## 第3【設備の状況】

### 1【設備投資等の概要】

NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額 （百万円） | 前期比 （％） | 摘　要
総合ICT事業 | 706,263 | 1.1％ | 移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、 音声通信設備の維持・改善等
地域通信事業 | 498,076 | △0.6％ | 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等
グローバル・ ソリューション事業 | 500,386 | 44.1％ | データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等
その他 （不動産、エネルギー等） | 157,679 | 12.1％ | 不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等
合計 | 1,862,404 | 10.4％ |

（注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。

2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

3．設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

| (当連結会計年度)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | 1,851,879百万円
設備投資額（合計）との差額 | △10,525百万円

### 2【主要な設備の状況】

NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

（2023年3月31日現在）

セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
電気通信 事業設備等 | 土地 | 建物 | その他 | 合計
総合ICT事業 | 1,737,577 | 202,521 | 448,039 | 1,683,699 | 4,071,836 | 47,151
地域通信事業 | 3,501,605 | 242,987 | 668,568 | 629,683 | 5,042,843 | 70,317
グローバル・ ソリューション事業 | 112,826 | 143,364 | 387,114 | 2,489,379 | 3,132,683 | 195,106
その他 （不動産、エネルギー等） | 31,178 | 186,034 | 208,301 | 1,567,454 | 1,992,967 | 26,077
合計 | 5,383,186 | 774,906 | 1,712,022 | 6,370,215 | 14,240,329 | 338,651

（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。

(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況

（2023年3月31日現在）

会社名 | 資産区分 | 帳簿価額 （百万円） | 土地面積 （㎡） | 事業所の数 | 従業員数 （人）
日本電信電話㈱ | 機械設備 | - | 818,320.09 | 本社　 ( 1) その他 ( 4) | 2,454
空中線設備 | -
端末設備 | -
市内線路設備 | -
市外線路設備 | -
土木設備 | -
海底線設備 | -
土地 | 27,746
建物 | 69,217
リース資産 | 7
その他 | 48,072
合計 | 145,042
㈱NTTドコモ | 機械設備 | 1,179,690 | 3,817,586.00 | 本社　 ( 1) 支社・支店等 (8) | 7,903
空中線設備 | 511,622
端末設備 | 56
市内線路設備 | 38,283
市外線路設備 | -
土木設備 | 11,948
海底線設備 | -
土地 | 196,559
建物 | 239,431
リース資産 | 84,038
その他 | 907,616
合計 | 3,169,243

（2023年3月31日現在）

会社名 | 資産区分 | 帳簿価額 （百万円） | 土地面積 （㎡） | 事業所の数 | 従業員数 （人）
東日本電信電話㈱ | 機械設備 | 349,097 | 7,680,131.93 | 本社　 ( 1) 支店　 (29) | 4,974
空中線設備 | 2,500
端末設備 | 16,093
市内線路設備 | 976,918
市外線路設備 | 3,511
土木設備 | 542,218
海底線設備 | 346
土地 | 191,472
建物 | 353,567
リース資産 | 19,515
その他 | 125,209
合計 | 2,580,446
西日本電信電話㈱ | 機械設備 | 293,137 | 10,007,049.69 | 本社　 ( 1) 支店 　(30) | 1,431
空中線設備 | 9,707
端末設備 | 6,695
市内線路設備 | 1,094,073
市外線路設備 | 1,804
土木設備 | 462,396
海底線設備 | 2,826
土地 | 163,782
建物 | 306,359
リース資産 | 78,943
その他 | 120,743
合計 | 2,540,466
エヌ・ティ・ティ・ コミュニケーションズ㈱ | 機械設備 | 61,724 | 884,741.40 | 本社　 ( 1) 支社　 ( 8) | 8,723
空中線設備 | -
端末設備 | 1,235
市内線路設備 | -
市外線路設備 | -
土木設備 | -
海底線設備 | -
土地 | 52,786
建物 | 168,229
リース資産 | 72,341
その他 | 168,897
合計 | 525,212
㈱エヌ・ティ・ティ・ データ | 機械設備 | 85,132 | 144,238.43 | 本社　 ( 1) 支店等 (22) | 12,714
空中線設備 | -
端末設備 | 6,309
市内線路設備 | -
市外線路設備 | -
土木設備 | -
海底線設備 | -
土地 | 55,743
建物 | 79,972
リース資産 | 334
その他 | 298,520
合計 | 526,010

（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

### 3【設備の新設、除却等の計画】

NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2兆円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称 | 2023年度計画額 （百万円） | 設備等の主な内容・目的
総合ICT事業 | 728,000 | 移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等
地域通信事業 | 493,000 | 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等
グローバル・ソリューション事業 | 590,000 | データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等

（注）所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定です。