2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,579

58,645

受取手形

※2 391

※2 172

電子記録債権

※2 1,027

※2 696

売掛金

※2 39,113

※2 54,526

商品及び製品

312

102

仕掛品

35,432

40,931

原材料・貯蔵品

2,825

3,546

前渡金

※2 5,877

※2 8,709

前払費用

207

221

貸付金

※2 5,400

※2 5,000

未収入金

※2 1,132

※2 1,658

未収消費税等

2,994

2,641

その他の流動資産

※2 1,504

※2 1,572

貸倒引当金

13

流動資産合計

170,784

178,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 18,432

※1 17,677

構築物

※1 1,489

※1 1,474

機械及び装置

※1 7,746

※1 8,536

車両運搬具

90

83

工具、器具及び備品

※1 1,184

※1 1,690

土地

6,809

6,277

リース資産

85

57

建設仮勘定

1,065

1,236

有形固定資産合計

36,903

37,033

無形固定資産

 

 

のれん

404

242

諸利用権

102

90

ソフトウエア

※1 1,020

※1 875

ソフトウエア仮勘定

11

36

リース資産

34

2

無形固定資産合計

1,573

1,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,649

18,393

関係会社株式

20,445

20,907

関係会社出資金

964

964

長期貸付金

※2 2,653

※2 2,700

長期前払費用

295

122

繰延税金資産

12,350

9,543

前払年金費用

2,448

2,803

その他の投資

1,203

1,220

貸倒引当金

132

69

投資その他の資産合計

58,878

56,585

固定資産合計

97,356

94,868

資産合計

268,140

273,293

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,046

※2 901

電子記録債務

※2 21,146

※2 30,313

買掛金

※2 15,441

※2 19,139

短期借入金

8,830

8,830

1年内返済予定の長期借入金

15,740

2,248

リース債務

74

32

未払金

※2 1,069

※2 2,547

未払法人税等

1,953

576

未払費用

※2 5,455

※2 6,286

契約負債

※2 26,646

※2 27,920

役員賞与引当金

28

14

完成工事補償引当金

42

45

工事損失引当金

663

306

風力事業損失引当金

734

512

事業再構築引当金

1,617

1,541

設備関係支払手形

※2 658

※2 1,321

その他の流動負債

※2 4,155

※2 4,218

流動負債合計

107,305

106,755

固定負債

 

 

長期借入金

28,588

26,840

長期預り保証金

※2 554

※2 412

リース債務

57

34

退職給付引当金

7,818

7,561

関係会社事業損失引当金

1,041

978

資産除去債務

1,248

1,272

その他の固定負債

219

11

固定負債合計

39,527

37,110

負債合計

146,833

143,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,778

19,799

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,505

5,526

資本剰余金合計

5,505

5,526

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,236

3,236

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,092

3,088

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,648

別途積立金

60,000

60,000

繰越利益剰余金

29,815

34,455

利益剰余金合計

96,145

103,429

自己株式

2,314

2,315

株主資本合計

119,115

126,440

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,140

2,875

繰延ヘッジ損益

51

111

評価・換算差額等合計

2,192

2,987

純資産合計

121,307

129,427

負債純資産合計

268,140

273,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 132,911

※2 157,272

売上原価

※2 106,453

※2 127,339

売上総利益

26,458

29,933

販売費及び一般管理費

※1 19,054

※1 21,598

営業利益

7,404

8,335

営業外収益

 

 

受取利息

※2 35

※2 37

受取配当金

※2 2,022

※2 3,036

雑収入

1,002

1,136

営業外収益合計

3,060

4,210

営業外費用

 

 

