## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,037 | 23,740
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 60,545 | ※１ 71,671
商品及び製品 | 27,734 | 27,229
仕掛品 | 6,336 | 7,849
原材料及び貯蔵品 | 21,368 | 22,156
その他 | 7,483 | 5,966
貸倒引当金 | △86 | △41
流動資産合計 | 144,420 | 158,573
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※６ 95,234 | ※６ 96,988
減価償却累計額 | △66,774 | △69,639
建物及び構築物（純額） | ※４ 28,460 | ※４ 27,349
機械装置及び運搬具 | ※６ 220,159 | ※６ 226,532
減価償却累計額 | △174,205 | △182,494
機械装置及び運搬具（純額） | 45,953 | 44,037
土地 | ※４ 15,339 | ※４ 15,538
リース資産 | 2,175 | 1,314
減価償却累計額 | △1,315 | △767
リース資産（純額） | 859 | 547
建設仮勘定 | 2,729 | 3,114
その他 | 41,682 | 43,084
減価償却累計額 | △39,686 | △41,008
その他（純額） | 1,995 | 2,076
有形固定資産合計 | 95,338 | 92,662
無形固定資産 |  |
その他 | 3,440 | 3,014
無形固定資産合計 | 3,440 | 3,014
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 27,506 | ※３,※４ 27,263
長期貸付金 | 204 | 201
繰延税金資産 | 1,834 | 643
退職給付に係る資産 | 397 | 382
その他 | ※３ 9,143 | ※３ 9,661
貸倒引当金 | △89 | △81
投資その他の資産合計 | 38,996 | 38,071
固定資産合計 | 137,775 | 133,748
資産合計 | 282,195 | 292,322

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 33,731 | 36,097
電子記録債務 | 15,552 | 18,372
短期借入金 | 22,807 | ※４ 17,305
１年内償還予定の社債 | － | 7,000
リース債務 | 158 | 122
未払法人税等 | 891 | 871
その他 | ※２,※４ 14,055 | ※２,※４ 15,525
流動負債合計 | 87,196 | 95,295
固定負債 |  |
社債 | 37,000 | 30,000
長期借入金 | 26,228 | 29,282
リース債務 | 235 | 213
繰延税金負債 | 6,190 | 3,890
執行役員退職慰労引当金 | 163 | 150
役員株式給付引当金 | 23 | 11
役員退職慰労引当金 | 25 | 11
定期修繕引当金 | 324 | 441
退職給付に係る負債 | 9,155 | 9,894
資産除去債務 | 346 | 267
その他 | ※４ 1,603 | ※４ 1,438
固定負債合計 | 81,296 | 75,602
負債合計 | 168,492 | 170,897
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,983 | 20,983
資本剰余金 | 18,606 | 18,606
利益剰余金 | 62,114 | 67,518
自己株式 | △2,287 | △2,503
株主資本合計 | 99,417 | 104,604
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,990 | 9,693
繰延ヘッジ損益 | 19 | △4
為替換算調整勘定 | 1,692 | 5,064
退職給付に係る調整累計額 | 1,537 | 908
その他の包括利益累計額合計 | 13,240 | 15,661
非支配株主持分 | 1,045 | 1,159
純資産合計 | 113,703 | 121,425
負債純資産合計 | 282,195 | 292,322

