１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
国庫補助金 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
その他の営業外損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
YONEX CORPORATION
YONEX TAIWAN CO.,LTD.
YONEX U.K. LIMITED
YONEX GmbH
YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED
YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.
ヨネックス精機株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたYONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
在外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては５年間で均等償却を行っております。
繰延税金資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,736 |
1,724 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌連結会計年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する北米販売子会社は、当連結会計年度の期首からＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、使用権資産（純額）が1,053百万円、流動負債のリース債務が138百万円、固定負債のリース債務が973百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,341百万円は、「リース債務」212百万円、「その他」3,129百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた343百万円は、「リース債務」278百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、当連結会計年度においては計上がなくなったため、前連結会計年度における計上額は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（株式給付信託における取引の概要等）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、96千株、当連結会計年度609百万円、478千株であります。
※１ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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借入金残高 |
766百万円 |
511百万円 |
※２ その他流動負債のうち、返金負債及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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返金負債 |
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|
契約負債 |
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
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|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金等であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
5百万円 |
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工具、器具及び備品 |
3 |
33 |
|
計 |
3 |
38 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15百万円 |
9百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
－ |
|
税効果調整前 |
△17 |
9 |
|
税効果額 |
5 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11 |
7 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,511 |
1,071 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7 |
11 |
|
組替調整額 |
56 |
35 |
|
税効果調整前 |
48 |
47 |
|
税効果額 |
△13 |
△13 |
|
退職給付に係る調整額 |
35 |
34 |
|
その他の包括利益合計 |
1,534 |
1,112 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93,620 |
－ |
－ |
93,620 |
|
合計 |
93,620 |
－ |
－ |
93,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３ |
6,057 |
350 |
35 |
6,371 |
|
合計 |
6,057 |
350 |
35 |
6,371 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末96千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少35千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219 |
2.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
438 |
5.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
３．2021年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.00円及び特別配当1.00円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
436 |
利益剰余金 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93,620 |
－ |
－ |
93,620 |
|
合計 |
93,620 |
－ |
－ |
93,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３ |
6,371 |
640 |
541 |
6,469 |
|
合計 |
6,371 |
640 |
541 |
6,469 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末478千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加640千株は、株式給付信託の取得による増加440千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による440千株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少44千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少57千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
436 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
524 |
6.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
３．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
４．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
613 |
利益剰余金 |
7.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,922 |
百万円 |
16,912 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△383 |
|
△493 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,538 |
|
16,418 |
|
当社又は連結子会社が借主側となる取引
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
328 |
300 |
|
１年超 |
828 |
994 |
|
合計 |
1,156 |
1,294 |
２．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産（外部倉庫及びオフィス）及び営業用車両（運搬具）賃貸によるものであります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
206 |
206 |
－ |
|
(2）長期預金 |
400 |
400 |
0 |
|
資産計 |
606 |
607 |
0 |
|
(1）長期借入金 |
1,956 |
1,951 |
△5 |
|
(2）長期預り保証金 |
1,970 |
1,877 |
△92 |
|
負債計 |
3,927 |
3,829 |
△98 |
|
デリバティブ取引（※） |
15 |
15 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
216 |
216 |
－ |
|
(2）長期預金 |
400 |
400 |
0 |
|
資産計 |
616 |
617 |
0 |
|
(1）長期借入金 |
3,078 |
3,065 |
△12 |
|
(2）長期預り保証金 |
2,002 |
1,933 |
△69 |
|
負債計 |
5,081 |
4,999 |
△82 |
|
デリバティブ取引（※） |
12 |
12 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権－流動資産その他」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。
２．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
