##### 【連結財務諸表注記】

NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループに区分して記載しています。

1．基本となる重要な事項

2．営業実績

3．資産及び負債(金融商品を除く)

4．資本及び資金調達

5．その他の事項

また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。

1.　基本となる重要な事項

1.1．報告企業

日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。

NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

総合ICT事業

当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

グローバル・ソリューション事業

当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

・株式会社NTT DATA,Inc.（以下「NTT DATA,Inc.」）

1.2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2023年6月23日において代表取締役社長　島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者　廣井孝史が承認しています。

NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2023年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、「注記1.3．重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4)会計方針の変更

NTTグループは当連結会計年度において、新たに適用を開始した重要な会計方針はありません。

1.3．重要な会計方針

NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(1)連結の基礎

①　子会社

子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。

連結の開始と終了

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社の会計方針

子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

決算日が異なる子会社

連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。

非支配持分

非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分に配分します。

連結上消去される取引

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。

親会社の所有持分の変動

子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。

子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、当該会社に対して法的債務又はそれに準ずる債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及び共同支配企業に対する投資に加減算しています。

関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

③　ストラクチャード・エンティティ

NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ※を連結しています。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの出資によって資金調達しています。

※ストラクチャード・エンティティ：

主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合等、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。

子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記5.1．重要な子会社」に記載しています。

(2)外貨換算

①　外貨建取引

NTTグループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建資産及び負債の機能通貨への換算に用いる為替レート

種類 | 測定方法 | 換算レート | 例
外貨建貨幣性資産・負債※1 | － | 期末日の為替レート | 営業債権
外貨建非貨幣性資産・負債※2 | 公正価値 | 公正価値の測定日における為替レート | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
取得原価 | 取引日の為替レート | 有形固定資産

※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利(資産)又は引き渡す義務(負債)

※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債

換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体(在外子会社等)

連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。

在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。

(3)公正価値

公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。

資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。

・レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル2

活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

・レベル3

資産又は負債についての観察不能なインプット

また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8．投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8．金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。

(4)その他の会計方針

その他の会計方針は関連性の高い以下の注記項目に併記しています。

注記2.1．セグメント情報

注記2.2．営業収益

注記2.4．法人税等

注記2.5．1株当たり利益

注記3.1．企業結合及び非支配持分の取得

注記3.3．棚卸資産

注記3.4．売却目的で保有する資産

注記3.5．有形固定資産

注記3.6．リース

注記3.7．のれん及び無形資産

注記3.8．投資不動産

注記3.11．従業員給付

注記3.12．引当金

注記4．資本及び資金調達

注記4.1．資本

注記4.2．現金及び現金同等物

1.4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記
連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断 | ・支配の有無 ・共同支配の有無 ・重要な影響力の有無 | 1.3．重要な会計方針(1) 5.1．重要な子会社
ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断 | ・ヘッジ手段の適格性 ・ヘッジ対象の適格性 ・ヘッジの有効性評価 ・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化 | 4．資本及び資金調達
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り | － | 3.1．企業結合及び非支配持分の取得
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定 | － | 4．資本及び資金調達 4.8．金融商品(3)
償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り | ・金融資産に係る信用リスク ・債務不履行事象から生じると予想される信用損失(予想信用損失) | 4．資本及び資金調達 4.8．金融商品(1)
デリバティブの公正価値測定 | － | 4．資本及び資金調達 4.4．その他の金融資産 4.6．その他の金融負債 4.7．金融収益及び金融費用 4.8．金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、 無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り | － | 3.5．有形固定資産 3.6．リース 3.7．のれん及び無形資産 3.8．投資不動産
リース期間の見積り | － | 3.6．リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り | ・減損の兆候の有無の判断 ・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額 ・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く) | 3.5．有形固定資産 3.6．リース 3.7．のれん及び無形資産 3.8．投資不動産
確定給付制度債務の測定 | ・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率 ・予定昇給率 ・期末現在65歳の年金受給者の平均余命 | 3.11．従業員給付

判断、見積り及び仮定 | 主な項目 | 関連注記
引当金の認識・測定における判断及び見積り | ・債務の決済を要求される可能性 ・その債務の金額 | 3.12．引当金
収益の認識 | ・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分 ・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント ・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分 ・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合 ・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間 ・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント ・通信端末機器販売における返金負債 ・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生 ・契約コストから認識した資産の回収可能性 | 2.2．営業収益(2)～(4)
繰延税金資産の回収可能性の評価 | ・予想される将来の課税所得水準 ・タックスプランニング ・繰延税金負債の取崩予定時期 | 2.4．法人税等

1.5．未適用の新基準

本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

2.　営業実績

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当たり利益を記載しています。

有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

2.1．セグメント情報

(会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの

完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会

社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、

長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソ

リューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。

以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

総合ICT事業

固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

地域通信事業

固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

グローバル・ソリューション事業

システムインテグレーションサービス、その他

その他（不動産、エネルギー等）

不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス

営業収益:

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
総合ICT事業 |  |  |  |
外部顧客に対するもの |  | 5,581,895 |  | 5,777,806
セグメント間取引 |  | 288,288 |  | 281,174
| 小計 |  | 5,870,183 |  | 6,058,980
地域通信事業 |  |  |  |
外部顧客に対するもの |  | 2,498,908 |  | 2,482,087
セグメント間取引 |  | 708,711 |  | 695,505
| 小計 |  | 3,207,619 |  | 3,177,592
グローバル・ソリューション事業 |  |  |  |
外部顧客に対するもの |  | 3,415,856 |  | 3,896,991
セグメント間取引 |  | 199,318 |  | 194,729
| 小計 |  | 3,615,174 |  | 4,091,720
その他（不動産、エネルギー等） |  |  |  |
外部顧客に対するもの |  | 659,788 |  | 979,310
セグメント間取引 |  | 736,173 |  | 827,715
| 小計 |  | 1,395,961 |  | 1,807,025
セグメント間取引消去 |  | △1,932,490 |  | △1,999,123
合計 |  | 12,156,447 |  | 13,136,194

セグメント別損益:

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
セグメント利益 |  |
総合ICT事業 | 1,072,544 | 1,093,893
地域通信事業 | 440,013 | 420,478
グローバル・ソリューション事業 | 210,507 | 265,631
その他（不動産、エネルギー等） | 72,505 | 89,170
合計 | 1,795,569 | 1,869,172
セグメント間取引消去 | △26,976 | △40,186
営業利益 | 1,768,593 | 1,828,986

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
持分法による投資損益(△損失) |  |
総合ICT事業 | 2,620 | 2,140
地域通信事業 | 104 | 31
グローバル・ソリューション事業 | △401 | 333
その他（不動産、エネルギー等） | 17,388 | 11,508
合計 | 19,711 | 14,012

セグメント別資産:

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
総資産 |  |
総合ICT事業 | 10,356,616 | 10,200,385
地域通信事業 | 6,964,509 | 7,014,776
グローバル・ソリューション事業 | 5,647,556 | 6,239,150
その他（不動産、エネルギー等）※1 | 16,393,976 | 16,858,130
合計 | 39,362,657 | 40,312,441
セグメント間取引消去※2 | △15,500,416 | △15,003,590
合計 | 23,862,241 | 25,308,851

※1．その他（不動産、エネルギー等）には、当社の保有する子会社株式が含まれています。

※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。

買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。

その他の重要事項:

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減価償却費 |  |
総合ICT事業 | 779,906 | 785,851
地域通信事業 | 421,327 | 419,586
グローバル・ソリューション事業 | 309,058 | 314,432
その他（不動産、エネルギー等） | 118,873 | 126,925
合計 | 1,629,164 | 1,646,794
セグメント間取引消去 | △67,981 | △64,169
合計 | 1,561,183 | 1,582,625