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | ※１ 271,178 | ※１ 334,496
売上原価 | ※２,※４ 240,122 | ※２,※４ 289,880
売上総利益 | 31,055 | 44,616
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 32,762 | ※３,※４ 37,440
営業利益又は営業損失（△） | △1,706 | 7,175
営業外収益 |  |
受取利息 | 135 | 134
受取配当金 | 721 | 701
為替差益 | 753 | 215
持分法による投資利益 | － | 452
受取保険金 | 328 | 79
その他 | 468 | 573
営業外収益合計 | 2,407 | 2,155
営業外費用 |  |
支払利息 | 500 | 768
持分法による投資損失 | 1,071 | －
その他 | 530 | 519
営業外費用合計 | 2,101 | 1,288
経常利益又は経常損失（△） | △1,401 | 8,043
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 37 | ※５ 13
投資有価証券売却益 | 3,413 | 72
企業結合に係る特定勘定取崩益 | ※６ 791 | －
特別利益合計 | 4,242 | 85
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 7 | ※７ 4
固定資産除却損 | 279 | 330
減損損失 | ※８ 108 | ※８ 280
事業構造改革費用 | ※９ 648 | ※９ 75
その他 | 6 | 15
特別損失合計 | 1,050 | 707
税金等調整前当期純利益 | 1,790 | 7,421
法人税、住民税及び事業税 | 1,763 | 1,759
法人税等調整額 | △425 | △775
法人税等合計 | 1,337 | 983
当期純利益 | 453 | 6,437
非支配株主に帰属する当期純利益 | 66 | 116
親会社株主に帰属する当期純利益 | 386 | 6,321

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益 | 453 | 6,437
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 481 | △343
繰延ヘッジ損益 | 7 | △24
為替換算調整勘定 | 3,169 | 3,101
退職給付に係る調整額 | 968 | △636
持分法適用会社に対する持分相当額 | 944 | 396
その他の包括利益合計 | ※ 5,571 | ※ 2,494
包括利益 | 6,024 | 8,932
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,868 | 8,741
非支配株主に係る包括利益 | 156 | 190

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,983 | 18,606 | 62,023 | △1,943 | 99,669
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 171 |  | 171
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,983 | 18,606 | 62,195 | △1,943 | 99,841
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △466 |  | △466
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 386 |  | 386
自己株式の取得 |  |  |  | △356 | △356
自己株式の処分 |  |  |  | 13 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △80 | △343 | △423
当期末残高 | 20,983 | 18,606 | 62,114 | △2,287 | 99,417

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,443 | 12 | △2,266 | 568 | 7,758 | 957 | 108,385
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 171
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,443 | 12 | △2,266 | 568 | 7,758 | 957 | 108,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △466
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 386
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △356
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 546 | 7 | 3,958 | 969 | 5,482 | 87 | 5,570
当期変動額合計 | 546 | 7 | 3,958 | 969 | 5,482 | 87 | 5,146
当期末残高 | 9,990 | 19 | 1,692 | 1,537 | 13,240 | 1,045 | 113,703

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,983 | 18,606 | 62,114 | △2,287 | 99,417
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,983 | 18,606 | 62,114 | △2,287 | 99,417
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △917 |  | △917
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,321 |  | 6,321
自己株式の取得 |  |  |  | △228 | △228
自己株式の処分 |  |  |  | 11 | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,403 | △216 | 5,187
当期末残高 | 20,983 | 18,606 | 67,518 | △2,503 | 104,604

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,990 | 19 | 1,692 | 1,537 | 13,240 | 1,045 | 113,703
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,990 | 19 | 1,692 | 1,537 | 13,240 | 1,045 | 113,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △917
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,321
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △228
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △296 | △24 | 3,371 | △629 | 2,420 | 113 | 2,534
当期変動額合計 | △296 | △24 | 3,371 | △629 | 2,420 | 113 | 7,721
当期末残高 | 9,693 | △4 | 5,064 | 908 | 15,661 | 1,159 | 121,425

