2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,952,977

3,693,460

売掛金及び契約資産

※1 1,597,931

※1 1,658,925

前払費用

84,508

102,153

短期貸付金

※1 215,250

立替金

※1 595,369

※1 407,378

その他

※1 31,870

※1 18,611

流動資産合計

5,477,906

5,880,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

45,844

40,370

工具、器具及び備品

8,474

5,681

リース資産

15,187

11,361

有形固定資産合計

69,506

57,413

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,790

2,218

商標権

4,396

4,533

無形固定資産合計

8,186

6,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

347,652

372,806

関係会社株式

4,398,202

4,398,202

長期貸付金

※1 737,364

※1 611,786

長期前払費用

703

256

差入保証金

300,867

304,907

繰延税金資産

234,091

229,059

その他

3,088

投資その他の資産合計

6,021,969

5,917,018

固定資産合計

6,099,662

5,981,183

資産合計

11,577,569

11,861,713

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

539,976

539,976

リース債務

4,124

4,205

未払金

※1 291,489

※1 312,760

未払費用

90,692

79,747

未払法人税等

133,000

235,127

未払消費税等

15,781

84,148

前受金

21,939

62,501

預り金

229,472

250,009

賞与引当金

142,447

123,541

その他

65,669

79,988

流動負債合計

2,134,592

2,372,008

固定負債

 

 

長期借入金

2,533,566

1,993,590

リース債務

12,996

8,703

退職給付引当金

617,024

651,999

その他

3,088

固定負債合計

3,166,675

2,654,292

負債合計

5,301,267

5,026,301

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,000

73,000

資本剰余金合計

73,000

73,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

6,593,380

7,116,678

利益剰余金合計

6,604,380

7,127,678

自己株式

657,461

657,461

株主資本合計

6,233,962

6,757,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,339

78,152

評価・換算差額等合計

42,339

78,152

純資産合計

6,276,301

6,835,412

負債純資産合計

11,577,569

11,861,713

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 6,294,090

※2 5,981,232

売上原価

※2 4,742,838

※2 4,053,443

売上総利益

1,551,252

1,927,788

販売費及び一般管理費

※1 1,045,075

※1 1,190,439

営業利益

506,176

737,349

営業外収益

 

 

受取利息

※2 32,060

※2 23,648

受取配当金

207,180

為替差益

140,293

107,144

その他

14,136

8,452

営業外収益合計

186,490

346,426

営業外費用

 

 

支払利息

8,367

7,252

投資有価証券評価損

18,081

営業外費用合計

8,367

25,333

経常利益

684,299

1,058,441

特別利益

 

 

受取保険金

100,148

特別利益合計

100,148

特別損失

 

 

情報セキュリティ対策費

164,355

解決金

リース解約損

29,382

特別損失合計

164,355

29,382

税引前当期純利益

519,944

1,129,207

法人税、住民税及び事業税

177,258

300,443

法人税等調整額

17,741

10,743

法人税等合計

159,517

289,699

当期純利益

360,426

839,507

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

6,549,163

6,560,163

657,461

6,189,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,210

316,210

 

316,210

当期純利益

 

 

 

 

360,426

360,426

 

360,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,216

44,216

44,216

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

6,593,380

6,604,380

657,461

6,233,962

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,084

11,084

6,200,829

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

316,210

当期純利益

 

 

360,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,254

31,254

31,254

当期変動額合計

31,254

31,254

75,471

当期末残高

42,339

42,339

6,276,301

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

6,593,380

6,604,380

657,461

6,233,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,210

316,210

 

316,210

当期純利益

 

 

 

 

839,507

839,507

 

839,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

523,297

523,297

523,297

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

7,116,678

7,127,678

657,461

6,757,259

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,339

42,339

6,276,301

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

316,210

当期純利益

 

 

839,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,813

35,813

35,813

当期変動額合計

35,813

35,813

559,111

当期末残高

78,152

78,152

6,835,412

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品             個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金            従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね6か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の

未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

処理の方法と異なっております。

(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

4,398,202

4,398,202

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。

 その回復可能性の判断は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回復可能性を判断しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

(2022年3月31日)

 当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

290,228千円

48,352千円

長期金銭債権

737,364

611,786

短期金銭債務

105,543

101,656

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度98%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

299,151千円

303,186千円

給与手当

177,200

250,539

従業員賞与

94,485

136,697

賞与引当金繰入額

15,871

16,242

退職給付費用

13,465

20,633

法定福利費

53,281

70,195

人材紹介料

15,461

17,445

旅費交通費

13,813

26,171

支払手数料

189,994

200,444

不動産賃借料

30,155

36,156

減価償却費

1,273

1,536

租税公課

62,509

71,534

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

152,986千円

209,698千円

 売上原価

833,813

662,573

営業取引以外による取引高

 

 

 受取利息

31,996

23,580

 受取配当金

207,180

 雑収入

1,021

7,029

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 4,398,202千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 4,398,202千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

43,560千円

 

37,779千円

未払事業税

10,633

 

14,908

関係会社株式

100,191

 

100,191

退職給付引当金

188,686

 

199,381

その他

9,862

 

11,417

繰延税金資産小計

352,933

 

363,677

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△100,191

 

△100,191

評価性引当額小計

△100,191

 

△100,191

繰延税金資産合計

252,742

 

263,486

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,650

 

△34,426

繰延税金負債合計

△18,650

 

△34,426

繰延税金資産の純額

234,091

 

229,059

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.3

住民税均等割

 

0.1

外国源泉税

 

0.3

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.7

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

45,844

-

-

5,474

40,370

43,238

工具、器具及び備品

8,474

-

0

2,793

5,681

44,452

リース資産

15,187

-

-

3,825

11,361

7,305

69,506

-

0

12,093

57,413

94,995

無形固定

資産

ソフトウエア

3,790

-

-

1,571

2,218

-

商標権

4,396

631

-

494

4,533

-

8,186

631

-

2,066

6,752

-

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

賞与引当金

142,447

123,541

142,447

123,541

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。