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
設備投資額 |  |
総合ICT事業 | 698,609 | 706,263
地域通信事業 | 501,109 | 498,076
グローバル・ソリューション事業 | 347,204 | 500,386
その他（不動産、エネルギー等） | 140,677 | 157,679
合計 | 1,687,599 | 1,862,404

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連

結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額

及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上

の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | 1,758,045 | 1,851,879
設備投資額（合計）との差額 | 70,446 | △10,525

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減損損失－のれん |  |
総合ICT事業 | － | 6,164
グローバル・ソリューション事業 | 228 | －
合計 | 228 | 6,164

のれんの減損については、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
減損損失－その他 |  |
総合ICT事業 | 1,653 | 6,027
地域通信事業 | 14,477 | 342
グローバル・ソリューション事業 | 19,220 | 2,362
その他（不動産、エネルギー等） | 2,474 | 1,072
合　計 | 37,824 | 9,803

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。

地域別情報:

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
営業収益 |  |
国内 | 9,954,616 | 10,519,907
海外 | 2,201,831 | 2,616,287
合計 | 12,156,447 | 13,136,194

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

2.2．営業収益

(会計方針) IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価格を算定する。 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。 また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループは移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。 NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。 ①　固定音声関連サービス 総合ICT事業及び地域通信事業において、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しており、主にサービスを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としています。 ②　移動音声関連サービス 総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G等の移動音声関連サービスを顧客に提供しており、サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末を支払期限としています。なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。 また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。 ③　IP系・パケット通信サービス 総合ICT事業において、LTE(Xi)、5G、ドコモ光、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN等を、地域通信事業においてフレッツ光(コラボ光※含む)等を顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。 ※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセスサービス等。

総合ICT事業及び地域通信事業 IP系・パケット通信サービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、これらの利用に応じて収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末もしくはサービスを利用した期間の1ヶ月後を支払期限としています。法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末までにサービスの対価を回収しています。 工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。 また、IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値等の判断を伴う仮定が含まれています。 総合ICT事業 一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。 これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。 地域通信事業 コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より見積平均契約期間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時又は直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。 ④　通信端末機器販売 総合ICT事業において、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しており、主にサービスを利用した月の翌月末を支払期限としています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。 また、総合ICT事業における端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12か月分の分割支払額について支払いを不要とするプログラムを提供しています。当該プログラムの利用によって支払いを受けられなくなると見込む額を端末機器の販売時に収益から減額し、返金負債として「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に計上しています。返金負債の見積りについては、プログラム加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて算出した端末取替時期等を基礎数値として将来支払いを受けられないと見込む額を算定し、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じないように見積りを行っており、顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関する見込み等の仮定が含まれています。返金負債については、「注記3.13．その他の負債」に記載しています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。

⑤　システムインテグレーションサービス 総合ICT事業及び地域通信事業においてシステム開発等を、総合ICT事業及びグローバル・ソリューション事業においてシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。 また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しています。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。 ⑥　その他のサービス 総合ICT事業において、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。 また、不動産事業やエネルギー事業等に関するサービスを提供しています。 NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了又はサービスが提供された時点で収益を認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に収益を認識しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 収益の認識に関して、上記の会計方針に記載のとおり見積りを行っています。また、契約コストから認識した資産の回収可能性について見積りを行っています。

(1)収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
顧客との契約から認識した収益 | 11,668,043 | 12,563,910
その他の源泉から認識した収益 | 488,404 | 572,284
合計 | 12,156,447 | 13,136,194

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等です。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

(単位:百万円)

主要な サービス | 前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)
セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計
総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション 事業
固定音声関連サービス | 149,872 | 766,254 | － | － | 916,126
移動音声関連サービス | 1,102,548 | － | － | － | 1,102,548
IP系・パケット通信サービス | 2,282,288 | 1,162,485 | － | － | 3,444,773
通信端末機器販売 | 627,179 | 67,522 | － | － | 694,701
システムインテグレーションサービス | 366,823 | 197,987 | 3,415,563 | 27,713 | 4,008,086
その他のサービス | 1,053,185 | 304,660 | 293 | 632,075 | 1,990,213
合計 | 5,581,895 | 2,498,908 | 3,415,856 | 659,788 | 12,156,447
顧客との契約から認識した収益 | 5,478,068 | 2,356,298 | 3,270,439 | 563,238 | 11,668,043
その他の源泉から認識した収益 | 103,827 | 142,610 | 145,417 | 96,550 | 488,404

(単位:百万円)

主要な サービス | 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計
総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション 事業
固定音声関連サービス | 146,375 | 724,843 | － | － | 871,218
移動音声関連サービス | 1,046,368 | － | － | － | 1,046,368
IP系・パケット通信サービス | 2,282,415 | 1,161,552 | － | － | 3,443,967
通信端末機器販売 | 685,105 | 71,122 | － | － | 756,227
システムインテグレーションサービス | 429,490 | 186,792 | 3,896,991 | 33,181 | 4,546,454
その他のサービス | 1,188,053 | 337,778 | － | 946,129 | 2,471,960
合計 | 5,777,806 | 2,482,087 | 3,896,991 | 979,310 | 13,136,194
顧客との契約から認識した収益 | 5,594,634 | 2,333,543 | 3,750,678 | 885,055 | 12,563,910
その他の源泉から認識した収益 | 183,172 | 148,544 | 146,313 | 94,255 | 572,284

NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。なお、当連結会計年度において実施されたグローバル事業再編に伴い、一部収益科目の再整理を実施しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該事業再編以前の実績についても組み替えて表示しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金はそれぞれ8,598百万円及び65,885百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記2.1. セグメント情報」に記載しています。

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 (営業債権及びその他の債権) | 2,287,089 | 2,522,895
契約資産(その他の流動資産) | 135,830 | 166,660
契約負債 (その他の流動負債及びその他の非流動負債) | 895,193 | 908,201

契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光等の利用に伴って顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、新規契約事務手数料収入の繰延収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。契約負債は、財またはサービスが顧客に移転した時点で収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ358,584百万円及び346,037百万円です。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

履行義務の種類 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 予想される充足見込時期に関する説明
移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等 | 391,019 | 384,945 | 概ね16年以内に充足する見込です。
システム・ソフトウェア開発等のシステムインテグレーションサービス | 3,286,069 | 3,854,648 | 概ね4年以内に充足する見込です。
上記以外のもの(解約不能な賃貸契約における共益費、建設工事等) | 126,451 | 199,354 | 解約不能な賃貸契約における共益費は概ね18年、建設工事は概ね18年、その他は概ね11年以内に充足する見込です。

残存履行義務に関して、移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、上記以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めていません。

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産 | 318,345 | 341,086
契約履行のためのコストから認識した資産 | 63,141 | 64,909
合計 | 381,486 | 405,995

NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。

NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。

また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ98,191百万円及び111,706百万円であり、減損損失は生じていません。

2.3．営業費用

(1)経費

経費に計上している主な内訳

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 （2021年4月 1日から 2022年3月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年4月 1日から 2023年3月31日まで）
作業委託費 | 1,755,342 | 1,952,328
端末仕入原価 | 681,970 | 678,095
物品費※ | 834,641 | 830,118
代理店手数料 | 359,720 | 356,142
その他 | 2,207,768 | 2,746,599
合計 | 5,839,441 | 6,563,282