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,790 | 7,421
減価償却費 | 12,775 | 13,295
減損損失 | 108 | 280
のれん償却額 | 124 | 124
受取保険金 | △328 | △79
企業結合に係る特定勘定取崩益 | △791 | －
事業構造改革費用 | 648 | 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67 | △60
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △48 | △12
定期修繕引当金の増減額（△は減少） | △73 | 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △263 | △152
受取利息及び受取配当金 | △857 | △835
支払利息 | 500 | 768
持分法による投資損益（△は益） | 1,071 | △452
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △3,408 | △72
有形固定資産除売却損益（△は益） | 249 | 321
売上債権の増減額（△は増加） | △8,504 | △10,351
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,809 | △240
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,752 | 4,679
その他 | △2,524 | 2,253
小計 | △4,520 | 17,082
利息及び配当金の受取額 | 868 | 875
利息の支払額 | △504 | △767
保険金の受取額 | 121 | 286
事業構造改革費用の支払額 | － | △489
法人税等の支払額 | △1,492 | △1,928
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,528 | 15,058
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 126 | 95
有形固定資産の取得による支出 | △8,122 | △8,130
有形固定資産の売却による収入 | 213 | 9
投資有価証券の取得による支出 | △30 | △13
投資有価証券の売却による収入 | 5,549 | 208
貸付けによる支出 | △11 | △12
貸付金の回収による収入 | 18 | 13
無形固定資産の取得による支出 | △364 | △456
その他 | 11 | △75
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,609 | △8,360
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △99 | △6,079
長期借入れによる収入 | 8,243 | 9,900
長期借入金の返済による支出 | △8,154 | △7,067
社債の発行による収入 | 9,929 | －
社債の償還による支出 | △5,300 | －
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少） | 60 | 30
リース債務の返済による支出 | △256 | △235
自己株式の取得による支出 | △356 | △228
配当金の支払額 | △469 | △920
非支配株主への配当金の支払額 | △68 | △76
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,527 | △4,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,141 | 717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,468 | 2,737
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,319 | 19,850
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,850 | ※ 22,588

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数28社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 非連結子会社のうち主要会社名

㈱トピーエージェンシー

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

北越メタル㈱、広州 ホイールホース 旭 アルミニウム、広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名

㈱トピーエージェンシー

(3) 持分法を適用しない理由

持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。

トピーアメリカ,ＩＮＣ.

トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.

トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.

福建トピー汽車零件有限公司

トピー履帯（中国）有限公司

トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド

トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア

トピー履帯インドネシア

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.

トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.

輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司

広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

ロ）デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ）棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

製品・半製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

貯蔵品

ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　10～47年

機械装置及び運搬具　　４～14年

その他　　　　　　　　２～10年

ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ）執行役員退職慰労引当金

当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

ハ）役員株式給付引当金

当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しています。

ニ）役員退職慰労引当金

一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは鉄鋼セグメント、自動車・産業機械部品セグメント、発電セグメント及び事業開発セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

①　ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…商品現物取引

③　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ）ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

鉄鋼事業における当社資産グループ

減損損失－百万円

有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

鉄鋼事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

割引前将来キャッシュ・フロー総額は、取締役会で承認された経営計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングとなり、当該原材料等の価格の上昇が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定をおいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産

減損損失－百万円

有形固定資産及び無形固定資産12,437百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

自動車・産業機械部品セグメントにおける当社資産グループの事業用資産において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

割引前将来キャッシュ・フロー総額は、今後の半導体不足の収束見込み、販売数量、製造費用等を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産の正味売却価額も加味した上で、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる予想販売数量となります。予想販売数量は、半導体不足の影響やその収束見込みを考慮しつつ、完成車メーカーの生産計画等に過去の実績を加味して算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売数量は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 7,606百万円 | 7,818百万円
売掛金 | 52,653 | 63,541
契約資産 | 285 | 311

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 459百万円 | 190百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 5,665百万円 | 6,108百万円
その他（出資金） | 6,547 | 6,959

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1,596百万円 | 1,823百万円
土地 | 207 | 1,307
計 | 1,803 | 3,130

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 120百万円
その他（固定負債） | 724 | 724
計 | 724 | 844

上記のほか、投資有価証券の前連結会計年度末1,134百万円及び当連結会計年度末825百万円は、金融機関との間に社内預金引当信託契約を結び信託財産として供しています。流動負債の「その他」に含まれる社内預金残高は、前連結会計年度末691百万円及び当連結会計年度末656百万円です。

５　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅融資借入債務） | 59百万円 | 46百万円

※６　有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 97百万円 | 97百万円
機械装置及び運搬具 | 933 | 929
計 | 1,030 | 1,027

