2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,864

6,609

受取手形

2,645

2,044

売掛金

※1 39,514

※1 48,187

商品及び製品

12,586

13,397

仕掛品

1,836

1,998

原材料及び貯蔵品

12,200

11,820

前払費用

484

533

短期貸付金

※1 873

※1 1,654

未収入金

※1 5,561

※1 6,141

その他

749

617

貸倒引当金

34

40

流動資産合計

82,283

92,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 17,050

※2 16,243

構築物

2,794

2,622

機械及び装置

30,980

29,425

車両運搬具

167

71

工具、器具及び備品

467

701

土地

※2 7,581

※2 7,580

リース資産

9

7

建設仮勘定

1,498

1,309

有形固定資産合計

60,549

57,962

無形固定資産

1,037

708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 19,129

※2 17,660

関係会社株式

37,247

38,025

関係会社出資金

6,147

6,147

長期貸付金

※1 4,292

※1 6,204

その他

1,886

1,927

貸倒引当金

12

4

投資その他の資産合計

68,691

69,960

固定資産合計

130,279

128,631

資産合計

212,562

221,596

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

594

606

買掛金

※1 20,653

※1 21,087

電子記録債務

※1 13,266

※1 15,504

短期借入金

7,000

1,700

1年内返済予定の長期借入金

6,393

6,790

1年内償還予定の社債

7,000

リース債務

2

2

未払金

※1 4,373

※1 5,082

未払費用

1,547

2,027

未払法人税等

137

100

預り金

※1,※2 5,587

※1,※2 7,128

その他

※1 822

※1 1,587

流動負債合計

60,379

68,619

固定負債

 

 

社債

37,000

30,000

長期借入金

26,297

30,354

リース債務

7

4

繰延税金負債

4,167

3,473

退職給付引当金

8,226

8,163

執行役員退職慰労引当金

152

138

役員株式給付引当金

23

11

資産除去債務

219

139

長期預り金

※1,※2 1,239

※1,※2 1,221

その他

57

49

固定負債合計

77,391

73,556

負債合計

137,771

142,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,983

20,983

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,528

18,528

その他資本剰余金

229

229

資本剰余金合計

18,758

18,758

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

76

72

繰越利益剰余金

27,688

32,864

利益剰余金合計

27,764

32,936

自己株式

2,281

2,498

株主資本合計

65,225

70,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,565

9,226

繰延ヘッジ損益

12

評価・換算差額等合計

9,565

9,239

純資産合計

74,790

79,420

負債純資産合計

212,562

221,596

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 167,502

※1 204,103

売上原価

※1 153,216

※1 179,549

売上総利益

14,286

24,553

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,259

※1,※2 20,657

営業利益又は営業損失(△)

2,973

3,896

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,457

※1 2,813

その他

※1 1,415

※1 556

営業外収益合計

3,872

3,370

営業外費用

 

 

支払利息

※1 285

※1 444

社債利息

131

141

その他

339

227

営業外費用合計

756

813

経常利益

142

6,453

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

投資有価証券売却益

3,406

66

特別利益合計

3,406

70

特別損失

 

 

固定資産除却損

227

304

減損損失

27

投資有価証券評価損

1

15

特別損失合計

228

347

税引前当期純利益

3,320

6,176

法人税、住民税及び事業税

353

641

法人税等調整額

403

555

法人税等合計

49

86

当期純利益

3,370

6,089

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

80

24,596

24,676

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

184

184

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

80

24,781

24,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

466

466

当期純利益

 

 

 

 

 

3,370

3,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,907

2,903

当期末残高

20,983

18,528

229

18,758

76

27,688

27,764

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,938

62,480

9,132

9,132

71,613

会計方針の変更による累積的影響額

 

184

 

 

 

184

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,938

62,665

9,132

9,132

71,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

466

 

 

 

466

当期純利益

 

3,370

 

 

 

3,370

自己株式の取得

356

356

 

 

 