※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。

(2)研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ247,988百万円及び252,820百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況　6．研究開発活動」、会計処理については「注記3.7．のれん及び無形資産」に記載しています。

2.4．法人税等

(会計方針) 法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。 当期税金 当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。 繰延税金 繰延税金資産の認識 繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。 ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。 子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。 繰延税金負債の認識 繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。 ・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異 ・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異 ・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異 繰延税金資産及び負債の測定 繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。 繰延税金資産及び負債の表示 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |
確定給付負債 | 482,511 | 422,925
未払事業税 | 19,426 | 15,874
有形固定資産及び無形資産 | 331,568 | 319,831
未払人件費 | 125,279 | 126,606
繰越欠損金 | 95,398 | 111,635
ポイントプログラム引当金 | 5,454 | 10,420
持分法で会計処理されている投資 | 4,143 | 4,459
資本性金融商品 | 31,042 | 34,322
売掛金 | 784 | 160
未払固定資産税 | 37,601 | 37,381
契約負債 | 108,236 | 100,975
損失評価引当金 | 21,118 | 20,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 27,434 | 43,487
その他 | 126,712 | 146,633
合計 | 1,416,706 | 1,394,774
繰延税金負債との相殺 | △446,274 | △454,578
繰延税金資産の純額 | 970,432 | 940,196

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金負債 |  |
資本性金融商品 | 106,066 | 65,244
有形固定資産 | 162,557 | 174,025
無形資産 | 65,000 | 74,018
持分法で会計処理されている投資 | 3,412 | 4,073
確定給付制度に係る制度資産 | 51,576 | 56,726
契約コスト | 134,670 | 147,260
その他 | 60,467 | 76,558
合計 | 583,748 | 597,904
繰延税金資産との相殺 | △446,274 | △454,578
繰延税金負債の純額 | 137,474 | 143,326

繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額) | 912,438 | 832,958
損益で認識された額 | △27,078 | △45,468
その他の包括利益で認識された額 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 22,811 | 15,953
ヘッジ・コスト | △6,359 | 3,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 44,451 | 50,671
確定給付制度の再測定 | △62,263 | △54,392
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △2 | △89
計 | 883,998 | 803,439
その他※ | △51,040 | △6,569
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額) | 832,958 | 796,870

※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異 | 282,797 (28,853) | 381,446 (41,756)
繰越欠損金 |  |
繰越期限5年以内 | 61,908 (8,890) | 24,939 (6,132)
繰越期限5年超20年以内 | 731,178 (163,974) | 708,140 (158,149)
無期限 | 163,006 (40,928) | 155,752 (38,795)
繰越欠損金合計 | 956,092 (213,792) | 888,831 (203,076)
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計 | 1,238,889 (242,645) | 1,270,277 (244,832)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。

なお、連結納税制度及びグループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税及び通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。

NTTグループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下「改訂IAS第12号」という。）を適用しています。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

NTT America, Inc.に関する情報

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰越欠損金 ※1 | 851,314 | 871,542
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金※2,3,4 | 544,068 (133,646) | 507,897 (123,278)
繰越欠損金に係る繰延税金資産 | 75,472 | 88,265
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必要な将来課税所得 | ※5 307,243 | ※6 363,645

※1　繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所得と相殺することが可能です。

※2　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。

※3　当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更16,406百万円によるものです。

※4　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。

※5　1米ドル＝122.39円(2022年3月31日時点)で計算

※6　1米ドル＝133.54円(2023年3月31日時点)で計算

子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来加算一時差異 | 144,629 (45,500) | － (－)

将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。

(2)法人税等の内訳

法人税等の総額の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
損益として認識した法人税等 |  |
当期税金費用 | 512,453 | 479,455
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び取崩し | 53,495 | 59,165
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 (認識済の将来減算一時差異の認識の中止) | 1,318 | 3,035
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識 | △27,735 | △16,732
(内)NTT America, Inc.によるもの※1 | △26,346 | △16,406
繰延税金費用合計 | 27,078 | 45,468
損益として認識した法人税等合計 | 539,531 | 524,923
その他の包括利益として認識した法人税等合計※2 | 24,614 | △5,492
資本剰余金として認識した法人税等合計 | 1,006 | 11,995
法人税等の総額 | 565,151 | 531,426

※1　前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上したことによるものです。

※2　その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1．資本」に記載しています。

NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。

在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

NTTグループは、前連結会計年度において連結納税制度を、当連結会計年度においてグループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っています。これらの制度の適用により、毎期の税金費用について、対象会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、対象会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、当連結会計年度末におけるグループ通算対象会社は、当社及び日本国内の完全子会社129社であり、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
法定実効税率 | 31.46％ | 31.46％
(調整) |  |
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △0.90％ | △0.70％
税額控除による影響 | △1.48％ | △1.30％
課税所得計算上減算されない費用による影響 | 0.60％ | 0.61％
その他 | 0.37％ | △1.19％
平均実際負担税率 | 30.05％ | 28.88％

(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
未収法人税等 | 33,851 | 288,623

2.5．1株当たり利益

(会計方針) 基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

基本的1株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
当社に帰属する当期利益(百万円) | 1,181,083 | 1,213,116
基本的加重平均発行済普通株式数(株) | 3,586,788,697 | 3,486,085,670
基本的1株当たり当期利益(円) | 329.29 | 347.99

基本的加重平均発行済普通株式数は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。

なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.　資産及び負債(金融商品を除く)

本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4．資本及び資金調達」に記載しています。

3.1．企業結合及び非支配持分の取得

(会計方針) 企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び被取得企業の旧所有者から引き受けた負債等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。 支配獲得日において、NTTグループが被取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で測定しています。 ・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定 ・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日(取得日)にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定 ・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定 のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。 NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、又はNTTグループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利益剰余金に振り替えています。 また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識していた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括利益として認識しています。 企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産及び負債等の項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施することとしています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積りを行っています。

<前連結会計年度>

重要な企業結合はありません。

<当連結会計年度>

重要な企業結合はありません。

3.2．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。

営業債権及びその他の債権の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
受取手形及び売掛金※ | 2,444,120 | 2,774,049
未収入金 | 1,113,137 | 1,314,600
リース債権 | 137,120 | 189,848
損失評価引当金 | △89,418 | △92,122
合計 | 3,604,959 | 4,186,375

※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ212,381百万円及び325,466百万円含まれています。

報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6．リース」に記載しています。

連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。

3.3．棚卸資産

(会計方針) 棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、主として総平均法又は個別法により評価しています。

棚卸資産の内訳

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度末 （2022年3月31日） | 当連結会計年度末 （2023年3月31日）
通信端末機器及び材料品 | 148,251 | 204,556
仕掛品 | 149,071 | 184,815
貯蔵品 | 111,040 | 128,038
合計 | 408,362 | 517,409

棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
棚卸資産を費用として認識した金額 | 1,238,856 | 1,311,599
棚卸資産の評価減の金額 | 4,524 | 5,564
棚卸資産の評価減の戻入金額 | △1,631 | △1,185

3.4．売却目的で保有する資産

(会計方針) 継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、又は継続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさなくなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。

株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡

概要

NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。

本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を売却予定です。

JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となります。

会計処理及び連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額は89,688百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。

これらの処理から生じた、当社の連結損益計算書への影響は軽微です。

データセンター保有会社株式の売却

概要

NTTグループは、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。

NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータが、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式を保有することとなりました。当連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。

データセンターの保有会社株式については売却に向けた取組みを進めていますが、当該一部のデータセンターについては、売却に至るまでには一定の期間を要するため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止しています。