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 119百万円 | 28百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃 | 12,262百万円 | 14,974百万円
給料 | 7,220 | 8,094
退職給付費用 | 600 | 565

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 1,107百万円 | 1,045百万円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 7百万円
土地 | 27 | 3
その他（有形固定資産） | 0 | 1
計 | 37 | 13

※６　企業結合に係る特定勘定取崩益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。

構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第２四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として特別利益に計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 3
その他（有形固定資産） | 4 | 0
計 | 7 | 4

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称 | 場所 | 用途 | 種類
リンテックス㈱ | 岡山県倉敷市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
福建トピー汽車零件有限公司 | 中華人民共和国福建省福州市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司 | 中華人民共和国広東省広州市 | 事業用資産 | 建設仮勘定、その他

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社連結子会社であるリンテックス㈱の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定22百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。

当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定23百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。

当社連結子会社である輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定50百万円、その他11百万円です。

なお、回収可能価額については、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％の割引率で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称 | 場所 | 用途 | 種類
トピー工業㈱ | 神奈川県綾瀬市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
トピーファスナー・メキシコ S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定27百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、備忘価額により評価しています。

当社連結子会社であるトピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具132百万円、その他10百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

※９　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

当社グループにおける乗用車スチールホイールの生産拠点の集約により、当社の連結子会社であるリンテックス株式会社の生産規模縮小に伴い発生した希望退職者募集による特別退職金等です。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

当社グループにおける乗用車スチールホイールの生産拠点の集約により、当社の連結子会社であるリンテックス株式会社の生産規模縮小に伴い発生した希望退職者募集による再就職支援費用等です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 4,094百万円 | △433百万円
組替調整額 | △3,408 | △56
税効果調整前 | 686 | △490
税効果額 | △204 | 146
その他有価証券評価差額金 | 481 | △343
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 10 | △34
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 10 | △34
税効果額 | △3 | 10
繰延ヘッジ損益 | 7 | △24
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,169 | 3,163
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,169 | 3,163
税効果額 | － | △61
為替換算調整勘定 | 3,169 | 3,101
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,380 | △869
組替調整額 | 3 | △9
税効果調整前 | 1,383 | △879
税効果額 | △414 | 242
退職給付に係る調整額 | 968 | △636
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 944 | 395
組替調整額 | 0 | 1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 944 | 396
その他の包括利益合計 | 5,571 | 2,494

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,077 | － | － | 24,077
合計 | 24,077 | － | － | 24,077
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 781 | 321 | 6 | 1,096
合計 | 781 | 321 | 6 | 1,096

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首48千株、当連結会計年度末42千株）を含めています。

２．普通株式の自己株式数の増加321千株は、取締役会決議による増加320千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

３．普通株式の自己株式数の減少６千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 466 | 20.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 460 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,077 | － | － | 24,077
合計 | 24,077 | － | － | 24,077
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,096 | 161 | 5 | 1,252
合計 | 1,096 | 161 | 5 | 1,252

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首42千株、当連結会計年度末36千株）を含めています。

２．普通株式の自己株式数の増加161千株は、取締役会決議による増加160千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。

３．普通株式の自己株式数の減少５千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 460 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 457 | 20.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。（2022年５月20日取締役会決議に基づく配当金０百万円、2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金０百万円）。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,554 | 68.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,037 | 百万円 | 23,740 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,186 |  | △1,152 |
現金及び現金同等物 | 19,850 |  | 22,588 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 129 | 124
１年超 | 532 | 493
合計 | 661 | 617

