11日に中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を公表しました。
（2）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。
■本中計での経営数値目標
本中計最終年度の2026年３月期の売上収益170,000百万円、営業利益6,500百万円を経営数値目標とします。
■重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つ（戦略Ⅰ～戦略Ⅲは、国内Working事業、戦略Ⅳは、海外Working事業）を重点戦略としています。
戦略Ⅰ 建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現
戦略Ⅱ 国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長
戦略Ⅲ M&Aを通じた非連続な成長
戦略Ⅳ 海外Working事業の安定した成長
（4）会社の対処すべき課題
今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。このような経営環境の下、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を策定しました。現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期的観点から対処すべき課題を記載します。
①国内Working事業の再成長
新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、成長が停滞している国内Working事業の再成長がグループの持続的成長に向けて最重要課題となります。そのため、以下の３点に取り組みます。
■建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現
建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。
■国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長
外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等とのアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。
■M&Aを通じた非連続な成長
前中期経営計画期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&Aを再開します。
②海外Working事業の安定した成長
シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通しです。コンサルタント人員の増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組みます。
③人材の確保と育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。
採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。その後新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、ブランドプロモーションの実施を見送ってきましたが、2024年３月期より段階的にプロモーション活動を実施します。これにより、当社グループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。
育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。
④サステナビリティの強化
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう、環境、社会、ガバナンス強化に取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ方針
当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、ひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革していくことを目指し、持続的な成長を実現してきました。これからも世の中にポジティブな変化を生み出し、持続的に成長し続けていくために、社会の変化を的確に捉え、ステークホルダーの皆さまとともに未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。
（2）サステナビリティに関する取り組み
環境、社会、ガバナンス等あらゆるサステナビリティを巡る課題への対応は、リスク減少・収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社取締役会は、重点課題を定めるとともに、経営理念に基づく企業活動を通じてこれらに対する取り組みを進めています。この活動をさらに強化するため、強固な経営基盤を土台に、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
サステナビリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書として開示しているほか、当社ホームページにも開示しています。
（サステナビリティへの取り組み： https://willgroup.co.jp/sustainability/ ）
（3）気候変動に関する取り組み
「2031年３月期までに2020年３月期比でCO2の排出量を総量20％削減」を環境目標として定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムへ加入し、枠組みに則った関連情報の開示をしています。
気候変動に関する取り組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても充実させていきます。
（4）サステナビリティ推進体制
当社では、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社社内取締役及び国内主要子会社の取締役を委員として構成しており、サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重点課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。
体制図については、「
（5）人的資本に関する戦略、指標及び目標
（人材育成方針）
当社グループが取り組むべき重点課題として「人的資本の強化」を掲げています。当社グループで働くあらゆる人が価値創造の源泉であると捉えており、社員一人ひとりの成長が当社グループの成長につながると考えています。
資格取得の支援や自己学習機会の提供など単なるスキルアップだけではなく、自身のキャリアと向き合う力や自身を変革する力を育むことで成長を促し、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。
（社内環境整備方針）
当社グループが取り組むべき重点課題として「Well-beingの向上」を掲げています。社員一人ひとりがWell-beingであること、つまり身体的・精神的・社会的に良好な状態であり続けることがより良い日々の活動につながり、個人のパフォーマンスに大きな影響を与えるものと考えています。
加えて、多様性の尊重、働き方改革、健康経営の実践などに取り組むことで、働きやすさや働きがいを創出し、社員一人ひとりが生き生きと働くことができる環境を創出します。
（指標及び目標）
上記の方針のもと、サステナビリティ委員会を中心に議論を重ねています。今後は、持続的な企業価値の向上に向けて、人的資本に関する開示情報の充実を進めていきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）特定事業への依存について
当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が37.9%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内Working事業における介護領域、建設領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）事業の許認可について
①労働者派遣事業
国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②職業紹介事業
国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保について
①社員
当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。
専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②スタッフ
当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある中、雇用情勢が好転するに伴い、今後人材の流動性が加速していくことが予想されます。人材獲得競争の活発化により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）コスト圧迫リスクについて
①社会保険料
当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②労働契約法改正
2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。
また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）将来の企業又は事業の買収について
企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。
しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）M&Aに伴うのれんについて
M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）海外における事業展開について
当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。
当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。
不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）法令遵守に関するリスクについて
①全般的なリスク
当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。
しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②重大な訴訟等によるリスク
当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）自然災害及び有事に関する影響について
当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）情報システムに関するリスクについて
当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。
しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（13）業界を取り巻く環境の変化について
近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。
（15）資金調達について
当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）景気変動に関するリスクについて
当社グループの業績は、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きく影響されにくい業界（介護、建設、外国人管理受託等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。
必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。
しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（業績等の概要）
（1）業績
当連結会計年度における世界経済は、各国ともウィズコロナの下で経済活動の再開が段階的に進んだ一方、世界的なインフレに対応した金融引き締め、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、今後も先行きは不透明な状況となっています。
わが国においては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動などに注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降については堅調に推移しました。
海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益143,932百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益5,318百万円（同2.8％減）、税引前利益5,146百万円（同2.8％減）、当期利益3,459百万円（同10.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,236百万円（同1.5％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,456百万円（同1.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
2023年４月からの新中期経営計画「WILL-being 2026」開始に伴い、2024年３月期第１四半期連結会計期間より国内WORK事業、海外WORK事業の名称を、国内Working事業、海外Working事業にそれぞれ変更します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報についても新しいセグメント名称に統一して記載しています。