なお、当該分類の変更が当社の業績に及ぼす影響は軽微です。

会計処理及び連結財務諸表への影響

当連結会計年度末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ45,042百万円及び16,393百万円です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。

当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。

(単位:百万円)

勘定科目 |  |  | 勘定科目 |
(資産の部) |  |  | (負債の部) |
現金及び現金同等物 | 1,697 |  | 営業債務及びその他の債務 | 1,883
営業債権及びその他の債権 | 2,519 |  | 長期借入債務 | 13,354
棚卸資産 | 12 |  | その他 | 1,156
有形固定資産 | 40,626 |  |  |
その他 | 188 |  |  |
合計 | 45,042 |  | 合計 | 16,393

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円です。

3.5．有形固定資産

(会計方針) 取得原価 有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識しています。 減価償却 減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。 償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。 電気通信機械設備 ディジタル交換設備(無線通信設備を含む)　　8～16年 電気通信線路設備 ケーブル設備　　　　　　　　　　　　　　　13～36年 地中設備　　　　　　　　　　　　　　　　　50年 建物及び構築物 鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　　42～56年 機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　　　3～26年 資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(単位:百万円)

| 電気通信 機械設備 | 電気通信 線路設備 | 建物及び 構築物 | 機械、工具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 2,630,920 | 2,805,363 | 1,785,852 | 834,628 | 706,754 | 518,769 | 9,282,286
取得※1 | 25,630 | 522 | 6,187 | 60,363 | 2,590 | 1,063,522 | 1,158,814
企業結合による取得 | － | － | 2,128 | 47,462 | 2,424 | 7,405 | 59,419
売却又は処分 | △32,191 | △13,305 | △28,204 | △23,627 | △3,572 | △19,305 | △120,204
科目振替 | 477,993 | 214,028 | 148,641 | 174,182 | △8,159 | △1,029,819 | △23,134
減価償却※2 | △448,958 | △163,101 | △137,377 | △167,240 | － | － | △916,676
減損※2 | △280 | － | △701 | △17,184 | △86 | △248 | △18,499
外貨換算調整額 | 306 | 453 | 18,012 | 24,669 | 3,050 | 9,222 | 55,712
売却目的で保有する資産への振替 | △95,342 | － | △23,183 | △27,217 | △6,779 | △26,299 | △178,820
その他 | △478 | 1,537 | 8,683 | 708 | 23,109 | △5,569 | 27,990
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 2,557,600 | 2,845,497 | 1,780,038 | 906,744 | 719,331 | 517,678 | 9,326,888
取得※1 | 31,515 | 234 | 9,253 | 95,112 | 44,396 | 1,106,496 | 1,287,006
企業結合による取得 | － | － | 44 | 332 | － | 388 | 764
売却又は処分 | △21,583 | △6,100 | △10,778 | △13,959 | △3,820 | △3,795 | △60,035
科目振替 | 381,865 | 203,997 | 164,406 | 217,136 | 4,937 | △973,078 | △737
減価償却※2 | △446,156 | △168,266 | △131,489 | △176,298 | － | － | △922,209
減損※2 | △57 | － | △1,281 | △617 | △212 | － | △2,167
外貨換算調整額 | 291 | 658 | 16,542 | 24,516 | 2,545 | 1,542 | 46,094
売却目的で保有する資産への振替 | － | － | △2,331 | △10,403 | △278 | △2,960 | △15,972
売却目的で保有する資産からの振替 | 1,668 | － | 4,450 | 15,445 | 2,661 | 20,077 | 44,301
その他 | 2,023 | － | 9,809 | 1,025 | 5,346 | △5,033 | 13,170
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 2,507,166 | 2,876,020 | 1,838,663 | 1,059,033 | 774,906 | 661,315 | 9,717,103

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において圧縮記帳をした、国及び地方公共団体から受領した高度無線環境整備推進事業等に係る政府補助金は、それぞれ44,805百万円及び12,310百万円であり、取得の金額から控除して表示しています。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

※2 減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。

取得原価

(単位:百万円)

| 電気通信機械設備 | 電気通信線路設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 10,962,442 | 16,658,931 | 5,707,173 | 2,481,759 | 710,991 | 518,769 | 37,040,065
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 10,908,428 | 16,813,435 | 5,716,825 | 2,642,550 | 723,645 | 517,678 | 37,322,561
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 11,081,055 | 16,962,569 | 5,880,467 | 2,897,348 | 779,210 | 661,315 | 38,261,964

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

| 電気通信機械設備 | 電気通信線路設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 8,331,522 | 13,853,568 | 3,921,321 | 1,647,131 | 4,237 | － | 27,757,779
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 8,350,828 | 13,967,938 | 3,936,787 | 1,735,806 | 4,314 | － | 27,995,673
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 8,573,889 | 14,086,549 | 4,041,804 | 1,838,315 | 4,304 | － | 28,544,861

(2)減損損失

(会計方針) NTTグループは、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は損益として認識しています。 過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の戻入れは発生していません。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の減損の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の減損に関する見積りを行っています。

<前連結会計年度>

重要な減損は生じていません。

<当連結会計年度>

重要な減損は生じていません。

(3)担保提供資産

社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。

(4)所有権が制限された資産

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6．リース」に記載しています。

(5)借入コスト

有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における借入コストの発生額は、それぞれ50,829百万円及び81,184百万円であり、そのうち980百万円及び11,327百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払額は、それぞれ47,858百万円及び67,224百万円です。

なお、その際に適用した資産化率は0.26%～7.60%です。

3.6．リース

(会計方針) ①借手側
(ⅰ)リース負債 リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料※1をNTTグループの追加借入利子率※2を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。 ※1．リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めています。 ※2．リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。
(ⅱ)使用権資産 使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。
②貸手側
識別及び分類 契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。 リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。 リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。 認識及び測定 ① ファイナンス・リース取引 正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。 ② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(見積り及び見積りを伴う判断) 使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。 リース期間に関する見積りを行っています。 使用権資産の減損に関する見積りを行っています。

(1)借手側

NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。

上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。

リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。

なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始していないリースに重要性はありません。

また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該取引から生じた売却損益に重要性はありません。

使用権資産の内訳

帳簿価額

(単位:百万円)

| 原資産の種類 | 合計
| 電気通信機械 設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び 備品 | 土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 74,681 | 465,636 | 95,288 | 59,007 | 694,612
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 82,803 | 471,237 | 106,481 | 58,010 | 718,531

取得原価

(単位:百万円)

| 原資産の種類 | 合計
| 電気通信機械 設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び 備品 | 土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 86,938 | 752,752 | 160,386 | 75,833 | 1,075,909
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 100,802 | 799,497 | 169,964 | 76,852 | 1,147,115

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

| 原資産の種類 | 合計
| 電気通信機械 設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び 備品 | 土地
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 12,257 | 287,116 | 65,098 | 16,826 | 381,297
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 17,999 | 328,260 | 63,483 | 18,842 | 428,584

使用権資産の増減

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費 |  |
電気通信機械設備を原資産とするもの | 6,302 | 6,231
建物及び構築物を原資産とするもの | 140,371 | 142,147
機械、工具及び備品を原資産とするもの | 26,831 | 29,793
土地を原資産とするもの | 9,330 | 9,261
使用権資産の減価償却費合計 | 182,834 | 187,432
使用権資産の増加額 | 251,607 | 256,173

連結損益計算書への影響

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息 | 11,326 | 15,660
少額資産のリースに係る費用 | 47,192 | 50,896

キャッシュ・アウト・フローの影響

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 266,750 | 290,463

連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。

リース負債の支払期限別の内訳

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計
リース負債 | 200,769 | 422,918 | 443,113 | 1,066,800