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク（為替レートや金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券(*2) | 21,403 | 21,403 | －
資産計 | 21,403 | 21,403 | －
（1）社債 | 37,000 | 36,628 | △371
（2）長期借入金(*4) | 33,193 | 33,018 | △174
負債計 | 70,193 | 69,646 | △546
デリバティブ取引(*5) |  |  |
（1）ヘッジ会計が 適用されていないもの | (86) | (86) | －
（2）ヘッジ会計が 適用されているもの | 34 | 34 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券(*2) | 20,718 | 20,718 | －
資産計 | 20,718 | 20,718 | －
（1）社債(*3) | 37,000 | 36,456 | △544
（2）長期借入金(*4) | 36,526 | 36,480 | △45
負債計 | 73,526 | 72,936 | △589
デリバティブ取引(*5) |  |  |
（1）ヘッジ会計が 適用されていないもの | 80 | 80 | －
（2）ヘッジ会計が 適用されているもの | (3) | (3) | －

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 437 | 437

(*3)１年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。

(*4)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 21,037 | － | － | －
受取手形 | 7,606 | － | － | －
売掛金 | 52,653 | － | － | －
合計 | 81,297 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 23,740 | － | － | －
受取手形 | 7,818 | － | － | －
売掛金 | 63,541 | － | － | －
合計 | 95,100 | － | － | －

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,842 | － | － | － | － | －
社債 | － | 7,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 15,000
長期借入金 | 6,964 | 7,137 | 7,099 | 5,207 | 4,426 | 2,358
合計 | 22,807 | 14,137 | 12,099 | 10,207 | 9,426 | 17,358

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,061 | － | － | － | － | －
社債 | 7,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000
長期借入金 | 7,244 | 8,057 | 7,011 | 6,392 | 2,785 | 5,034
合計 | 24,305 | 13,057 | 12,011 | 11,392 | 7,785 | 15,034

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,403 | － | － | 21,403
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 34 | － | 34
資産計 | 21,403 | 34 | － | 21,437
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 86 | － | 86
負債計 | － | 86 | － | 86

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,718 | － | － | 20,718
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 80 | － | 80
金利関連 | － | 18 | － | 18
資産計 | 20,718 | 99 | － | 20,817
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 21 | － | 21
負債計 | － | 21 | － | 21

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 36,628 | － | 36,628
長期借入金 | － | 33,018 | － | 33,018
負債計 | － | 69,646 | － | 69,646

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 36,456 | － | 36,456
長期借入金 | － | 36,480 | － | 36,480
負債計 | － | 72,936 | － | 72,936

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 21,261 | 7,208 | 14,053
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 21,261 | 7,208 | 14,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 142 | 181 | △39
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 142 | 181 | △39
合計 | 21,403 | 7,390 | 14,013

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　437百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,581 | 7,089 | 13,491
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20,581 | 7,089 | 13,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 137 | 178 | △41
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 137 | 178 | △41
合計 | 20,718 | 7,267 | 13,450

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　437百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 5,549 | 3,413 | 5
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 5,549 | 3,413 | 5

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 208 | 72 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 208 | 72 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 646 | － | △34 | △34
インドネシアルピア | 742 | － | △51 | △51
買建 |  |  |  |
人民元 | 300 | 300 | 25 | 25
通貨スワップ取引 |  |  |  |
人民元受取・日本円支払 | 1,899 | 1,899 | △13 | △13
合計 | 3,588 | 2,199 | △73 | △73

（注）上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 849 | － | △5 | △5
インドネシアルピア | 563 | － | △20 | △20
買建 |  |  |  |
人民元 | 4,741 | 300 | 0 | 0
タイバーツ | 1,599 | － | 17 | 17
通貨スワップ取引 |  |  |  |
人民元受取・日本円支払 | 2,658 | 2,658 | 89 | 89
合計 | 10,412 | 2,958 | 80 | 80

（注）上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
予定取引の原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 272 | － | △10
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,048 | － | 44
人民元 | 買掛金 | 15 | － | 0
ユーロ | 買掛金 | 6 | － | 0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 86 | － | △3
人民元 | 売掛金 | 0 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 573 | － | 49
人民元 | 買掛金 | 1 | － | △0
ユーロ | 買掛金 | 0 | － | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
予定取引の原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 193 | － | △4
人民元 | 売掛金 | 4 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 723 | － | △14
人民元 | 買掛金 | 4 | － | △0
ユーロ | 買掛金 | 1 | － | 0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 328 | － | △1
人民元 | 売掛金 | 1 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 147 | － | △0
ユーロ | 買掛金 | 1 | － | 0