支払利息

※2 265

※2 188

手形・債権売却損

4

固定資産賃貸損

※2 220

※2 118

雑損失

108

138

営業外費用合計

594

449

経常利益

9,870

12,095

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,142

5,267

投資有価証券売却益

2,235

415

事業分離における移転利益

41

特別利益合計

3,419

5,683

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

227

固定資産除却損

208

272

投資有価証券売却損

94

投資有価証券評価損

73

344

関係会社事業損失引当金繰入額

51

品質不適切行為関連損失

217

特別損失合計

430

1,061

税引前当期純利益

12,859

16,717

法人税、住民税及び事業税

3,130

2,303

法人税等調整額

485

2,457

法人税等合計

3,616

4,761

当期純利益

9,242

11,956

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,758

5,485

5,485

3,236

3,271

60,000

23,336

89,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

20

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,942

2,942

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,242

9,242

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

179

 

 

179

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

179

6,479

6,300

当期末残高

19,778

5,505

5,505

3,236

3,092

60,000

29,815

96,145

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,313

112,775

4,870

136

4,734

117,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

40

 

 

40

剰余金の配当

 

2,942

 

 

2,942

当期純利益

 

9,242

 

 

9,242

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,730

188

2,542

2,542

当期変動額合計

1

6,339

2,730

188

2,542

3,797

当期末残高

2,314

119,115

2,140

51

2,192

121,307

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,778

5,505

5,505

3,236

3,092

-

60,000

29,815

96,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

20

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,672

4,672

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,956

11,956

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

175

 

 

175

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

179

 

 

179

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

2,648

 

2,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

3

2,648

4,639

7,284

当期末残高

19,799

5,526

5,526

3,236

3,088

2,648

60,000

34,455

103,429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,314

119,115

2,140

51

2,192

121,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41

 

 

41

剰余金の配当

 

4,672

 

 

4,672

当期純利益

 

11,956

 

 

11,956

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

734

60

795

795

当期変動額合計

1

7,325

734

60

795

8,120

当期末残高

2,315

126,440

2,875

111

2,987

129,427

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

           ……移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

           ……時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

           ……移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ…………時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

             (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

             (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

           ……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

             主な耐用年数は以下の通りであります。

              建物及び構築物     6~65年

              機械装置及び運搬具   3~20年

  ②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用

           ……定額法

             なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

  ③リース資産

    ファイナンス・リース資産

           ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

  ①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。

  ③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

  ④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

  ⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

  ⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

  ⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

             イ.退職給付見込額の期間帰属方法

                退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

             ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

                過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

                数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  ⑧関係会社事業損失引当金

          ………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  ①主要な事業における主な履行義務の内容

    当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。

  ②収益を認識する通常の時点

    製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。

  ③収益を理解するための基礎となるその他の情報

    取引の対価は概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

(3)ヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合は一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…………先物為替予約

    ヘッジ対象…………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

    ヘッジ手段…………金利スワップ、金利通貨スワップ

    ヘッジ対象…………円貨建て借入金及び外貨建て借入金

  ③ヘッジ方針

    当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

    そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

    5年間の定額法

(重要な会計上の見積り)

(退職給付引当金、前払年金費用)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

退職給付引当金

7,818

7,561

前払年金費用

2,448

2,803

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「更生債権等」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「その他の投資」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「更生債権等」55百万円、「その他の投資」1,147百万円は、「その他の投資」1,203百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「業務受託料」345百万円、「受取ロイヤリティー」306百万円、「雑収入」351百万円は、「雑収入」1,002百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

124百万円

124百万円

構築物

58

58

機械及び装置

1,227

1,275

工具、器具及び備品

267

291

ソフトウエア

28

41

合計

1,706

1,791

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

23,263百万円

23,641百万円

長期金銭債権

2,650

2,700

短期金銭債務

18,004

20,917

長期金銭債務

22

21

 

 3 保証債務

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

日鋼特機(株)

852百万円

日鋼特機(株)

1,065百万円

室蘭新エネ開発(株)

65

室蘭新エネ開発(株)

37

室蘭銅合金(株)

2,850

室蘭銅合金(株)

2,980

 

 4 偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

運賃及び荷造費

4,586百万円

5,474百万円

販売手数料

1,951

2,732

従業員給料及び賞与

4,201

4,151

退職給付費用

154

138

研究開発費

3,599

3,587

減価償却費

424

444

貸倒引当金繰入額

13

役員賞与引当金繰入額

28

15

 