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計
リース負債 | 221,915 | 499,417 | 491,208 | 1,212,540

(2)貸手側

①　ファイナンス・リース

NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース契約により賃貸しています。

これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。

ファイナンス・リースに係る収益

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
販売損益 | 3,428 | 22,585
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 1,819 | 2,640

ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年内 | 40,334 | 46,090
1年超2年内 | 26,634 | 32,398
2年超3年内 | 13,807 | 14,779
3年超4年内 | 9,819 | 9,342
4年超5年内 | 5,344 | 7,541
5年超 | 57,873 | 111,824
合計 | 153,811 | 221,974
控除：未稼得金融収益 | 16,691 | 32,126
正味リース投資未回収額(現在価値) | 137,120 | 189,848

②　オペレーティング・リース

NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。

これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。

オペレーティング・リースに係る収益

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
リース収益 | 388,717 | 445,883

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年内 | 288,410 | 330,163
1年超2年内 | 164,720 | 201,054
2年超3年内 | 144,198 | 175,433
3年超4年内 | 123,011 | 155,768
4年超5年内 | 108,429 | 133,217
5年超 | 327,023 | 398,334
合計 | 1,155,791 | 1,393,969

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。

オペレーティング・リースの対象となっている原資産

帳簿価額

(単位:百万円)

| 電気通信 線路設備 | 建物及び 構築物 | 機械、工具 及び備品 | 土地 | 投資不動産
2021年3月31日残高 | 61,377 | 244,879 | 214,894 | 58,554 | 1,088,583
取得 | 4,790 | 37,180 | 53,044 | 4,287 | 66,543
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | △426 | △10,508 | △15,783 | △4,193 | △4,166
リースの開始・終了による増減 | 2,788 | 39,920 | 56,126 | 6,020 | 17,413
科目振替 | － | △1,006 | 467 | △318 | △26,908
減価償却 | △3,373 | △15,867 | △38,878 | － | △25,935
減損 | － | － | △1,185 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 15,131 | 18,593 | 2,714 | 12,598
売却目的で保有する資産への振替 | － | △10,342 | △14,032 | △4,877 | △13,853
その他 | 186 | 6,051 | 1,397 | △766 | △1,996
2022年3月31日残高 | 65,342 | 305,438 | 274,643 | 61,421 | 1,112,279
取得 | 5,034 | 35,734 | 116,531 | 43,742 | 51,655
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | △377 | △316 | △2,754 | △53 | △34,809
リースの開始・終了による増減 | 3,592 | 3,544 | 44,896 | △1,567 | △2,218
科目振替 | 113 | － | － | － | △17,895
減価償却 | △3,816 | △17,208 | △46,844 | － | △26,492
減損 | － | － | － | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 12,697 | 18,971 | 2,014 | 7,443
売却目的で保有する資産への振替 | － | △2,331 | △10,403 | △24 | －
売却目的で保有する資産からの振替 | － | 3,290 | 15,442 | 2,661 | －
その他 | △37 | 22,176 | 2,902 | 3,131 | △1,229
2023年3月31日残高 | 69,851 | 363,024 | 413,384 | 111,325 | 1,088,734

取得原価

(単位:百万円)

| 電気通信 線路設備 | 建物及び 構築物 | 機械、工具 及び備品 | 土地 | 投資不動産
2022年3月31日残高 | 508,232 | 423,720 | 444,297 | 61,421 | 1,587,756
2023年3月31日残高 | 523,327 | 503,057 | 610,534 | 111,325 | 1,572,114

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

| 電気通信 線路設備 | 建物及び構築物 | 機械、工具及び備品 | 土地 | 投資不動産
2022年3月31日残高 | 442,890 | 118,282 | 169,654 | － | 475,477
2023年3月31日残高 | 453,476 | 140,033 | 197,150 | － | 483,380

3.7．のれん及び無形資産

(会計方針) のれん NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。 のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。 また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。 無形資産 無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記2.3．営業費用」に記載しています。 無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。 耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。 耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却しています。 資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。 これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減損については「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載したとおり、無形資産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(単位:百万円)

| のれん | 無形資産
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 1,056,187 | 1,436,907 | 38,929 | 9,292 | 1,087 | 279,643 | 1,765,858
取得 | － | 4,870 | 856 | － | － | 21,216 | 26,942
内部開発による増加 | － | 493,490 | － | － | － | － | 493,490
企業結合による取得 | 105,649 | 55 | － | － | － | 105,513 | 105,568
売却又は処分 | △3,395 | △12,777 | △176 | － | － | △365 | △13,318
償却 | － | △406,479 | △1,718 | － | － | △36,485 | △444,682
減損 | △228 | △12,891 | － | － | － | △3,580 | △16,471
外貨換算調整額 | 86,836 | 4,353 | 200 | 643 | － | 19,818 | 25,014
売却目的で保有する資産への振替 | △5,350 | － | － | － | － | △3,993 | △3,993
その他 | △26,690 | 3,403 | 316 | － | － | 9,697 | 13,416
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 1,213,009 | 1,510,931 | 38,407 | 9,935 | 1,087 | 391,464 | 1,951,824
取得 | － | 12,558 | 753 | － | － | 6,264 | 19,575
内部開発による増加 | － | 556,653 | － | － | － | － | 556,653
企業結合による取得 | 62,621 | 299 | － | － | － | 16,081 | 16,380
売却又は処分 | △34,800 | △21,148 | △14 | － | － | △8,471 | △29,633
償却 | － | △410,383 | △1,608 | － | － | △42,165 | △454,156
減損 | △6,164 | △7,408 | － | － | － | △121 | △7,529
外貨換算調整額 | 79,956 | 3,053 | 36 | 127 | － | 22,906 | 26,122
その他 | △31,174 | 1,580 | 154 | △116 | － | 42,020 | 43,638
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 1,283,448 | 1,646,135 | 37,728 | 9,946 | 1,087 | 427,978 | 2,122,874

(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。

取得原価

(単位:百万円)

| のれん | 無形資産
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 1,162,625 | 7,137,624 | 340,002 | 9,815 | 1,087 | 651,381 | 8,139,909
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 1,319,447 | 7,418,179 | 341,965 | 10,458 | 1,087 | 823,483 | 8,595,172
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 1,396,050 | 7,959,891 | 343,508 | 10,469 | 1,087 | 903,932 | 9,218,887

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

| のれん | 無形資産
| ソフト ウェア | 施設 利用権 | 商標及び 商号 | 建物 取得権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 106,438 | 5,700,717 | 301,073 | 523 | － | 371,738 | 6,374,051
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 106,438 | 5,907,248 | 303,558 | 523 | － | 432,019 | 6,643,348
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 112,602 | 6,313,756 | 305,780 | 523 | － | 475,954 | 7,096,013

全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。

ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
ソフトウェア |  |
自己創設無形資産 | 1,490,034 | 1,620,049

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
商標及び商号 | 9,935 | 9,946
建物取得権 | 1,087 | 1,087
その他 | 23,138 | 23,261
合計 | 34,160 | 34,294

商標及び商号や建物取得権等契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が確定できない無形資産です。

(2)担保提供資産

社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。

(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
総合ICT事業 | 34,446 | 25,916
グローバル・ソリューション事業 | 1,104,352 | 1,214,515
その他（不動産、エネルギー等） | 74,211 | 43,017
合計 | 1,213,009 | 1,283,448

(注)前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記2.1．セグメント情報」に記載

しています。

(会計方針) 減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 ①　無形資産の減損 「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。また、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。 ②　のれんの減損 のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。 のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。 (見積り及び見積りを伴う判断) 無形資産及びのれんの減損に関する見積りを行っています。

