①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　鉄鋼事業における当社資産グループ

　減損損失－百万円

　有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　鉄鋼事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

　割引前将来キャッシュ・フロー総額は、取締役会で承認された経営計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングとなり、当該原材料等の価格の上昇が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定をおいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

　新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産

　減損損失－百万円

　有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

　割引前将来キャッシュ・フロー総額は、今後の半導体不足の収束見込み、販売数量、製造費用等を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産の正味売却価額も加味した上で、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる予想販売数量となります。予想販売数量は、半導体不足の影響やその収束見込みを考慮しつつ、完成車メーカーの生産計画等に過去の実績を加味して算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である予想販売数量は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　企業結合に係る特定勘定取崩益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。

　構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第２四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として特別利益に計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内訳

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社連結子会社であるリンテックス㈱の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定22百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。

当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定23百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。

当社連結子会社である輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定50百万円、その他11百万円です。

なお、回収可能価額については、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％の割引率で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定27百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、備忘価額により評価しています。

当社連結子会社であるトピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具132百万円、その他10百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

※９　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

当社グループにおける乗用車スチールホイールの生産拠点の集約により、当社の連結子会社であるリンテックス株式会社の生産規模縮小に伴い発生した希望退職者募集による特別退職金等です。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

当社グループにおける乗用車スチールホイールの生産拠点の集約により、当社の連結子会社であるリンテックス株式会社の生産規模縮小に伴い発生した希望退職者募集による再就職支援費用等です。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首48千株、当連結会計年度末42千株）を含めています。

２．普通株式の自己株式数の増加321千株は、取締役会決議による増加320千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

３．普通株式の自己株式数の減少６千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首42千株、当連結会計年度末36千株）を含めています。

２．普通株式の自己株式数の増加161千株は、取締役会決議による増加160千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

３．普通株式の自己株式数の減少５千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。（2022年５月20日取締役会決議に基づく配当金０百万円、2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金０百万円）。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

　短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク（為替レートや金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

　当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*3)１年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。

(*4)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度337百万円です。