販売費に属する費用のおおよその割合

39%

42%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

61%

58%

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

30,970百万円

売上高

33,793百万円

仕入高

39,289

仕入高

41,580

営業外取引高

1,680

営業外取引高

2,556

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20,445

20,907

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

138百万円

 

83百万円

未払賞与

449

 

465

減価償却費

994

 

986

棚卸資産評価損

353

 

404

金融商品評価損

463

 

411

固定資産減損損失

8,371

 

7,527

退職給付引当金

3,811

 

3,762

完成工事補償引当金

13

 

13

工事損失引当金

202

 

93

風力事業損失引当金

224

 

156

事業再構築引当金

493

 

470

貸倒引当金

31

 

9

資産除去債務

380

 

388

工事進行基準

349

 

387

その他有価証券評価差額金

445

 

123

繰延ヘッジ損失

37

 

30

関係会社株式の税務上の簿価修正額

2,314

 

3,326

関連会社投資損失引当金

317

 

298

その他

637

 

574

繰延税金資産小計

20,031

 

19,513

評価性引当額

△3,489

 

△4,456

繰延税金資産合計

16,542

 

15,057

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,357

 

2,517

前払年金費用

820

 

928

資産除去債務に対応する除去費用

230

 

230

その他有価証券評価差額金

1,384

 

1,384

繰延ヘッジ利益

60

 

79

その他

338

 

371

繰延税金負債合計

4,191

 

5,513

繰延税金資産の純額

12,350

 

9,543

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△4.7

税額控除

△3.4

 

△3.8

関係会社株式の税務上の簿価修正額

8.6

 

6.1

その他

△3.7

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

28.5

 

(収益認識関係)

1.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額

又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

建物 ※1,2

57,429

912

2,031

56,311

38,634

1,160

17,677

構築物

14,942

212

172

14,982

13,508

226

1,474

機械及び装置 ※1,2

114,897

3,230

1,146

116,981

108,445

2,412

8,536

車両運搬具

2,980

34

12

3,002

2,919

42

83

工具、器具及び備品 ※1,2

16,446

1,515

1,028

16,932

15,242

1,004

1,690

土地 ※2

6,809

532

6,277

6,277

リース資産

818

26

46

798

741

49

57

建設仮勘定

1,065

6,077

5,906

1,236

1,236

215,389

12,009

10,876

216,523

179,489

4,896

37,033

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

のれん

647

647

404

161

242

諸利用権

345

1

39

307

217

13

90

ソフトウエア

2,787

263

9

3,041

2,165

408

875

ソフトウェア仮勘定

11

289

264

36

36

リース資産

402

75

326

324

19

2

4,195

554

390

4,360

3,111

603

1,248

 (注) ※1.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

 

 建物         広島  生産施設                     549百万円

 機械及び装置     広島  金属工作機械                   839百万円

    その他産業機械                  769百万円

室蘭  試験機及び測定機                 525百万円

    その他産業機械                  347百万円

横浜  試験機及び測定機                 230百万円

 工具、器具及び備品  広島  作業用機器                    494百万円

室蘭  金型                       540百万円

    作業用機器                    284百万円

 

 (注) ※2.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

 

 建物         本社  賃貸用不動産                 1,591百万円

 機械及び装置     広島  その他産業機械                  168百万円

    金属工作機械                   160百万円

室蘭  その他産業機械                  369百万円

    荷役搬送機械                   161百万円

 工具、器具及び備品  広島  作業用機器                    430百万円

室蘭  金型                       275百万円

    作業用機器                    152百万円

 土地         本社  賃貸用不動産                   484百万円

【引当金明細表】

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

 

貸倒引当金

百万円

145

百万円

百万円

75

百万円

69

役員賞与引当金

28

14

28

14

完成工事補償引当金

42

8

6

45

工事損失引当金

663

755

1,112

306

風力事業損失引当金

734

222

512

事業再構築引当金

1,617

75

1,541

関係会社事業損失引当金

1,041

63

978

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。