# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 41,599 | 40,729 | 41,883 | 45,790 | 54,897
連結経常利益又は 連結経常損失（△） | 百万円 | 4,490 | 3,413 | 4,234 | △754 | 788
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 3,158 | 2,140 | 2,553 | 4,440 | 1,803
連結包括利益 | 百万円 | 4,172 | △4,318 | 13,824 | △3,171 | △9,480
連結純資産額 | 百万円 | 131,522 | 123,759 | 136,607 | 140,620 | 128,710
連結総資産額 | 百万円 | 2,802,693 | 2,951,019 | 3,513,315 | 4,191,354 | 4,001,760
１株当たり純資産額 | 円 | 5,301.39 | 5,218.59 | 5,736.08 | 5,679.84 | 5,342.70
１株当たり当期純利益 | 円 | 132.69 | 89.83 | 107.48 | 188.96 | 77.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 132.10 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.51 | 4.19 | 3.88 | 3.17 | 3.07
連結自己資本利益率 | ％ | 2.52 | 1.71 | 1.96 | 3.29 | 1.40
連結株価収益率 | 倍 | 12.76 | 16.87 | 18.23 | 7.46 | 19.30
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 87,125 | 99,866 | 483,845 | 186,537 | △258,764
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,330 | △57,545 | △53,767 | 111,200 | 168,906
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,002 | △3,214 | △976 | △1,764 | △2,533
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 435,044 | 474,154 | 903,247 | 1,199,210 | 1,106,819
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | 人 | 1,471 | 1,460 | 1,448 | 1,806 | 1,782
［572］ | ［552］ | ［533］ | ［541］ | ［532］

(注) １　2019年度、2020年度、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2021年度に表示方法の変更を行い、2020年度の「連結経常収益」については、計数の組替えを行っております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 33,076 | 32,527 | 33,282 | 33,672 | 38,235
経常利益 | 百万円 | 3,630 | 2,546 | 3,122 | 584 | 2,667
当期純利益 | 百万円 | 2,824 | 1,853 | 2,027 | 491 | 2,958
資本金 | 百万円 | 17,965 | 17,965 | 17,965 | 17,965 | 17,965
発行済株式総数 | 千株 | 24,144 | 24,144 | 24,144 | 24,144 | 24,144
純資産額 | 百万円 | 121,511 | 115,034 | 127,347 | 120,061 | 110,781
総資産額 | 百万円 | 2,794,145 | 2,942,101 | 3,504,203 | 3,708,623 | 3,546,740
預金残高 | 百万円 | 2,317,476 | 2,409,821 | 2,674,910 | 2,815,512 | 2,862,360
貸出金残高 | 百万円 | 1,672,399 | 1,731,033 | 1,801,043 | 1,824,173 | 1,877,337
有価証券残高 | 百万円 | 613,803 | 661,253 | 726,255 | 692,253 | 568,690
１株当たり純資産額 | 円 | 5,082.93 | 4,850.67 | 5,347.24 | 5,127.36 | 4,807.28
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
（25.00） | （25.00） | （25.00） | （25.00） | （25.00）
１株当たり当期純利益 | 円 | 118.65 | 77.80 | 85.34 | 20.93 | 126.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 118.12 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.34 | 3.90 | 3.63 | 3.23 | 3.12
自己資本利益率 | ％ | 2.35 | 1.56 | 1.67 | 0.39 | 2.56
株価収益率 | 倍 | 14.27 | 19.48 | 22.96 | 67.36 | 11.76
配当性向 | ％ | 42.13 | 64.26 | 58.58 | 238.84 | 39.50
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | 人 | 1,375 | 1,366 | 1,349 | 1,312 | 1,276
［484］ | ［465］ | ［466］ | ［455］ | ［416］
株主総利回り （比較情報：配当込TOPIX） | ％ | 74.84 | 69.35 | 90.55 | 69.09 | 74.63
［94.96］ | ［85.93］ | ［122.14］ | ［124.57］ | ［131.81］
最高株価 | 円 | 2,680 | 2,030 | 2,180 | 1,997 | 1,779
最低株価 | 円 | 1,469 | 1,093 | 1,325 | 1,331 | 1,292

(注) １　第200期(2020年３月)、第201期（2021年３月）、第202期（2022年３月）及び第203期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　第203期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、第203期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第202期（2022年３月期）に表示方法の変更を行い、第201期（2021年３月期）の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。