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,965 | 4,115 | △27
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの原則的処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,336 | 2,003 | 18
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,615 | 6,768 | △18

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。

また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 16,347百万円 | 16,250百万円
勤務費用 | 1,018 | 1,039
利息費用 | 138 | 141
数理計算上の差異の発生額 | 78 | △151
退職給付の支払額 | △1,332 | △1,037
過去勤務費用の発生額 | △27 | 3
その他 | 27 | △951
退職給付債務の期末残高 | 16,250 | 15,294

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,752百万円 | 9,292百万円
期待運用収益 | 143 | 150
数理計算上の差異の発生額 | 1,430 | △1,017
事業主からの拠出額 | 14 | 14
退職給付の支払額 | △48 | △12
その他 | － | △600
年金資産の期末残高 | 9,292 | 7,826

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,188百万円 | 2,198百万円
退職給付に係る資産の期首残高 | 386 | 397
退職給付費用 | 256 | 301
退職給付の支払額 | △245 | △341
制度への拠出額 | △11 | △7
その他 | △0 | 291
退職給付に係る負債と資産の純額 | 1,801 | 2,044
退職給付に係る負債 | 2,198 | 2,426
退職給付に係る資産 | 397 | 382
退職給付に係る負債と資産の純額 | 1,801 | 2,044

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 15,603百万円 | 15,345百万円
年金資産 | 9,894 | 8,912
| 5,709 | 6,432
非積立型制度の退職給付債務 | 3,049 | 3,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,758 | 9,511
退職給付に係る負債 | 9,155 | 9,894
退職給付に係る資産 | 397 | 382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,758 | 9,511

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 1,018百万円 | 1,039百万円
利息費用 | 138 | 141
期待運用収益 | △143 | △150
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | △41
過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 31
簡便法で計算した退職給付費用 | 256 | 301
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,274 | 1,322

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △1,354百万円 | 907百万円
過去勤務費用 | △28 | △28
合計 | △1,383 | 879

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2,331百万円 | △1,423百万円
未認識過去勤務費用 | 141 | 112
合　計 | △2,190 | △1,310

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 70％ | 66％
債券 | 6 | 6
現金及び預金 | 13 | 16
その他 | 11 | 12
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度337百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 740百万円 |  | 860百万円
定期修繕引当金 | 96 |  | 128
役員退職慰労引当金 | 69 |  | 57
会員権評価損 | 108 |  | 101
未払事業税否認 | 146 |  | 185
退職給付に係る負債 | 2,755 |  | 2,941
退職給付信託設定に伴う資産拠出額 | 513 |  | 513
繰越欠損金 （注）２ | 8,065 |  | 8,558
未実現利益 | 518 |  | 1,006
減損損失 | 1,098 |  | 1,026
その他 | 2,901 |  | 2,791
繰延税金資産小計 | 17,012 |  | 18,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △7,735 |  | △8,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,613 |  | △6,510
評価性引当額小計 （注）１ | △14,349 |  | △14,626
繰延税金資産合計 | 2,663 |  | 3,544
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △94 |  | △92
その他有価証券評価差額金 | △4,268 |  | △4,127
その他 | △2,657 |  | △2,571
繰延税金負債合計 | △7,020 |  | △6,791
繰延税金負債の純額 | △4,356 |  | △3,246

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 214 | 410 | 966 | 580 | 468 | 5,424 | 8,065
評価性引当額 | △185 | △325 | △847 | △502 | △450 | △5,424 | △7,735
繰延税金資産 | 29 | 84 | 119 | 77 | 18 | － | （※2）329

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

（※2）税務上の繰越欠損金8,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 402 | 962 | 632 | 746 | 1,047 | 4,767 | 8,558
評価性引当額 | △344 | △807 | △597 | △735 | △1,017 | △4,612 | △8,115
繰延税金資産 | 57 | 154 | 35 | 10 | 29 | 154 | （※2）442

