１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題等

今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりや物価の上昇、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、原材料、電力等のエネルギー、副資材等の価格の高止まり、半導体等の部品不足による自動車や建設機械生産への影響、物流業界における「2024年問題」等、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」（A&C 2025）を実行しております。A&C 2025は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。

財務目標

非財務目標

※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。

（鉄鋼セグメント）

鉄スクラップや電力、副資材等の価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

（自動車・産業機械部品セグメント）

セグメント全体として、引き続き原材料や輸送費等のコストに見合った販売価格の形成に努めるほか、自動車用ホイールでは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、アライアンスの強化や地場企業への拡販等による海外需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。

建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。

（発電セグメント）

周辺環境との調和に最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電力の供給に引き続き注力してまいります。また、気候変動への対応として、A&C 2025においてバイオマス混焼の導入による脱炭素化への貢献を掲げており、2022年度には生ごみ・下水汚泥から製造されたバイオマス固形燃料を利用した発電を開始いたしました。引き続き、バイオマス混焼の本格導入に向けた取り組みを進めてまいります。

（事業開発セグメント）

化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。

クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。

②サステナビリティへの取り組み

当社グループは、多岐にわたる社会課題の解決を図るとともに、持続可能な循環社会の実現に貢献し、末永くステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要請に応えられるグローバル企業であり続けることを目指しています。2022年度には、サステナビリティ経営の推進体制構築、サステナビリティ基本方針をはじめとする各種方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定等を行いました。今後も、各種方針に沿った取り組みを推進することによって、企業価値向上および企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

＜サステナビリティ経営の推進体制＞

当社グループは、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うことのほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会及びカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策の立案・実行を行います。

＜サステナビリティ基本方針＞

トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。

・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。

・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。

各種方針：人権方針、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー

＜マテリアリティの特定＞

当社グループは、サステナビリティ戦略委員会及び取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献

社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献

ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、雇用情勢の改善に加え、設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞や半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響などにより依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。その一環として、社員の活力を向上させる健康経営の取り組みを進め、当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

当連結会計年度における業績につきましては、原材料、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことにより、売上高は過去最高の334,496百万円（前期比23.3％増）となりました。また、鋼材製品におけるプロダクトミックスの最適化、構造改革等によるコスト改善の取り組み等により、利益においても前期から大きく回復し、営業利益は7,175百万円（前期　営業損失1,706百万円）、経常利益は8,043百万円（前期　経常損失1,401百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,321百万円（前期比1,535.1％増）となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成し、自己資本当期純利益率（ROE）においては４期ぶりに5.0％超の5.4％（前期　ROE 0.4％）となりました。

財務目標

非財務目標

　※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界は、主要市場である建設向け及び製造業向け鋼材需要の減少等により国内の粗鋼生産量が前期を下回りました。主原料である鉄スクラップの価格は高い水準で推移したほか、副資材価格も高値で推移しました。

このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った鋼材販売価格の適正化や市場ニーズに合わせたプロダクトミックスの最適化を進めた結果、売上高は107,971百万円（前期比21.4％増）、営業利益は8,038百万円（前期　営業損失625百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界においては、半導体等の部品不足による影響等により自動車生産の回復が想定よりも遅れ、国内生産台数は前期比で緩やかな回復に留まりました。建設機械業界においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移したものの、国内における油圧ショベルの販売数量は減少しました。鉱山機械需要については、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、鉱山機械用超大型ホイール等の需要を着実に捕捉したことに加え、原材料等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めるとともに、構造改革による生産体制の見直し等による固定費削減に努めました。しかしながら、当社製乗用車用ホイールが採用されている車種の減産や海上輸送、エネルギー等のコスト上昇が大きく影響し、売上高は198,147百万円（前期比19.0％増）、営業利益は4,016百万円（前期比16.5％減）となりました。

（発電セグメント）

発電燃料である石炭の価格が過去に例がないほどの高値で推移したことに加え、円安の進行によるコスト上昇により電力販売価格の改善が後追いとなり、想定よりも厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたことで、売上高は21,957百万円（前期比125.9％増）、営業損失は前期から改善し566百万円（前期　営業損失1,957百万円）となりました。

（事業開発セグメント）

化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は1,043百万円（前期比9.1％増）、営業利益は155百万円（前期　営業損失161百万円）となりました。

（賃貸セグメント）

賃貸事業においては、営業利益は712百万円（前期比1.9％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,375百万円（前期比6.5％増）、営業利益は492百万円（前期比1.2％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、292,322百万円となり、前連結会計年度末比10,126百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,125百万円、現金及び預金の増加2,703百万円、有形固定資産の減少2,675百万円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、170,897百万円となり、前連結会計年度末比2,404百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3,053百万円、電子記録債務の増加2,819百万円、短期借入金の減少5,501百万円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、121,425百万円となり、前連結会計年度末比7,721百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,403百万円、為替換算調整勘定の増加3,371百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、5,268.92円となり自己資本比率は41.1％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、当連結会計年度末には22,588百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、15,058百万円（前連結会計年度は5,528百万円使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,421百万円、減価償却費13,295百万円、売上債権の増加10,351百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比5,751百万円増の8,360百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,130百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4,677百万円（前連結会計年度は3,527百万円獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入9,900百万円、長期借入金の返済による支出7,067百万円、短期借入金の減少6,079百万円によるものです。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。

　当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

②　退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

③　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。

当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,045百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。

（鉄鋼セグメント）

新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。

成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。

これらに関わる研究開発費は、27百万円です。

（自動車・産業機械部品セグメント）

燃費改善に貢献するホイールの軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。

主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、軽量化などの新商品の開発、既存製品のコスト低減と品質向上など技術開発に成果を上げることができました。

建設機械部品においては、油圧ショベル用履帯製造ラインの省力・少人化や、その他履帯部品加工の自動化・効率化によるコスト低減に関する研究を実施しました。さらに、履帯の塗装に関する研究にて、水溶性塗装を実用化した成果により、継続してVOC（揮発性有機化合物）低減に貢献しています。

これらに関わる研究開発費は、453百万円です。

（その他）

事業開発戦略センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。事業開発セグメント関連では、化粧品用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。その他、全社に関わるAIを活用した研究も実施しました。

これらに関わる研究開発費は、564百万円です。