### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 74,579 | 58,645
受取手形 | ※２ 391 | ※２ 172
電子記録債権 | ※２ 1,027 | ※２ 696
売掛金 | ※２ 39,113 | ※２ 54,526
商品及び製品 | 312 | 102
仕掛品 | 35,432 | 40,931
原材料・貯蔵品 | 2,825 | 3,546
前渡金 | ※２ 5,877 | ※２ 8,709
前払費用 | 207 | 221
貸付金 | ※２ 5,400 | ※２ 5,000
未収入金 | ※２ 1,132 | ※２ 1,658
未収消費税等 | 2,994 | 2,641
その他の流動資産 | ※２ 1,504 | ※２ 1,572
貸倒引当金 | △13 | －
流動資産合計 | 170,784 | 178,425
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 18,432 | ※１ 17,677
構築物 | ※１ 1,489 | ※１ 1,474
機械及び装置 | ※１ 7,746 | ※１ 8,536
車両運搬具 | 90 | 83
工具、器具及び備品 | ※１ 1,184 | ※１ 1,690
土地 | 6,809 | 6,277
リース資産 | 85 | 57
建設仮勘定 | 1,065 | 1,236
有形固定資産合計 | 36,903 | 37,033
無形固定資産 |  |
のれん | 404 | 242
諸利用権 | 102 | 90
ソフトウエア | ※１ 1,020 | ※１ 875
ソフトウエア仮勘定 | 11 | 36
リース資産 | 34 | 2
無形固定資産合計 | 1,573 | 1,248
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,649 | 18,393
関係会社株式 | 20,445 | 20,907
関係会社出資金 | 964 | 964
長期貸付金 | ※２ 2,653 | ※２ 2,700
長期前払費用 | 295 | 122
繰延税金資産 | 12,350 | 9,543
前払年金費用 | 2,448 | 2,803
その他の投資 | 1,203 | 1,220
貸倒引当金 | △132 | △69
投資その他の資産合計 | 58,878 | 56,585
固定資産合計 | 97,356 | 94,868
資産合計 | 268,140 | 273,293

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 3,046 | ※２ 901
電子記録債務 | ※２ 21,146 | ※２ 30,313
買掛金 | ※２ 15,441 | ※２ 19,139
短期借入金 | 8,830 | 8,830
１年内返済予定の長期借入金 | 15,740 | 2,248
リース債務 | 74 | 32
未払金 | ※２ 1,069 | ※２ 2,547
未払法人税等 | 1,953 | 576
未払費用 | ※２ 5,455 | ※２ 6,286
契約負債 | ※２ 26,646 | ※２ 27,920
役員賞与引当金 | 28 | 14
完成工事補償引当金 | 42 | 45
工事損失引当金 | 663 | 306
風力事業損失引当金 | 734 | 512
事業再構築引当金 | 1,617 | 1,541
設備関係支払手形 | ※２ 658 | ※２ 1,321
その他の流動負債 | ※２ 4,155 | ※２ 4,218
流動負債合計 | 107,305 | 106,755
固定負債 |  |
長期借入金 | 28,588 | 26,840
長期預り保証金 | ※２ 554 | ※２ 412
リース債務 | 57 | 34
退職給付引当金 | 7,818 | 7,561
関係会社事業損失引当金 | 1,041 | 978
資産除去債務 | 1,248 | 1,272
その他の固定負債 | 219 | 11
固定負債合計 | 39,527 | 37,110
負債合計 | 146,833 | 143,866
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,778 | 19,799
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,505 | 5,526
資本剰余金合計 | 5,505 | 5,526
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,236 | 3,236
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,092 | 3,088
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 2,648
別途積立金 | 60,000 | 60,000
繰越利益剰余金 | 29,815 | 34,455
利益剰余金合計 | 96,145 | 103,429
自己株式 | △2,314 | △2,315
株主資本合計 | 119,115 | 126,440
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,140 | 2,875
繰延ヘッジ損益 | 51 | 111
評価・換算差額等合計 | 2,192 | 2,987
純資産合計 | 121,307 | 129,427
負債純資産合計 | 268,140 | 273,293

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 132,911 | ※２ 157,272
売上原価 | ※２ 106,453 | ※２ 127,339
売上総利益 | 26,458 | 29,933
販売費及び一般管理費 | ※１ 19,054 | ※１ 21,598
営業利益 | 7,404 | 8,335
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 35 | ※２ 37
受取配当金 | ※２ 2,022 | ※２ 3,036
雑収入 | 1,002 | 1,136
営業外収益合計 | 3,060 | 4,210
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 265 | ※２ 188
手形・債権売却損 | － | 4
固定資産賃貸損 | ※２ 220 | ※２ 118
雑損失 | 108 | 138
営業外費用合計 | 594 | 449
経常利益 | 9,870 | 12,095
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,142 | 5,267
投資有価証券売却益 | 2,235 | 415
事業分離における移転利益 | 41 | －
特別利益合計 | 3,419 | 5,683
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 1 | 227
固定資産除却損 | 208 | 272
投資有価証券売却損 | 94 | －
投資有価証券評価損 | 73 | 344
関係会社事業損失引当金繰入額 | 51 | －
品質不適切行為関連損失 | － | 217
特別損失合計 | 430 | 1,061
税引前当期純利益 | 12,859 | 16,717
法人税、住民税及び事業税 | 3,130 | 2,303
法人税等調整額 | 485 | 2,457
法人税等合計 | 3,616 | 4,761
当期純利益 | 9,242 | 11,956

