# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 220,153 | 217,527 | 198,041 | 213,790 | 238,721
経常利益 | （百万円） | 27,925 | 19,907 | 10,724 | 16,772 | 14,958
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 19,966 | 9,310 | 6,893 | 13,948 | 11,974
包括利益 | （百万円） | 14,968 | 6,368 | 12,166 | 12,119 | 14,303
純資産額 | （百万円） | 129,827 | 132,492 | 141,985 | 151,083 | 160,636
総資産額 | （百万円） | 305,471 | 297,173 | 316,249 | 339,729 | 348,358
１株当たり純資産額 | （円） | 1,746.91 | 1,778.94 | 1,908.76 | 2,031.29 | 2,162.18
１株当たり当期純利益 | （円） | 271.69 | 126.66 | 93.76 | 189.63 | 162.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 44.0 | 44.4 | 44.0 | 45.7
自己資本利益率 | （％） | 16.3 | 7.2 | 5.1 | 9.6 | 7.8
株価収益率 | （倍） | 7.50 | 10.33 | 28.02 | 20.14 | 15.23
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,092 | 18,959 | 14,712 | 22,325 | △986
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,334 | △13,172 | △3,243 | △2,976 | 947
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,758 | △6,164 | 2,767 | △2,860 | △20,112
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 73,820 | 74,477 | 88,759 | 105,799 | 86,400
従業員数 | （名） | 5,174 | 5,334 | 5,442 | 5,329 | 4,966
（臨時従業員数） | (776) | (645) | (470) | (464) | (830)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 165,624 | 162,073 | 119,824 | 132,911 | 157,272
経常利益 | （百万円） | 22,658 | 15,703 | 7,566 | 9,870 | 12,095
当期純利益 | （百万円） | 17,129 | 6,594 | 9,815 | 9,242 | 11,956
資本金 | （百万円） | 19,716 | 19,737 | 19,758 | 19,778 | 19,799
発行済株式総数 | （株） | 74,309,108 | 74,332,356 | 74,359,182 | 74,373,265 | 74,387,779
純資産額 | （百万円） | 106,055 | 106,432 | 117,509 | 121,307 | 129,427
総資産額 | （百万円） | 263,005 | 253,298 | 255,107 | 268,140 | 273,293
１株当たり純資産額 | （円） | 1,442.81 | 1,447.49 | 1,597.57 | 1,648.89 | 1,758.92
１株当たり配当額 | （円） | 55.0 | 45.0 | 35.0 | 57.0 | 58.0
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (25.0) | (27.5) | (17.5) | (22.5) | (29.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 233.08 | 89.71 | 133.50 | 125.66 | 162.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.3 | 42.0 | 46.1 | 45.2 | 47.4
自己資本利益率 | （％） | 16.9 | 6.2 | 8.8 | 7.7 | 9.5
株価収益率 | （倍） | 8.75 | 14.58 | 19.68 | 30.40 | 15.26
配当性向 | （％） | 23.60 | 50.16 | 26.22 | 45.36 | 35.69
従業員数 | （名） | 2,222 | 2,342 | 1,846 | 1,767 | 1,758
株主総利回り | （％） | 61.7 | 41.5 | 81.4 | 118.2 | 80.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,810 | 2,402 | 3,375 | 4,325 | 3,845
最低株価 | （円） | 1,640 | 906 | 1,163 | 2,363 | 2,322

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2020年４月１日付で、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービス技術部門を当社100％子会社に承継させたため、第95期以降に係る経営指標等については、第93期及び第94期と比較し変動しております。

### ２【沿革】

1907年11月 | 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月 | 本店を東京市に移す。
1918年７月 | 大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919年12月 | 北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月 | 株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935年11月 | 横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1945年12月 |
から | 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月 |
1950年12月 | 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年６月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956年３月 | 有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
1975年１月 | 広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975年12月 | 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
1978年８月 | 米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月 | ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月 | 日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）
1979年１月 | 日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月 | 日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月 | 日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981年12月 | 横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月 | デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月 | 北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月 | 日鋼デザイン株式会社設立。
1987年８月 | 日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月 | ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990年２月 | 株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月 | 日鋼情報システム株式会社設立。
1992年７月 | シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月 | 日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994年１月 | 室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月 | 日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月 | 広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月 | マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月 | エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月 | タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997年１月 | 株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月 | 香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月 | 株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月 | 日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月 | 室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月 | 横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月 | 日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2000年11月 | 西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
2002年５月 | 中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003年１月 | 株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月 | 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年４月 | 米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年７月 | 株式会社J-Win設立。
2006年５月 | JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）
2006年７月 | 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月 | 横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月 | 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月 | 株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月 | フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年８月 | 本社を東京都品川区に移転。
2007年８月 | JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月 | 中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月 | インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010年２月 | 株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月 | 中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012年４月 | 株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月 | ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年10月 | 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年１月 | 日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月 | JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月 | JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月 | JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月 | 日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月 | 株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月 | 韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月 | 株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年４月 | 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月 | 日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月 | 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月 | 中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月 | 室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月 | ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月 | 株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月 | 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月 | 圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月 | ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月 | 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年８月 | 中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）
2021年10月 | フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門 | 事業内容 | 当社及び主な子会社の位置付け
産業機械 事業 | 樹脂製造・加工機械 | 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス | 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。
成形機 | プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス | 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。
その他の 産業機械 | 電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス | 電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。 半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。 鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
素形材・ エンジニアリング事業 | 鋳鍛鋼製品 | 発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売 | 子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
エンジニアリング他 | 鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等
その他事業 | その他 | 新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等 | ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日鋼YPK商事㈱ (注)３ | 東京都 品川区 | 350 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社機械製品等の販売を行っている 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
㈱ニップラ | 広島県 広島市安芸区 | 50 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼運輸㈱ | 北海道 室蘭市 | 50 | 素形材・エンジニアリング事業 | 60 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
日本製鋼所M&E㈱ (注)４ | 北海道 室蘭市 | 100 | 素形材・エンジニアリング事業 | 100 | － | 当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている 事務・管理業務の一部を相互に委託している 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり
ファインクリスタル㈱ | 北海道 室蘭市 | 80 | その他事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり
㈱サン・テクトロ | 広島県 広島市安芸区 | 30 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社製品用電装品の設計・製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼工機㈱ | 神奈川県 横浜市金沢区 | 10 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼設計㈱ | 広島県 広島市安芸区 | 25 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
ニッコー厚産㈱ | 東京都 品川区 | 65 | その他事業 | 100 | － | 当社の事務・管理部門の補助業務を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼室蘭サービス㈱ | 北海道 室蘭市 | 30 | 素形材・エンジニアリング事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
日鋼トラック㈱ | 北海道 室蘭市 | 20 | 素形材・エンジニアリング事業 | 100 (100) | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
エムジープレシジョン㈱ | 広島県 広島市安芸区 | 90 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社から射出成形機の部品を供給している 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり
日鋼特機㈱ (注)５ | 東京都 新宿区 | 100 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社製防衛関連機器の整備を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの債務保証あり

