### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,864 | 6,609
受取手形 | 2,645 | 2,044
売掛金 | ※１ 39,514 | ※１ 48,187
商品及び製品 | 12,586 | 13,397
仕掛品 | 1,836 | 1,998
原材料及び貯蔵品 | 12,200 | 11,820
前払費用 | 484 | 533
短期貸付金 | ※１ 873 | ※１ 1,654
未収入金 | ※１ 5,561 | ※１ 6,141
その他 | 749 | 617
貸倒引当金 | △34 | △40
流動資産合計 | 82,283 | 92,964
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 17,050 | ※２ 16,243
構築物 | 2,794 | 2,622
機械及び装置 | 30,980 | 29,425
車両運搬具 | 167 | 71
工具、器具及び備品 | 467 | 701
土地 | ※２ 7,581 | ※２ 7,580
リース資産 | 9 | 7
建設仮勘定 | 1,498 | 1,309
有形固定資産合計 | 60,549 | 57,962
無形固定資産 | 1,037 | 708
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 19,129 | ※２ 17,660
関係会社株式 | 37,247 | 38,025
関係会社出資金 | 6,147 | 6,147
長期貸付金 | ※１ 4,292 | ※１ 6,204
その他 | 1,886 | 1,927
貸倒引当金 | △12 | △4
投資その他の資産合計 | 68,691 | 69,960
固定資産合計 | 130,279 | 128,631
資産合計 | 212,562 | 221,596

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 594 | 606
買掛金 | ※１ 20,653 | ※１ 21,087
電子記録債務 | ※１ 13,266 | ※１ 15,504
短期借入金 | 7,000 | 1,700
１年内返済予定の長期借入金 | 6,393 | 6,790
１年内償還予定の社債 | － | 7,000
リース債務 | 2 | 2
未払金 | ※１ 4,373 | ※１ 5,082
未払費用 | 1,547 | 2,027
未払法人税等 | 137 | 100
預り金 | ※１,※２ 5,587 | ※１,※２ 7,128
その他 | ※１ 822 | ※１ 1,587
流動負債合計 | 60,379 | 68,619
固定負債 |  |
社債 | 37,000 | 30,000
長期借入金 | 26,297 | 30,354
リース債務 | 7 | 4
繰延税金負債 | 4,167 | 3,473
退職給付引当金 | 8,226 | 8,163
執行役員退職慰労引当金 | 152 | 138
役員株式給付引当金 | 23 | 11
資産除去債務 | 219 | 139
長期預り金 | ※１,※２ 1,239 | ※１,※２ 1,221
その他 | 57 | 49
固定負債合計 | 77,391 | 73,556
負債合計 | 137,771 | 142,175
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,983 | 20,983
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,528 | 18,528
その他資本剰余金 | 229 | 229
資本剰余金合計 | 18,758 | 18,758
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 76 | 72
繰越利益剰余金 | 27,688 | 32,864
利益剰余金合計 | 27,764 | 32,936
自己株式 | △2,281 | △2,498
株主資本合計 | 65,225 | 70,181
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,565 | 9,226
繰延ヘッジ損益 | － | 12
評価・換算差額等合計 | 9,565 | 9,239
純資産合計 | 74,790 | 79,420
負債純資産合計 | 212,562 | 221,596

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | ※１ 167,502 | ※１ 204,103
売上原価 | ※１ 153,216 | ※１ 179,549
売上総利益 | 14,286 | 24,553
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,259 | ※１,※２ 20,657
営業利益又は営業損失（△） | △2,973 | 3,896
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,457 | ※１ 2,813
その他 | ※１ 1,415 | ※１ 556
営業外収益合計 | 3,872 | 3,370
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 285 | ※１ 444
社債利息 | 131 | 141
その他 | 339 | 227
営業外費用合計 | 756 | 813
経常利益 | 142 | 6,453
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 3
投資有価証券売却益 | 3,406 | 66
特別利益合計 | 3,406 | 70
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 227 | 304
減損損失 | － | 27
投資有価証券評価損 | 1 | 15
特別損失合計 | 228 | 347
税引前当期純利益 | 3,320 | 6,176
法人税、住民税及び事業税 | 353 | 641
法人税等調整額 | △403 | △555
法人税等合計 | △49 | 86
当期純利益 | 3,370 | 6,089

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 80 | 24,596 | 24,676
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 184 | 184
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 80 | 24,781 | 24,861
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △466 | △466
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,370 | 3,370
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | 2,907 | 2,903
当期末残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 76 | 27,688 | 27,764

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,938 | 62,480 | 9,132 | － | 9,132 | 71,613
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 184 |  |  |  | 184
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,938 | 62,665 | 9,132 | － | 9,132 | 71,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △466 |  |  |  | △466
当期純利益 |  | 3,370 |  |  |  | 3,370
自己株式の取得 | △356 | △356 |  |  |  | △356
自己株式の処分 | 13 | 13 |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 433 |  | 433 | 433
当期変動額合計 | △343 | 2,559 | 433 | － | 433 | 2,992
当期末残高 | △2,281 | 65,225 | 9,565 | － | 9,565 | 74,790