重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ

前連結会計年度末 (2022年3月31日)

資金生成単位又は資金生成単位グループの名称 | NTT DATA Services | NTT Ltd. - Services
のれんの帳簿価額(百万円) | 460,524 | 273,535
永久成長率(%) | 3.1 | 2.0
加重平均資本コストの割引率(%) | 8.0 | 7.8
EBITDA倍率(倍) | 12.0～13.5 | －
回収可能価額の測定方法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法及び 類似企業比較法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法
所属セグメント | グローバル・ソリューション事業 | グローバル・ソリューション事業

※加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です。以下の記載も同様です。

割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(7～10年)を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。

これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、前連結会計年度にてNTT DATA Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ2.1%、0.6%上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、それぞれ106,577百万円、117,370百万円当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。

当連結会計年度末 (2023年3月31日)

資金生成単位又は資金生成単位グループの名称 | NTT DATA Services | NTT Ltd. - Services
のれんの帳簿価額(百万円) | 558,363 | 322,312
永久成長率(%) | 3.1 | 3.5
加重平均資本コストの割引率(%) | 9.0 | 12.7
EBITDA倍率(倍) | 11.0～12.0 | －
回収可能価額の測定方法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法及び 類似企業比較法 | 処分コスト控除後の公正価値 割引キャッシュ・フロー法
所属セグメント | グローバル・ソリューション事業 | グローバル・ソリューション事業

割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フロー(6～10年)を見積り、加重平均資本コストで割り引いて算定しています。これらの見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定が含まれます。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。

当連結会計年度において割引率の計算要素である長期金利が上昇しましたが、将来キャッシュ・フロー等の見積りに含まれる上記の仮定にも同様の影響が織り込まれています。これらののれんについては、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計年度にてNTT DATA Services及びNTT Ltd.- Servicesにおいて割引率がそれぞれ0.9%、1.9%上昇した場合減損損失が発生する可能性があり、それぞれ46,686百万円、391,691百万円当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っています。

のれんの減損

<前連結会計年度>

重要な減損は生じていません。

<当連結会計年度>

重要な減損は生じていません。

3.8．投資不動産

(会計方針) 概要 投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。 測定 NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した原価モデルを採用しています。 土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の耐用年数に関する見積りを行っています。

(1)増減表

投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
期首残高 | 1,182,713 | 1,236,490
取得 | 87,156 | 65,689
売却又は処分 | △5,831 | △29,347
科目振替 | 2,948 | △5,618
減価償却 | △26,404 | △26,936
減損 | △601 | △74
外貨換算調整額 | 12,754 | 8,191
売却目的で保有する資産への振替 | △13,853 | －
その他 | △2,392 | △5,804
期末残高 | 1,236,490 | 1,242,591

(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

| 取得原価 | 減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度末(2022年3月31日) | 1,725,869 | 489,379
当連結会計年度末(2023年3月31日) | 1,738,206 | 495,615

NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。

投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

(2)減損損失

(会計方針) 「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 (見積り及び見積りを伴う判断) 投資不動産の減損に関する見積りを行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に係る重要な減損損失は発生していません。

(3)公正価値

投資不動産の公正価値

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
公正価値 | 2,598,205 | 2,613,247

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。

投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値)はレベル3に分類しています。

(4)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
賃貸収益 | 120,571 | 127,962
賃貸費用 | 76,454 | 81,740
利益 | 44,117 | 46,222
投資不動産に係る売却益(△売却損) | 11,678 | 9,072

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。

3.9．持分法で会計処理されている投資

重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報

重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)

(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
関連会社への関与 共同支配企業への関与 | 298,695 131,111 | 301,321 145,248
合計 | 429,806 | 446,569

(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)

①　関連会社
(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
当期利益(△損失) | 11,164 | 2,300
その他の包括利益 | 4,277 | 7,040
包括利益合計 | 15,441 | 9,340

②　共同支配企業

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
当期利益(△損失) | 8,547 | 11,712
その他の包括利益 | △5,114 | △300
包括利益合計 | 3,433 | 11,412

3.10．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

営業債務及びその他の債務の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
買掛金 | 985,165 | 1,110,536
未払金 | 1,218,218 | 1,390,252
未払費用 | 170,760 | 175,696
預り金 | 126,198 | 130,802
合計 | 2,500,341 | 2,807,286

3.11．従業員給付

(会計方針) NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。 ①　確定拠出制度 確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。 ②　確定給付制度 確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。 確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度に係る費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。 確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 確定給付制度債務の測定を行っています。

(1)確定拠出年金制度

当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
退職給付費用 | 32,117 | 37,733

(2)確定給付制度

①　退職一時金及び規約型企業年金制度

NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。

また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。

NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。

②　NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)

(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)

NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。

(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)

NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。

NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。

なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。

上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。

これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。

確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動 |  |
期首残高 | 3,581,461 | 3,351,522
当期勤務費用 | 100,602 | 96,420
利息費用 | 20,226 | 28,241
再測定 | △171,106 | △188,057
－人口統計上の仮定の変更 | 125 | 478
－財務上の仮定の変更 | △131,289 | △158,204
－実績修正 | △39,942 | △30,331
過去勤務費用 | － | △4
給付金支払額(退職一時金及び年金) | △187,414 | △219,127
その他 | 7,753 | △1,645
期末残高 | 3,351,522 | 3,067,350
制度資産の公正価値の変動 |  |
期首残高 | 1,999,177 | 1,956,703
利息収益 | 12,057 | 17,063
利息収益を除く制度資産に係る収益 | 22,899 | △21,423
会社による拠出額 | 19,313 | 19,867
従業員による拠出額 | 3,379 | 3,367
給付金支払額(年金) | △105,817 | △99,080
その他 | 5,695 | 1,353
期末残高 | 1,956,703 | 1,877,851
確定給付負債の純額 | △1,394,819 | △1,189,499

なお、測定日は3月31日です。

連結財政状態計算書への計上額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
確定給付負債 | △1,561,049 | △1,362,262
その他の非流動資産 | 166,230 | 172,763
確定給付負債の純額 | △1,394,819 | △1,189,499

退職給付費用への計上額の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
退職給付費用 |  |
当期勤務費用 | 97,223 | 93,053
過去勤務費用 | － | △4
利息費用(△収益) | 8,169 | 11,178
合　計 | 105,392 | 104,227

その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
その他の包括損失(△利益) |  |
再測定 | △194,005 | △166,634
その他 | 232 | 80
合　計 | △193,773 | △166,554

年金数理計算の前提

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
予測給付債務算定上の基礎率 |  |
割引率 | 0.3％～0.9％ | 0.4％～1.3％
予定昇給率 | 3.2％ | 3.2％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年) |  |
男性 | 19.4年 | 19.4年
女性 | 24.2年 | 24.2年

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.7年、15.8年です。

NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に18,220百万円の拠出を見込んでいます。

確定給付制度債務の感応度分析

他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
増加 | 減少 | 増加 | 減少
割引率(0.5%の変動) | △199,680 | 220,556 | △169,321 | 185,591