356

自己株式の処分

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

433

 

433

433

当期変動額合計

343

2,559

433

433

2,992

当期末残高

2,281

65,225

9,565

9,565

74,790

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

76

27,688

27,764

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

76

27,688

27,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

917

917

当期純利益

 

 

 

 

 

6,089

6,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

5,176

5,172

当期末残高

20,983

18,528

229

18,758

72

32,864

32,936

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,281

65,225

9,565

9,565

74,790

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,281

65,225

9,565

9,565

74,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

917

 

 

 

917

当期純利益

 

6,089

 

 

 

6,089

自己株式の取得

228

228

 

 

 

228

自己株式の処分

11

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

339

12

326

326

当期変動額合計

216

4,955

339

12

326

4,629

当期末残高

2,498

70,181

9,226

12

9,239

79,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

 製品・半製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 貯蔵品

 ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械及び装置

 スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

 構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他

 定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)

  社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(3) 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼セグメント、自動車・産業機械部品セグメント及び事業開発セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

  取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 鉄鋼事業における当社資産グループ

  減損損失-百万円

  有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

 

(新型コロナウイルス感染症等の影響)

 新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産

  減損損失-百万円

  有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

20,723百万円

27,384百万円

長期金銭債権

4,284

6,197

短期金銭債務

18,293

19,904

長期金銭債務

2,070

2,885

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,596百万円

1,487百万円

土地

207

207

投資有価証券

1,134

825

2,937

2,520

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

預り金

691百万円

656百万円

長期預り金

724

724

1,416

1,380

 

3 保証債務

 関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

リンテックス㈱(支払債務)

268百万円

49百万円

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(借入債務)

489

534

トピーアメリカ,INC.(借入債務)

1,162

1,068

従業員(住宅融資借入債務)

59

46

1,980

1,698

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

50,891百万円

64,149百万円

仕入高

108,929

120,583

営業取引以外の取引による取引高

4,442

4,760

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度39%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費

8,755百万円

11,442百万円

従業員給与手当

3,476

4,068

退職給付費用

367

316

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

1,290

530

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

2,307

1,546

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

34,329

34,329

関連会社株式

377

377

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

430百万円

 

594百万円

事業税否認

75

 

81

棚卸資産

422

 

367

退職給付引当金

2,473

 

2,455

貸倒引当金

11

 

13

関係会社株式評価損

2,390

 

2,390

関係会社出資金評価損

1,056

 

1,056

会員権評価損

57

 

55

退職給付信託設定に伴う資産拠出額

222

 

222

税務上の繰越欠損金

789

 

14

その他

808

 

782

繰延税金資産小計

8,740

 

8,029

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△789

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,321

 

△6,847

評価性引当額小計

△8,110

 

△6,847

繰延税金資産合計

630

 

1,182

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△32

 

△31

その他有価証券評価差額金

△4,112

 

△3,967

その他

△653

 

△657

繰延税金負債合計

△4,797

 

△4,655

繰延税金負債の純額

△4,167

 

△3,473

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.4

 

△10.1

住民税均等割等

0.7

 

0.4

試験研究費に係る法人税額の特別控除

△1.3

 

△1.0

収益認識会計基準適用による税効果影響額

△2.4

 

税効果未認識項目

△13.0

 

△20.4

その他

△0.4

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.5

 

1.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,050

420

6

1,222

16,243

36,494

構築物

2,794

137

3

306

2,622

12,399

機械及び装置

30,980

3,710

240

5,024

29,425

109,337

車両運搬具

167

3

32

67

71

1,141

工具、器具及び備品

467

816

5

576

701

19,888

土地

7,581

0

7,580

リース資産

9

2

7

6

建設仮勘定

1,498

5,355

5,544

1,309

60,549

10,445

5,833

7,199

57,962

179,268

無形固定資産

1,037

439

168

600

708

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46

44

45

44

執行役員退職慰労引当金

152

50

64

138

役員株式給付引当金

23

11

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。