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

（※2）税務上の繰越欠損金8,558百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.2 |  | △0.8
住民税均等割等 | 2.4 |  | 0.6
試験研究費に係る法人税額の特別控除 | △2.3 |  | △0.8
税効果未認識項目 | 38.3 |  | △13.9
持分法投資利益 | 18.0 |  | △1.8
在外子会社の留保利益 | △1.0 |  | 1.0
連結子会社の税率差異 | △1.1 |  | △0.3
収益認識会計基準適用による税効果影響額 | △4.1 |  | －
在外子会社の投資優遇税制 | － |  | △4.0
その他 | 0.6 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 74.7 |  | 13.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社等は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は733百万円（営業利益に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は680百万円（営業利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,673 | 5,417
| 期中増減額 | △255 | △160
| 期末残高 | 5,417 | 5,257
期末時価 | 20,643 | 20,643

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 鉄鋼 | 自動車・ 産業機械 部品 | 発電 | 事業開発 | 計
日本 | 80,527 | 103,967 | 9,718 | 698 | 194,912 | 3,052 | 197,965
米国 | 433 | 22,671 | － | － | 23,104 | － | 23,104
中国 | 27 | 14,070 | － | 12 | 14,111 | － | 14,111
その他 | 7,926 | 25,833 | － | 245 | 34,006 | 12 | 34,018
顧客との契約から生じる収益 | 88,915 | 166,542 | 9,718 | 956 | 266,133 | 3,065 | 269,198
その他の収益 | － | － | － | － | － | 1,979 | 1,979
外部顧客への売上高 | 88,915 | 166,542 | 9,718 | 956 | 266,133 | 5,045 | 271,178

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 鉄鋼 | 自動車・ 産業機械 部品 | 発電 | 事業開発 | 計
日本 | 98,745 | 124,386 | 21,957 | 734 | 245,825 | 3,355 | 249,180
米国 | 1,365 | 30,420 | － | 52 | 31,838 | － | 31,838
中国 | 10 | 11,423 | － | 17 | 11,451 | － | 11,451
その他 | 7,849 | 31,917 | － | 238 | 40,005 | 5 | 40,011
顧客との契約から生じる収益 | 107,971 | 198,147 | 21,957 | 1,043 | 329,120 | 3,360 | 332,481
その他の収益 | － | － | － | － | － | 2,014 | 2,014
外部顧客への売上高 | 107,971 | 198,147 | 21,957 | 1,043 | 329,120 | 5,375 | 334,496

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当該情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」、「自動車・産業機械部品セグメント」、「発電セグメント」、「事業開発セグメント」及び「賃貸セグメント」の５つを報告セグメントとしています。

「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電セグメント」は、電力卸販売を行っています。「事業開発セグメント」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸セグメント」は、不動産を賃貸しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの名称の変更）

当連結会計年度より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しています。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 88,915 | 166,542 | 9,718 | 956 | － | 266,133 | 5,045 | 271,178 | － | 271,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,604 | － | － | － | 1,138 | 24,743 | － | 24,743 | △24,743 | －
計 | 112,519 | 166,542 | 9,718 | 956 | 1,138 | 290,876 | 5,045 | 295,921 | △24,743 | 271,178
セグメント利益又は損失（△） | △625 | 4,813 | △1,957 | △161 | 699 | 2,768 | 486 | 3,255 | △4,962 | △1,706
セグメント資産 | 101,544 | 142,245 | 5,296 | 2,157 | 4,952 | 256,196 | 8,356 | 264,553 | 17,642 | 282,195
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,879 | 6,266 | 490 | 217 | 165 | 12,019 | 123 | 12,142 | 633 | 12,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,605 | 5,254 | 9 | 33 | 45 | 7,949 | 219 | 8,169 | 260 | 8,429

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．調整欄の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

(2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグメント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