この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。

確定給付制度の期末制度資産の公正価値

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日)
| 合　計 | 活発な市場における公表市場 価格があるもの | 活発な市場における公表市場 価格がないもの
現金及び現金同等物 | 98,648 | 98,648 | －
負債性金融商品 |  |  |
日本国債・地方債 | 509,888 | 359,596 | 150,292
国内社債 | 217,103 | 190 | 216,913
外国国債 | 33,386 | 31,152 | 2,234
外国社債 | 1,741 | 1,236 | 505
資本性金融商品 |  |  |
国内証券 | 166,218 | 164,309 | 1,909
外国証券 | 80,508 | 80,508 | －
証券投資信託受益証券 | 308,135 | － | 308,135
合同運用信託 | 195,695 | － | 195,695
生保一般勘定 | 280,760 | － | 280,760
その他 | 64,621 | 34 | 64,587
合　計 | 1,956,703 | 735,673 | 1,221,030

(単位:百万円)

| 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
| 合　計 | 活発な市場における公表市場 価格があるもの | 活発な市場における公表市場 価格がないもの
現金及び現金同等物 | 63,818 | 63,818 | －
負債性金融商品 |  |  |
日本国債・地方債 | 448,760 | 385,962 | 62,798
国内社債 | 269,091 | － | 269,091
外国国債 | 23,966 | 22,103 | 1,863
外国社債 | 1,875 | 927 | 948
資本性金融商品 |  |  |
国内証券 | 159,831 | 158,700 | 1,131
外国証券 | 62,595 | 62,595 | －
証券投資信託受益証券 | 321,411 | － | 321,411
合同運用信託 | 184,669 | － | 184,669
生保一般勘定 | 261,159 | － | 261,159
その他 | 80,676 | － | 80,676
合　計 | 1,877,851 | 694,105 | 1,183,746

積立方針

NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年金給付に備えて積み立てられています。

将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。

年金資産に係る運用方針

NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。

政策的資産構成割合

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券 | 54.1％ | 54.9％
国内株式 | 12.4％ | 12.6％
外国債券 | 2.4％ | 2.5％
外国株式 | 9.9％ | 10.1％
生保一般勘定 | 16.3％ | 14.8％
その他 | 4.9％ | 5.1％
合　計 | 100.0％ | 100.0％

その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産は株式や債券等の伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。

3.12．引当金

(会計方針) 引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。 引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。 NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金を認識しています。 ①　資産除去債務 有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させています。 NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地並びに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と考えて、資産除去債務を認識しています。 ②　ポイントプログラム引当金 NTTグループは、携帯電話やクレジットカード等の利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積もっています。 ③　クレジット特典引当金 NTTグループは、クレジットカードの年間利用額に応じた特典を進呈しており、将来の特典利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 引当金の認識・測定における判断及び見積りを行っています。

引当金の増減

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

| 資産除去債務 |  | ポイント プログラム引当金 |  | クレジット特典引当金 |  | その他 |  | 合計
当連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 33,057 |  | 26,846 |  | 13,594 |  | 27,954 |  | 101,451
繰入 | 5,989 |  | 13,848 |  | 20,682 |  | 23,662 |  | 64,181
企業結合 | 1,247 |  | － |  | － |  | 33 |  | 1,280
時の経過による増加 | 381 |  | － |  | － |  | － |  | 381
使用 | △2,002 |  | △21,646 |  | △11,152 |  | △8,900 |  | △43,700
戻入 | － |  | △2,365 |  | － |  | △3,677 |  | △6,042
外貨換算調整額 | △34 |  | － |  | － |  | 1,789 |  | 1,755
その他 | 310 |  | 690 |  | － |  | 1,716 |  | 2,716
当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 38,948 |  | 17,373 |  | 23,124 |  | 42,577 |  | 122,022
流動負債 | 4,611 |  | 16,826 |  | 23,124 |  | 31,098 |  | 75,659
非流動負債 | 34,337 |  | 547 |  | － |  | 11,479 |  | 46,363
| 38,948 |  | 17,373 |  | 23,124 |  | 42,577 |  | 122,022

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

| 資産除去債務 |  | ポイント プログラム引当金 |  | クレジット特典引当金 |  | その他 |  | 合計
当連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 38,948 |  | 17,373 |  | 23,124 |  | 42,577 |  | 122,022
繰入 | 3,565 |  | 29,959 |  | 25,145 |  | 18,430 |  | 77,099
企業結合 | － |  | － |  | － |  | △1,246 |  | △1,246
時の経過による増加 | 698 |  | － |  | － |  | － |  | 698
使用 | △6,675 |  | △13,246 |  | △12,492 |  | △16,402 |  | △48,815
戻入 | － |  | △277 |  | － |  | △7,404 |  | △7,681
外貨換算調整額 | 30 |  | － |  | － |  | 1,021 |  | 1,051
その他 | 2,095 |  | △729 |  | － |  | △2,101 |  | △735
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 38,661 |  | 33,080 |  | 35,777 |  | 34,875 |  | 142,393
流動負債 | 2,847 |  | 32,995 |  | 35,777 |  | 28,341 |  | 99,960
非流動負債 | 35,814 |  | 85 |  | － |  | 6,534 |  | 42,433
| 38,661 |  | 33,080 |  | 35,777 |  | 34,875 |  | 142,393

引当金は主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点、クレジット特典引当金は特典を利用した時点で使用されると見込まれます。しかし、これらの金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

3.13．その他の負債

その他の負債の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
契約負債 | 895,193 | 908,201
未払固定資産税等 | 120,833 | 120,164
未払消費税 | 153,211 | 114,353
引当金 | 122,022 | 142,393
前受金(賃貸) | 28,076 | 27,752
返金負債 | 51,775 | 59,895
その他 | 136,808 | 129,901
合計 | 1,507,918 | 1,502,659
流動負債 | 1,129,851 | 1,143,518
非流動負債 | 378,067 | 359,141
合計 | 1,507,918 | 1,502,659

4.　資本及び資金調達

本項目ではNTTグループの資本管理及び資本構成、資金調達に関する項目について記載しています。

(会計方針) ①　金融資産 金融資産の認識、分類及び測定 金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。 (a)償却原価で測定する金融資産 貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。 ・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル※の中で保有している。 ※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。 ・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。 償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。 また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。 (b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品) 社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。 ・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有している。 ・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。 (b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品) 株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。 (c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産 デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。 損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

金融資産の減損 償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しています。 ・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。 ・期末日時点で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。 ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。 これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っています。 (i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定 営業債権及びその他の債権等に係る予想信用損失については、延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定しています。 債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。 (ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定 金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。 例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。 ・社外格付が投資不適格とされた場合 ・延滞期間が30日以上超過した場合 債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。 ・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場合 ・延滞期間が90日以上超過した場合 金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しています。 ・金融商品の種類 ・債務者の地理的なロケーション 以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。 ・発行者又は債務者の重大な財政的困難 ・契約違反(債務不履行又は期日経過事象等) ・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと ・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと ・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却しています。 金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは当該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しています。 (a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく) (b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく) (ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定 クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と一括して認識しています。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しています。

(ⅳ)その他 予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでいます。また、当報告期間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。 ②　金融負債 金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。 償却原価で測定する金融負債 借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。 ③　デリバティブ及びヘッジ会計 デリバティブ取引の目的 NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにリスク管理方針を制定し、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。 NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。 ヘッジの有効性評価 ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。 また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価値変動の比率を見積もって必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は1対1になっています。 なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。 認識・測定 デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり処理しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップを指定しています。 ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。 NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみを、それぞれ指定しています。これらのヘッジ手段として指定していない部分についての公正価値の変動額は、「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益に認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含まれています。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はありません。 公正価値ヘッジ NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しています。 ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しています。 ヘッジ指定されていないデリバティブ NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。 金融商品については「注記3.2．営業債権及びその他の債権」、「注記3.10．営業債務及びその他の債務」、「注記4.4．その他の金融資産」、「注記4.5．短期借入債務及び長期借入債務」、「注記4.6．その他の金融負債」、「注記4.8．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記4.7．金融収益及び金融費用」に記載しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断と、デリバティブの公正価値測定を行っています。