17,922 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,580 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,096 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権－流動資産その他 |
415 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,015 |
400 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,912 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,410 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,619 |
－ |
－ |
－ |
|
信託受益権－流動資産その他 |
333 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
合計 |
32,276 |
400 |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
212 |
161 |
94 |
14 |
8 |
－ |
|
長期借入金 |
535 |
535 |
535 |
280 |
70 |
－ |
|
合計 |
747 |
696 |
630 |
294 |
78 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務（※） |
436 |
379 |
115 |
15 |
1 |
－ |
|
長期借入金 |
705 |
705 |
450 |
240 |
170 |
807 |
|
合計 |
1,142 |
1,084 |
565 |
255 |
171 |
807 |
（※）米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
206 |
－ |
－ |
206 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
15 |
－ |
15 |
|
資産計 |
206 |
15 |
－ |
222 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
216 |
－ |
－ |
216 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
資産計 |
216 |
12 |
－ |
229 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
資産計 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
長期借入金 |
－ |
1,951 |
－ |
1,951 |
|
長期預り保証金 |
－ |
1,877 |
－ |
1,877 |
|
負債計 |
－ |
3,829 |
－ |
3,829 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
資産計 |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
長期借入金 |
－ |
3,065 |
－ |
3,065 |
|
長期預り保証金 |
－ |
1,933 |
－ |
1,933 |
|
負債計 |
－ |
4,999 |
－ |
4,999 |
（注）時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
112 |
84 |
27 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112 |
84 |
27 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
94 |
94 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
94 |
94 |
△0 |
|
|
合計 |
206 |
179 |
27 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
216 |
179 |
36 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
216 |
179 |
36 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
216 |
179 |
36 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
1 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
400 |
400 |
15 |
△0 |
|
|
合計 |
400 |
400 |
15 |
△0 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
400 |
400 |
12 |
△2 |
|
|
合計 |
400 |
400 |
12 |
△2 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
これらに加えて、2018年１月より確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度又は、確定拠出型制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
5,983 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
勤務費用 |
364 |
|
347 |
|
|
利息費用 |
12 |
|
18 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
|
△137 |
|
|
退職給付の支払額 |
△433 |
|
△321 |
|
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
69 |
|
－ |
|
|
その他 |
16 |
|
13 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
6,000 |
|
5,921 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,063 |
百万円 |
3,189 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
36 |
|
54 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
|
△124 |
|
|
事業主からの拠出額 |
381 |
|
309 |
|
|
退職給付の支払額 |
△285 |
|
△214 |
|
|
その他 |
9 |
|
3 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,189 |
|
3,219 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,910 |
百万円 |
3,914 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,189 |
|
△3,219 |
|
|
|
720 |
|
695 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,090 |
|
2,006 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,811 |
|
2,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,811 |
|
2,702 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,811 |
|
2,702 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
364 |
百万円 |
347 |
百万円 |
|
利息費用 |
12 |
|
18 |
|
|
期待運用収益 |
△36 |
|
△54 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
56 |
|
35 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
396 |
|
346 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△48 |
百万円 |
△47 |
百万円 |
|
合 計 |
△48 |
|
△47 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
180 |
百万円 |
132 |
百万円 |
|
合 計 |
180 |
|
132 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
生命保険の一般勘定 |
97 |
％ |
97 |
％ |
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.2 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2 |
|
1.8 |
|
|
予想昇給率 |
1.9 |
|
1.9 |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度130百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
181百万円 |
|
85百万円 |
|
賞与引当金 |
238 |
|
264 |
|
未払事業税 |
60 |
|
28 |
|
返金負債 |
407 |
|
366 |
|
棚卸資産評価損 |
57 |
|
35 |
|
貸倒引当金 |
4 |
|
11 |
|
未払法定福利費 |
51 |
|
49 |
|
ポイント引当金 |
7 |
|
5 |
|
連結会社間内部利益消去 |
284 |
|
608 |
|
退職給付に係る負債 |
833 |
|
808 |
|
役員退職慰労引当金 |
79 |
|
64 |
|
減損損失 |
1,794 |
|
1,781 |
|
未収還付外国税 |
172 |
|
230 |
|
その他 |
510 |
|
642 |
|
繰延税金資産小計 |
4,682 |
|
4,982 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△64 |
|
△78 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,844 |