(3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 107,971 | 198,147 | 21,957 | 1,043 | － | 329,120 | 5,375 | 334,496 | － | 334,496
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,820 | － | － | － | 1,138 | 25,959 | － | 25,959 | △25,959 | －
計 | 132,792 | 198,147 | 21,957 | 1,043 | 1,138 | 355,080 | 5,375 | 360,455 | △25,959 | 334,496
セグメント利益又は損失（△） | 8,038 | 4,016 | △566 | 155 | 712 | 12,357 | 492 | 12,849 | △5,673 | 7,175
セグメント資産 | 105,453 | 145,691 | 6,562 | 2,015 | 5,262 | 264,985 | 9,599 | 274,585 | 17,737 | 292,322
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,760 | 6,927 | 444 | 198 | 152 | 12,484 | 132 | 12,617 | 678 | 13,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,109 | 6,192 | 7 | 35 | 11 | 8,356 | 266 | 8,622 | 317 | 8,939

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．調整欄の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失△5,673百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

(2)セグメント資産17,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,515百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,777百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

(3)その他の項目のうち、減価償却費678百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額317百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
199,944 | 23,104 | 48,129 | 271,178

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
75,219 | 20,119 | 95,338

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 27,248 | 自動車・産業機械部品セグメント

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
251,195 | 31,838 | 51,462 | 334,496

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
71,502 | 21,160 | 92,662

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 34,197 | 自動車・産業機械部品セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 108 | － | － | － | － | － | 108

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 280 | － | － | － | － | － | 280

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 鉄鋼 | 自動車・産業 機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 124 | － | － | － | － | － | 124
当期末残高 | － | 780 | － | － | － | － | － | 780

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 鉄鋼 | 自動車・産業 機械部品 | 発電 | 事業開発 | 賃貸 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 124 | － | － | － | － | － | 124
当期末残高 | － | 655 | － | － | － | － | － | 655

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,902円25銭 | 5,268円92銭
１株当たり当期純利益 | 16円61銭 | 276円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度42千株、当連結会計年度36千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44千株、当連結会計年度38千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 386 | 6,321
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 386 | 6,321
期中平均株式数（千株） | 23,274 | 22,860

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 （種類・目的物及び順位） | 償還期限
当社 | 第24回無担保社債 | 2017年12月１日 | 5,000 | 5,000 | 0.505 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2027年12月１日
当社 | 第25回無担保社債 | 2019年２月28日 | 7,000 | 7,000 (7,000) | 0.320 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2024年２月28日
当社 | 第26回無担保社債 | 2019年９月５日 | 5,000 | 5,000 | 0.240 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2024年９月５日
当社 | 第27回無担保社債 | 2019年９月５日 | 5,000 | 5,000 | 0.460 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2029年９月５日
当社 | 第28回無担保社債 | 2020年11月27日 | 5,000 | 5,000 | 0.320 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2025年11月27日
当社 | 第29回無担保社債 | 2021年９月２日 | 5,000 | 5,000 | 0.280 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2026年９月２日
当社 | 第30回無担保社債 | 2021年９月２日 | 5,000 | 5,000 | 0.570 | 無担保 （社債間限定同順位特約付） | 2031年９月２日
合計 | － | － | 37,000 | 37,000 (7,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（　）は、１年以内償還予定の金額で内数です。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
7,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,842 | 10,061 | 1.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,964 | 7,244 | 1.12 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 158 | 122 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,228 | 29,282 | 1.31 | 2024年４月 ～2032年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 235 | 213 | － | 2024年４月 ～2030年12月
合計 | 49,429 | 46,924 | － | －

（注）１．平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末時点での利率及び残高を使用しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,057 | 7,011 | 6,392 | 2,785
リース債務 | 111 | 23 | 17 | 17

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 75,000 | 156,109 | 248,801 | 334,496
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 275 | 2,601 | 6,011 | 7,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 388 | 2,082 | 4,666 | 6,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.93 | 90.99 | 204.02 | 276.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 16.93 | 74.24 | 113.17 | 72.51