①国内Working事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、各領域において新規案件開拓が進みました。また、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、売上収益が増加し、売上総利益が伸長した一方で、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。また、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（400百万円）を計上しました。
以上の結果、国内Working事業は、外部収益84,135百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益4,451百万円（同0.1％増）となりました。
②海外Working事業
主に、シンガポール、オーストラリアを中心に展開している人材サービスについては、求人件数は足元減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。行政案件など安定した領域で展開している人材派遣は、オーストラリアにおいて一部顧客との派遣契約終了の影響があったものの、ポストコロナの急激な人材需要があり、全体では堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル（前期：83円、当期：99円）、豪ドル（前期：83円、当期：93円）とも円安で進行しました。なお、当連結会計年度の売上収益における為替影響は、約6,400百万円です。
利益面においては、人件費等の増加に加え、人材紹介売上の減少により売上総利益が縮小した一方、政府補助金の計上、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当連結会計年度のセグメント利益における為替影響は、約460百万円です。
以上の結果、海外Working事業は、外部収益57,537百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益3,406百万円（同1.7％増）となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。ただし、外国人労働者の入国者数については限定的な状況が続いています。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。
以上の結果、その他は、外部収益2,258百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント損失296百万円（前年同期は342百万円の損失）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
（1）生産実績
当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
（2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載していません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内Working事業 |
84,135 |
104.2 |
|
海外Working事業 |
57,537 |
118.0 |
|
報告セグメント計 |
141,673 |
109.4 |
|
その他 |
2,258 |
140.5 |
|
合計 |
143,932 |
109.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎」に記載の通りです。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は28,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が617百万円、営業債権及びその他の債権が470百万円、その他の流動資産が280百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は26,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に、使用権資産が459百万円、その他の無形資産が158百万円それぞれ減少した一方、u&u GWS Pty Ltdの株式取得等によりのれんが1,606百万円、その他の金融資産が266百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は54,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は28,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,273百万円、借入金が974百万円、営業債務及びその他の債務が853百万円それぞれ増加した一方、連結子会社の株式追加取得による売建プット・オプションの減少等によりその他の金融負債が3,881百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は10,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が335百万円減少した一方、借入金が1,182百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は39,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は15,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が2,448百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が402百万円、資本剰余金が343百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.6％（前連結会計年度末21.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,816百万円の収入（前連結会計年度は4,350百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,409百万円等があった一方、税引前利益の計上5,146百万円、減価償却費及び償却費2,137百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,761百万円の支出（前連結会計年度は306百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,009百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円、投資活動その他による支出617百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,783百万円の支出（前連結会計年度は2,959百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,383百万円、短期借入金の純増1,590百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出3,367百万円、リース負債の返済による支出1,333百万円等があったことによるものです。
（4）重要な経営指標の分析
国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降
については堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領
域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。
海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３
月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。
当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、143,932百万円となり、前連結会計年度に比べ9.8％増加しました。
売上収益が増加した主な要因は、海外Working事業が大きく増加しました。これは、オーストラリア、シンガポールにおいて、景気回復を背景にした人材需要の回復により、人材派遣、人材紹介が堅調に推移したことに加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル、豪ドルとも円安で進行したこともプラスの影響となったことによるもので
す。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、31,737百万円となり、前連結会計年度に比べ10.3％増加しました。
売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より0.1ポイント上昇しました。
売上総利益が増加した主な要因は、海外においてポストコロナの急激な人材紹介需要があったことに加え、Perm SHIFTの推進により伸長したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27,169百万円となり、前連結会計年度に比べ15.2％増加しました。
販管費比率は18.9％となり、前連結会計年度より0.9ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（約400百万円）を計上したこと、また、注力する建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を820百万円実施したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、5,318百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％減少しました。
営業利益が減少した主な要因は、売上収益の増加、売上総利益率の上昇により売上総利益が伸長したものの、連結子
会社の過年度決算訂正、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において先行投資を実施したことによるもので
す。
その結果、営業利益率は3.7％となり、前連結会計年度より0.5ポイント低下しました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDAは、7,456百万円となり、前連結会計年度に比べ1.3％減少しました。
EBITDAが減少した主な要因は、営業利益が減少したことによります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ49百万円減少の3,236百万円となりました。
（ROIC）
当連結会計年度のROICは、営業利益率の低下により税引後営業利益が減少したため、16.6％（前連結会計年度は17.9％）となり、1.3ポイント低下しました。
（総還元性向）
当連結会計年度の総還元性向は、31.2％となりました。なお、株主還元方針は、期首業績予想に対し総還元性向 30％を目安としており、期首業績予想に対する総還元性向は、30.3％となります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（6）経営戦略と今後の見通し
2024年３月期においては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
国内Working事業は、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人管理受託・正社員派遣の拡大に取り組みます。
建設技術者領域の拡大については、未経験者及び新卒の採用をさらに強化するとともに、定着率改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。
外国人管理受託の拡大については、外国人労働者の入国が増加する見込みであり、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において、顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。
正社員派遣の拡大については、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域で培ってきた採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開し、稼働人員数の増加に取り組みます。2024年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資（1,100百万円）を実施する予定です。
海外Working事業は、コンサルタント人員の増員等を実施することで、人材紹介、人材派遣とも拡大します。
2024年３月期の通期連結業績予想は、売上収益144,000百万円、営業利益4,200百万円、税引前利益4,100百万円、当期利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,800百万円、EBITDAは6,290百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル94円（前期は99円）、１豪ドル86円（前期は93円）です。
*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して617百万円増加し、9,590百万円（前連結会計年度末比6.9％増加）となりました。
当社グループは、財務の健全性を図りながら戦略投資を行っていきますが、資金需要については、その性質に合わせて主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等を優先して対応していくこととしています。
当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日、入金サイトが締め後30日となっています。一方、当社では、支払サイトが締め後30日、入金サイトが締め後30日となっています。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。