|
△1,898 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,909 |
|
△1,977 |
|
繰延税金資産合計 |
2,773 |
|
3,004 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,036 |
|
△1,279 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,736 |
|
1,724 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△212 |
|
△193 |
|
留保利益 |
△805 |
|
△1,053 |
|
土地評価差額 |
△37 |
|
△41 |
|
その他 |
△18 |
|
△29 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,073 |
|
△1,317 |
|
繰延税金資産との相殺 |
1,036 |
|
1,279 |
|
繰延税金負債の純額 |
△37 |
|
△37 |
（注）１．評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
－ |
－ |
－ |
19 |
37 |
123 |
181 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△13 |
△20 |
△30 |
△64 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
6 |
17 |
93 |
(※２)116 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１) |
－ |
－ |
14 |
21 |
13 |
36 |
85 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△14 |
△21 |
△13 |
△30 |
△78 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
(※２)6 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.0 |
|
△14.5 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
8.4 |
|
15.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
外国税額控除 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
0.2 |
|
海外税率差異 |
△4.1 |
|
△6.0 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.5 |
|
△2.0 |
|
留保金課税 |
3.7 |
|
2.7 |
|
未実現利益の消去 |
△2.9 |
|
△0.0 |
|
負ののれん発生益 |
△1.6 |
|
－ |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
28.6 |
１．収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
|
スポーツ用品事業 |
バドミントン用品 |
43,300 |
|
テニス用品 |
11,498 |
|
|
ゴルフ用品 |
1,516 |
|
|
その他 |
17,700 |
|
|
計 |
74,016 |
|
|
スポーツ施設事業 |
469 |
|
|
外部顧客への売上高 |
74,485 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
|
スポーツ用品事業 |
バドミントン用品 |
65,292 |
|
テニス用品 |
17,495 |
|
|
ゴルフ用品 |
2,004 |
|
|
その他 |
21,694 |
|
|
計 |
106,485 |
|
|
スポーツ施設事業 |
533 |
|
|
外部顧客への売上高 |
107,019 |
|
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
当連結会計年度（期首） （2021年４月１日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
14百万円 |
20百万円 |
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に計上しております。
２．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は２百万円であります。
４．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
当連結会計年度（期首） （2022年４月１日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
20百万円 |
13百万円 |
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に計上しております。
２．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は13百万円であります。
４．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減少）により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||||
|
|
スポーツ用品事業 |
スポーツ 施設事業 |
|||||||
|
|
日本 |
アジア（注）１ |
北米 |
ヨーロッパ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（負ののれん発生益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
スポーツ用品事業 |
スポーツ 施設事業 |
|||||||
|
|
日本 |
アジア（注）１ |
北米 |
ヨーロッパ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は44,686百万円です。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
70 |
95 |
|
棚卸資産の調整額 |
△173 |
△973 |
|
固定資産の調整額 |
△17 |
△11 |
|
合計 |
△120 |
△889 |
|
セグメント資産 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,156 |
△13,021 |
|
全社資産※ |
3,186 |
2,124 |
|
棚卸資産の調整額 |
△991 |
△1,965 |
|
固定資産の調整額 |
△40 |
△47 |
|
合計 |
△9,002 |
△12,909 |
※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
28,252 |
38,095 |
3,194 |
3,484 |
1,458 |
74,485 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は29,309百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
14,980 |
1,901 |
28 |
380 |
17,290 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
32,146 |
59,122 |
5,263 |
8,662 |
1,824 |
107,019 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は44,686百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
15,764 |
3,684 |
1,176 |
389 |
21,014 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
522.72円 |
607.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
66.11円 |
84.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,780 |
7,331 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,780 |
7,331 |
|
期中平均株式数（千株） |
87,437 |
87,234 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度95千株であり、期末株式数は前連結会計年度96千株、当連結会計年度478千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
535 |
705 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
212 |
436 |
4.83 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,421 |
2,373 |
0.50 |
2024年～2032年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
278 |
511 |
4.99 |
2024年～2027年 |
|
合計 |
2,447 |
4,026 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
705 |
450 |
240 |
170 |
|
リース債務 |
379 |
115 |
15 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
23,694 |
50,092 |
79,632 |
107,019 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,171 |
8,118 |
9,482 |
10,323 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,025 |
5,595 |
6,703 |
7,331 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
34.68 |
64.11 |
76.83 |
84.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
34.68 |
29.44 |
12.70 |
7.20 |