### ２ 【沿革】

1899年12月 | 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
1910年11月 | 大手銀行を買収
1912年６月 | 越前商業銀行を合併
1914年８月 | 三国商業銀行を買収
1919年６月 | 若狭商業銀行を合併
1924年４月 | 高浜銀行を合併
1924年８月 | 大七銀行を合併
1926年４月 | 石川銀行を合併
1928年５月 | 嶺南銀行を合併
1930年12月 | 森田銀行を合併
1932年２月 | 洪盛銀行を買収
1944年12月 | 福井信託株式会社を合併
1945年11月 | 森田貯蓄銀行を合併
1966年10月 | 外国為替業務開始
1969年５月 | 事務センター完成
1972年10月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)
1974年４月 | 第１次総合オンラインシステム移行完了
1981年８月 | 第２次総合オンラインシステム移行完了
1982年11月 | 福井信用保証サービス株式会社を設立
1983年４月 | 証券業務開始(国債等の窓口販売)
1983年９月 | 福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)
1983年12月 | 株式会社福井経済経営研究所を設立
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1986年８月 | 株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）
1986年12月 | 福銀ビジネスサービス株式会社を設立
1987年10月 | 福銀センタービル完成
1988年６月 | 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1988年10月 | 第１回無担保転換社債(l00億円)発行
1991年11月 | 第３次総合オンラインシステム稼働
1991年12月 | 初の海外支店として香港支店を開設
1993年６月 | 福銀スタッフサービス株式会社を設立
1994年４月 | 信託代理店業務開始
1994年４月 | 福銀オフィスサービス株式会社を設立
1996年４月 | 福銀総合管理株式会社を設立
1996年８月 | 福井県第一信用組合の事業譲受け
1997年４月 | 福銀ネットワーク株式会社を設立
1998年３月 | 香港支店を廃止
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始
2000年10月 | 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
2001年４月 | 損害保険の窓口販売開始
2002年10月 | 生命保険の窓口販売開始
2004年１月 | 株式会社福銀ローンワークを設立
2006年４月 | 証券仲介業務開始
2006年12月 | Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
2007年６月 | 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
2007年12月 | 第三分野保険商品の窓口販売開始
2008年３月 | 福銀総合管理株式会社清算完了
2009年１月 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2009年３月 | 株式会社福銀ローンワーク清算完了
2009年７月 | 福銀スタッフサービス株式会社清算完了
2012年９月 | 福銀オフィスサービス株式会社清算完了
2014年９月 | 福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立
2015年７月 | 株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立
2015年８月 | ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
2016年12月 | 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始
2017年８月 | Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了
2017年12月 | 事務センター新館完成
2018年３月 | ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立
2018年６月 | 地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立
2018年７月 | 福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了
2020年３月 | 株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始
2020年３月 | ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立
2020年９月 | 福銀ビジネスサービス株式会社清算完了
2020年10月 | 本店ビル完成
2021年５月 | 株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結
2021年10月 | 株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化
2021年11月 | 株式会社福井キャリアマネジメントを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
2022年９月 | 株式会社ふくいのデジタルを設立
2022年９月 | ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了
2022年11月 | 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
2023年３月 | 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了
(2023年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社１社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が27か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は71か店となります。)

### ３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社10社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

〔総合金融サービス業〕

当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。
また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタルにおいても、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務等の総合金融サービス業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の非連結子会社「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 福邦銀行 | 福井県 福井市 | 9,800 | 銀行業 | 57.88 | 1 (1) | ― | 業務受託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | 資本業務 提携
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング | 福井県 福井市 | 50 | 投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務 | 100.00 | 4 (1) | ― | 業務受託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
福井信用保証サービス 株式会社 | 福井県 福井市 | 50 | 保証業務 | 100.00 | 3 | ― | 保証・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸 | ―
株式会社 福銀リース | 福井県 福井市 | 50 | リース業務 | 100.00 | 3 | ― | リース・預金取引・金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 福井カード | 福井県 福井市 | 30 | クレジットカード業務 | 100.00 | 3 | ― | 保証・預金取引・金銭貸借関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
福井ネット 株式会社 | 福井県 福井市 | 40 | コンピュータ関連業務 | 100.00 | 3 | ― | 業務受託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸 | ―
株式会社福井キャリアマネジメント | 福井県 福井市 | 50 | 労働者派遣業務、有料職業紹介業務 | 100.00 | 4 (2) | ― | 業務受託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
ふくいヒトモノデザイン 株式会社 | 福井県 福井市 | 90 | 旅行業務、物品販売業務 | 100.00 | 3 (1) | ― | 業務受託・預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 ふくいのデジタル | 福井県 福井市 | 100 | アプリの企画・管理・運営業務 | 50.00 | 4 | ― | 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
福邦カード 株式会社 | 福井県 福井市 | 30 | クレジットカード業務 | (57.88) | ― | ― | ― | 当行より建物の一部を賃借 | ―

(注) １　上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。

２　上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社福邦銀行であります。

３　株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

名称 | 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社福銀リース | 8,108 | 231 | 151 | 5,116 | 20,410

４　「議決権の所有割合（％）」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員（内書き）であります。

６　当行は、2022年７月にふくいヒトモノデザイン株式会社を連結子会社といたしました。

７　当行は、2022年９月に株式会社ふくいのデジタルを連結子会社といたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 総合金融サービス業
従業員数(人) | 1,782 | ［532］

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員504人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,276 | ［416］ | 41.36 | 16.48 | 5,510

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員396人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,101人(うち出向者数50人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
13.3 | 177.3 | 51.4 | 56.1 | 74.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の育児休業取得率については、（注）２の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社 福邦銀行 | 11.6 | 20.0 | 61.8 | 62.4 | 82.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３，４ | 労働者の男女の賃金格差（％）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者
11.6 | 143.3 | 55.3 | 59.3 | 71.2

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　男性の育児休業取得率については、（注）３の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。