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,758 | 5,485 | 5,485 | 3,236 | 3,271 | － | 60,000 | 23,336 | 89,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 | 20 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △2,942 | △2,942
当期純利益 |  |  | － |  |  |  |  | 9,242 | 9,242
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △179 |  |  | 179 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 20 | 20 | 20 | － | △179 | － | － | 6,479 | 6,300
当期末残高 | 19,778 | 5,505 | 5,505 | 3,236 | 3,092 | － | 60,000 | 29,815 | 96,145

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,313 | 112,775 | 4,870 | △136 | 4,734 | 117,509
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 40 |  |  | － | 40
剰余金の配当 |  | △2,942 |  |  | － | △2,942
当期純利益 |  | 9,242 |  |  | － | 9,242
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | － | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,730 | 188 | △2,542 | △2,542
当期変動額合計 | △1 | 6,339 | △2,730 | 188 | △2,542 | 3,797
当期末残高 | △2,314 | 119,115 | 2,140 | 51 | 2,192 | 121,307

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,778 | 5,505 | 5,505 | 3,236 | 3,092 | - | 60,000 | 29,815 | 96,145
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 | 20 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △4,672 | △4,672
当期純利益 |  |  | － |  |  |  |  | 11,956 | 11,956
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | － |  | 175 |  |  | △175 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △179 |  |  | 179 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  | － |  |  | 2,648 |  | △2,648 | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 20 | 20 | 20 | － | △3 | 2,648 | － | 4,639 | 7,284
当期末残高 | 19,799 | 5,526 | 5,526 | 3,236 | 3,088 | 2,648 | 60,000 | 34,455 | 103,429

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,314 | 119,115 | 2,140 | 51 | 2,192 | 121,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 41 |  |  | － | 41
剰余金の配当 |  | △4,672 |  |  | － | △4,672
当期純利益 |  | 11,956 |  |  | － | 11,956
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | － | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 734 | 60 | 795 | 795
当期変動額合計 | △1 | 7,325 | 734 | 60 | 795 | 8,120
当期末残高 | △2,315 | 126,440 | 2,875 | 111 | 2,987 | 129,427

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　６～65年

機械装置及び運搬具　　　３～20年

②無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）、長期前払費用

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

ファイナンス・リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。

③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑧関係会社事業損失引当金

………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。

②収益を認識する通常の時点

製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。

③収益を理解するための基礎となるその他の情報

取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

（３）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………先物為替予約

ヘッジ対象…………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

ヘッジ手段…………金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…………円貨建て借入金及び外貨建て借入金

③ヘッジ方針

当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法

###### （重要な会計上の見積り）

（退職給付引当金、前払年金費用）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
退職給付引当金 | 7,818 | 7,561
前払年金費用 | 2,448 | 2,803

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「更生債権等」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「その他の投資」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「更生債権等」55百万円、「その他の投資」1,147百万円は、「その他の投資」1,203百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「業務受託料」345百万円、「受取ロイヤリティー」306百万円、「雑収入」351百万円は、「雑収入」1,002百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 124百万円 | 124百万円
構築物 | 58 | 58
機械及び装置 | 1,227 | 1,275
工具、器具及び備品 | 267 | 291
ソフトウエア | 28 | 41
合計 | 1,706 | 1,791

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 23,263百万円 | 23,641百万円
長期金銭債権 | 2,650 | 2,700
短期金銭債務 | 18,004 | 20,917
長期金銭債務 | 22 | 21

３　保証債務

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
日鋼特機(株) | 852百万円 | 日鋼特機(株) | 1,065百万円
室蘭新エネ開発(株) | 65 | 室蘭新エネ開発(株) | 37
室蘭銅合金(株) | 2,850 | 室蘭銅合金(株) | 2,980

４　偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 4,586百万円 | 5,474百万円
販売手数料 | 1,951 | 2,732
従業員給料及び賞与 | 4,201 | 4,151
退職給付費用 | 154 | 138
研究開発費 | 3,599 | 3,587
減価償却費 | 424 | 444
貸倒引当金繰入額 | 13 | －
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 15

販売費に属する費用のおおよその割合 | 39％ | 42％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 61％ | 58％

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 30,970百万円 | 売上高 | 33,793百万円
仕入高 | 39,289 | 仕入高 | 41,580
営業外取引高 | 1,680 | 営業外取引高 | 2,556