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 76 | 27,688 | 27,764
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 76 | 27,688 | 27,764
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △917 | △917
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,089 | 6,089
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | 5,176 | 5,172
当期末残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 72 | 32,864 | 32,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,281 | 65,225 | 9,565 | － | 9,565 | 74,790
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,281 | 65,225 | 9,565 | － | 9,565 | 74,790
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △917 |  |  |  | △917
当期純利益 |  | 6,089 |  |  |  | 6,089
自己株式の取得 | △228 | △228 |  |  |  | △228
自己株式の処分 | 11 | 11 |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △339 | 12 | △326 | △326
当期変動額合計 | △216 | 4,955 | △339 | 12 | △326 | 4,629
当期末残高 | △2,498 | 70,181 | 9,226 | 12 | 9,239 | 79,420

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

製品・半製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

貯蔵品

ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物・機械及び装置

スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

(3) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼セグメント、自動車・産業機械部品セグメント及び事業開発セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産の減損）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

鉄鋼事業における当社資産グループ

減損損失－百万円

有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産の減損）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産

減損損失－百万円

有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 20,723百万円 | 27,384百万円
長期金銭債権 | 4,284 | 6,197
短期金銭債務 | 18,293 | 19,904
長期金銭債務 | 2,070 | 2,885

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1,596百万円 | 1,487百万円
土地 | 207 | 207
投資有価証券 | 1,134 | 825
計 | 2,937 | 2,520

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
預り金 | 691百万円 | 656百万円
長期預り金 | 724 | 724
計 | 1,416 | 1,380

３　保証債務

関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リンテックス㈱（支払債務） | 268百万円 | 49百万円
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.（借入債務） | 489 | 534
トピーアメリカ,ＩＮＣ.（借入債務） | 1,162 | 1,068
従業員（住宅融資借入債務） | 59 | 46
計 | 1,980 | 1,698

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 50,891百万円 | 64,149百万円
仕入高 | 108,929 | 120,583
営業取引以外の取引による取引高 | 4,442 | 4,760

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度39％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送費 | 8,755百万円 | 11,442百万円
従業員給与手当 | 3,476 | 4,068
退職給付費用 | 367 | 316

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 760 | 1,290 | 530

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 760 | 2,307 | 1,546

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 34,329 | 34,329
関連会社株式 | 377 | 377

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 430百万円 |  | 594百万円
事業税否認 | 75 |  | 81
棚卸資産 | 422 |  | 367
退職給付引当金 | 2,473 |  | 2,455
貸倒引当金 | 11 |  | 13
関係会社株式評価損 | 2,390 |  | 2,390
関係会社出資金評価損 | 1,056 |  | 1,056
会員権評価損 | 57 |  | 55
退職給付信託設定に伴う資産拠出額 | 222 |  | 222
税務上の繰越欠損金 | 789 |  | 14
その他 | 808 |  | 782
繰延税金資産小計 | 8,740 |  | 8,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △789 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,321 |  | △6,847
評価性引当額小計 | △8,110 |  | △6,847
繰延税金資産合計 | 630 |  | 1,182
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △32 |  | △31
その他有価証券評価差額金 | △4,112 |  | △3,967
その他 | △653 |  | △657
繰延税金負債合計 | △4,797 |  | △4,655
繰延税金負債の純額 | △4,167 |  | △3,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.4 |  | △10.1
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.4
試験研究費に係る法人税額の特別控除 | △1.3 |  | △1.0
収益認識会計基準適用による税効果影響額 | △2.4 |  | －
税効果未認識項目 | △13.0 |  | △20.4
その他 | △0.4 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.5 |  | 1.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,050 | 420 | 6 | 1,222 | 16,243 | 36,494
構築物 | 2,794 | 137 | 3 | 306 | 2,622 | 12,399
機械及び装置 | 30,980 | 3,710 | 240 | 5,024 | 29,425 | 109,337
車両運搬具 | 167 | 3 | 32 | 67 | 71 | 1,141
工具、器具及び備品 | 467 | 816 | 5 | 576 | 701 | 19,888
土地 | 7,581 | － | 0 | － | 7,580 | －
リース資産 | 9 | － | － | 2 | 7 | 6
建設仮勘定 | 1,498 | 5,355 | 5,544 | － | 1,309 | －
計 | 60,549 | 10,445 | 5,833 | 7,199 | 57,962 | 179,268
無形固定資産 | 1,037 | 439 | 168 | 600 | 708 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 46 | 44 | 45 | 44
執行役員退職慰労引当金 | 152 | 50 | 64 | 138
役員株式給付引当金 | 23 | － | 11 | 11

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。