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
㈱ジャスト | 広島県 広島市南区 | 10 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社製品用部品の調達を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼テクノ㈱ | 広島県 広島市安芸区 | 100 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
JSWアクティナシステム㈱ | 神奈川県 横浜市金沢区 | 110 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
㈱タハラ | 千葉県 印西市 | 50 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
JSWアフティ㈱ | 東京都 八王子市 | 100 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭環境プラントサービス㈱ | 北海道 室蘭市 | 10 | 素形材・エンジニアリング事業 | 51 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
㈱ジーエムエンジニアリング | 神奈川県 横浜市港北区 | 40 | 産業機械事業 | 100 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭銅合金㈱ | 北海道 室蘭市 | 100 | その他事業 | 51 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの債務保証あり
Japan Steel Works America,Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 千米ドル 1,000 | 産業機械事業 | 100 | － | 米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポール ドル 4,000 | 産業機械事業 | 100 | － | 東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd. | 中国 香港 | 千HKドル 1,250 | 産業機械事業 | 100 (10) | － | 中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 5,580 | 産業機械事業 | 100 | － | 中国を中心に当社機械製品の販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd. | 中国 浙江省寧波市 | 千米ドル 4,500 | 産業機械事業 | 100 | － | 中国を中心に当社機械製品の製造・販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD. | マレーシア | 千リンギット 1,000 | 産業機械事業 | 100 (100) | － | マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. (注)６ | タイ | 千バーツ 14,000 | 産業機械事業 | 49 (49) | － | タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd. | 中国 深圳市 | 千HKドル 1,000 | 産業機械事業 | 100 (100) | － | 中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
Fine Crystal(H.K.)Co., Ltd. | 中国 香港 | 千HKドル 37,037 | その他事業 | 100 (100) | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
SM PLATEK CO., LTD. | 韓国 安山市 | 千ウォン 50,000 | 産業機械事業 | 95 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
日製鋼機電商貿（上海） 有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 4,926 | 産業機械事業 | 100 (100) | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o. | ポーランド | 千ポーランド ズロチ 15,000 | 産業機械事業 | 100 | － | ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
西胆振環境㈱ | 北海道 室蘭市 | 100 | － | 50 | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
捷姆富（淅江）光電 有限公司 | 中国 浙江省海寧市 | 千米ドル 7,250 | － | 49 (1) | － | 当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　43,593百万円

(2)経常利益　　　　 1,473百万円

(3)当期純利益　　　　 993百万円

(4)純資産額　　　　 5,426百万円

(5)総資産額　　　　22,619百万円

４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　36,309百万円

(2)経常損失　　　　 △830百万円

(3)当期純損失　　 △2,011百万円

(4)純資産額　　　　 8,511百万円

(5)総資産額　　　　44,212百万円

５．日鋼特機㈱は、2023年５月29日付で東京都品川区に本社を移転しました。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （2023年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機械事業 | 3,122 | (400)
素形材・エンジニアリング事業 | 1,476 | (261)
その他事業 | 201 | (142)
全社（共通） | 167 | (27)
合計 | 4,966 | (830)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．前連結会計年度に比べて、従業員数が363名減少し、臨時従業員数が366名増加しております。これは主に、当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎えて再雇用された者を、外数として臨時従業員数に含めて集計したことなどによるものです。

（２）提出会社の状況

|  |  | （2023年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,758 | 39.3 | 12.5 | 6,770

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機械事業 | 1,494
素形材・エンジニアリング事業 | 0
その他事業 | 97
全社（共通） | 167
合計 | 1,758

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,132名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うちパート、 有期従業員等
1.4 | 40.3 | 74.7 | 76.3 | 57.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性の管理職比率よりも男性の管理職比率が高いため、男女の賃金の差異の一因となっております。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めて参ります。

また、女性従業員は派遣からの正規雇用化等により中途入社の比率が高く、近年新卒・中途採用において女性採用を強化していることから、結果的に平均勤続年数が男性従業員より短く、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等については、女性は時給制で働く方の割合が多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うちパート、 有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱ | 0.0 | 15.0 | 69.6 | 75.3 | 38.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性管理職がいないため、男女の賃金の差異の一因となっております。また、男性の多くは、交代勤務を含む現業部門に従事しており、一方女性は事務部門が中心であることから、従事する業務内容の違いによる手当の差が、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等について、女性は全員時給制のパートタイムであり、男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。