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20,445 | 20,907
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 138百万円 |  | 83百万円
未払賞与 | 449 |  | 465
減価償却費 | 994 |  | 986
棚卸資産評価損 | 353 |  | 404
金融商品評価損 | 463 |  | 411
固定資産減損損失 | 8,371 |  | 7,527
退職給付引当金 | 3,811 |  | 3,762
完成工事補償引当金 | 13 |  | 13
工事損失引当金 | 202 |  | 93
風力事業損失引当金 | 224 |  | 156
事業再構築引当金 | 493 |  | 470
貸倒引当金 | 31 |  | 9
資産除去債務 | 380 |  | 388
工事進行基準 | 349 |  | 387
その他有価証券評価差額金 | 445 |  | 123
繰延ヘッジ損失 | 37 |  | 30
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 2,314 |  | 3,326
関連会社投資損失引当金 | 317 |  | 298
その他 | 637 |  | 574
繰延税金資産小計 | 20,031 |  | 19,513
評価性引当額 | △3,489 |  | △4,456
繰延税金資産合計 | 16,542 |  | 15,057
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,357 |  | 2,517
前払年金費用 | 820 |  | 928
資産除去債務に対応する除去費用 | 230 |  | 230
その他有価証券評価差額金 | 1,384 |  | 1,384
繰延ヘッジ利益 | 60 |  | 79
その他 | 338 |  | 371
繰延税金負債合計 | 4,191 |  | 5,513
繰延税金資産の純額 | 12,350 |  | 9,543

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9 |  | △4.7
税額控除 | △3.4 |  | △3.8
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 8.6 |  | 6.1
その他 | △3.7 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 |  | 28.5

###### （収益認識関係）

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額 又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 |  | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
建物 ※１,２ | 57,429 | 912 | 2,031 | 56,311 | 38,634 | 1,160 | 17,677
構築物 | 14,942 | 212 | 172 | 14,982 | 13,508 | 226 | 1,474
機械及び装置 ※１,２ | 114,897 | 3,230 | 1,146 | 116,981 | 108,445 | 2,412 | 8,536
車両運搬具 | 2,980 | 34 | 12 | 3,002 | 2,919 | 42 | 83
工具、器具及び備品 ※１,２ | 16,446 | 1,515 | 1,028 | 16,932 | 15,242 | 1,004 | 1,690
土地 ※２ | 6,809 | － | 532 | 6,277 | － | － | 6,277
リース資産 | 818 | 26 | 46 | 798 | 741 | 49 | 57
建設仮勘定 | 1,065 | 6,077 | 5,906 | 1,236 | － | － | 1,236
計 | 215,389 | 12,009 | 10,876 | 216,523 | 179,489 | 4,896 | 37,033
無 形 固 定 資 産 |  | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
のれん | 647 | － | － | 647 | 404 | 161 | 242
諸利用権 | 345 | 1 | 39 | 307 | 217 | 13 | 90
ソフトウエア | 2,787 | 263 | 9 | 3,041 | 2,165 | 408 | 875
ソフトウェア仮勘定 | 11 | 289 | 264 | 36 | － | － | 36
リース資産 | 402 | － | 75 | 326 | 324 | 19 | 2
計 | 4,195 | 554 | 390 | 4,360 | 3,111 | 603 | 1,248

（注） ※１．当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

建物　　　　　　　　　広島　　生産施設　　　　　　　　　　　　　　　 549百万円

機械及び装置　　　　　広島　　金属工作機械　　　　　　　　　　　　　 839百万円

その他産業機械　　　　　　　　　　　　 769百万円

室蘭　　試験機及び測定機　　　　　　　　　　　 525百万円

その他産業機械　　　　　　　　　　　　 347百万円

横浜　　試験機及び測定機　　　　　　　　　　　 230百万円

工具、器具及び備品　　広島　　作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 494百万円

室蘭　　金型　　　　　　　　　　　　　　　　　 540百万円

作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 284百万円

（注） ※２．当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

建物　　　　　　　　　本社　　賃貸用不動産　　　　　　　　　　　　　 1,591百万円

機械及び装置　　　　　広島　　その他産業機械　　　　　　　　　　　　 168百万円

金属工作機械　　　　　　　　　　　　　 160百万円

室蘭　　その他産業機械　　　　　　　　　　　　 369百万円

荷役搬送機械　　　　　　　　　　　　　 161百万円

工具、器具及び備品　　広島　　作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 430百万円

室蘭　　金型　　　　　　　　　　　　　　　　　 275百万円

作業用機器　　　　　　　　　　　　　　 152百万円

土地　　　　　　　　　本社　　賃貸用不動産　　　　　　　　　　　　　 484百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 百万円 145 | 百万円 － | 百万円 75 | 百万円 69
役員賞与引当金 | 28 | 14 | 28 | 14
完成工事補償引当金 | 42 | 8 | 6 | 45
工事損失引当金 | 663 | 755 | 1,112 | 306
風力事業損失引当金 | 734 | － | 222 | 512
事業再構築引当金 | 1,617 | － | 75 | 1,541
関係会社事業損失引当金 | 1,041 | － | 63 | 978

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。