4.1．資本

(1)発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式

(会計方針) 自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移

(単位:株)

| 発行可能株式総数 | 発行済株式 | 自己株式
前連結会計年度期首(2021年4月1日) | 6,192,920,900 | 3,900,788,940 | 278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | － | 79,358,500
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | － | 149,806
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | － | △17,876
自己株式の消却 | － | △278,776,284 | △278,776,284
前連結会計年度末(2022年3月31日) | 6,192,920,900 | 3,622,012,656 | 79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | － | 131,851,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | － | 192,326
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | － | △10,248
当連結会計年度末(2023年3月31日) | 6,192,920,900 | 3,622,012,656 | 211,524,308

上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株を連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。

当社は、1995年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、1995年11月24日に、総額15,600百万円を資本準備金から資本金に組み入れるとともに、1995年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株(株式発行総数の2%)を無償交付しました。

当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却することを決議し、2021年11月17日に消却した結果、資本剰余金が1,292百万円、利益剰余金が730,623百万円減少しています。

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。株式分割の概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。

役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）

(1)取引の概要

NTTグループは、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めること、当社株保有の促進によ

り株主との利益共有を一層進めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以

下「本制度」）を導入しています。

本制度は、株式報酬の原資となる金銭を拠出した信託を設定し、信託が同金銭を原資として取得した当社

株式を業績目標の達成度等に応じて交付する制度です。

(2)本信託が保有する当社の株式

本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、2,991百万円、1,033,466株であり、連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。

主な当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

決議日 | 予定 | 実績
取得期間 | 取得株式総数の上限 (万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況
2021年8月6日 | 2021年8月10日から 2022年3月31日 | 10,000 | 250,000 | 2021年8月 から 2021年12月 | 79,358,500 | 250,000 | 終了
2022年5月12日 | 2022年5月13日から 2023年3月31日 | 11,000 | 400,000 | 2022年9月 | 92,925,400 | 360,272 | 終了
2022年11月8日 | 2022年11月9日から 2023年3月31日 | 4,100 | 150,000 | 2022年12月 から 2023年3月 | 38,926,400 | 150,000 | 終了

(2)剰余金の分配

当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、1,374,679百万円です。剰余金の配当については、当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上しています。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2023年6月22日開催の株主総会で承認された配当金が204,629百万円(1株当たり60円)含まれています。

①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 199,211 | 55 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日
2021年11月10日 取締役会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197,752 | 55 | 2021年9月30日 | 2021年12月13日
2022年6月24日 定時株主総会※2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,551 | 60 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日
2022年11月8日 取締役会※3 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206,974 | 60 | 2022年9月30日 | 2022年12月15日

※1　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

※2　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

※3　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月22日 定時株主総会※4 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,629 | 60 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日

※4　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

(3)資本管理

当社は、持続的な発展をめざすべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図ります。当社が資本管理において用いる主な指標は以下になります。

・EPS(Earnings Per Share) : 基本的1株当たり当期利益

1株当たり当期利益については、「注記2.5．1株当たり利益」に記載しています。

(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション

(会計方針) NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,664百万円及び24,581百万円です。

(5)その他の資本の構成要素の内容

その他の資本の構成要素の内訳及び増減

(単位:百万円)

| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値 変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | ヘッジ・ コスト | 確定給付 制度の再測定 | 外貨換算 調整額 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 228,114 | △8,668 | △16,135 | － | 58,231 | 261,542
その他の包括利益 | △23,515 | △51,440 | 14,372 | 124,875 | 127,989 | 192,281
利益剰余金への振替額 | △51,898 | － | － | △124,875 | － | △176,773
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 152,701 | △60,108 | △1,763 | － | 186,220 | 277,050
その他の包括利益 | △80,423 | △33,911 | △8,576 | 104,551 | 75,882 | 57,523
利益剰余金への振替額 | △19,446 | － | － | △104,551 | － | △123,997
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 52,832 | △94,019 | △10,339 | － | 262,102 | 210,576

非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳

(単位:百万円)

| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値 変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | ヘッジ・ コスト | 確定給付 制度の再測定 | 外貨換算 調整額 | 合計
2021年4月1日から 2022年3月31日まで | △2,136 | 343 | 62 | 6,324 | 39,213 | 43,806
2022年4月1日から 2023年3月31日まで | △3,998 | △254 | △69 | 7,757 | 52,269 | 55,705

(6)その他の包括利益

その他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 |  |
当期発生額 | △46,688 | △123,864
税効果調整前 | △46,688 | △123,864
税効果額 | 21,206 | 40,214
税効果調整後 | △25,482 | △83,650
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 193,295 | 167,064
税効果調整前 | 193,295 | 167,064
税効果額 | △62,263 | △54,392
税効果調整後 | 131,032 | 112,672
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 7 | △1,134
税効果調整前 | 7 | △1,134
税効果額 | △9 | △1
税効果調整後 | △2 | △1,135

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
損益に振り替えられることのある項目 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | 90,357 | 91,407
当期利益への組替調整額 | △163,916 | △140,609
税効果調整前 | △73,559 | △49,202
税効果額 | 22,811 | 15,953
税効果調整後 | △50,748 | △33,249
ヘッジ・コスト |  |
当期発生額 | △1,231 | △2,812
当期利益への組替調整額 | 22,024 | △9,639
税効果調整前 | 20,793 | △12,451
税効果額 | △6,359 | 3,806
税効果調整後 | 14,434 | △8,645
外貨換算調整額 |  |
当期発生額 | 168,497 | 123,462
当期利益への組替調整額 | △809 | △4,102
税効果調整前 | 167,688 | 119,360
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 167,688 | 119,360
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 4,362 | 8,363
当期利益への組替調整額 | △5,197 | △400
税効果調整前 | △835 | 7,963
税効果額 | － | △88
税効果調整後 | △835 | 7,875
その他の包括利益合計 |  |
当期発生額 | 408,599 | 262,486
当期利益への組替調整額 | △147,898 | △154,750
税効果調整前 | 260,701 | 107,736
税効果額 | △24,614 | 5,492
税効果調整後 | 236,087 | 113,228

(7)非支配持分との資本取引

非支配持分との取引による資本剰余金の増減額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
NTTデータ株式の市場買付に伴う持分変動影響額 | － | △47,440
その他 | △1,754 | △2,844
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合計 | △1,754 | △50,284

2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータとのさらなる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2023年2月にかけて普通株式49,672,800株を100,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTデータに対する持分比率が54.2％から57.8％に上昇し、当連結会計年度において資本剰余金が47,440百万円減少しました。この他、当連結会計年度において実施された、グローバル事業の再編における非支配持分との資本取引がNTTグループに与える財務的影響に重要性はありません。

(8)その他

日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」)によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。NTT法の詳細は「第2 事業の状況、3.事業等のリスク」に記載しています。

4.2．現金及び現金同等物

(会計方針) 現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。 ・手元現金 ・随時引き出し可能な預金 ・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

現金及び現金同等物の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
現預金 | 778,234 | 768,297
コマーシャルペーパー、現先 | - | -
定期預金、CD、その他 | 56,330 | 25,623
合　計 | 834,564 | 793,920

現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

4.3．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響

年度末日が休日である場合、通信サービス料金等の支払期限は翌月初に後倒しになります。前連結会計年度及び当連結会計年度については、年度末日が休日ではないため、これによる連結財務諸表への影響はありません。

4.4．その他の金融資産

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定において見積りを行っています。 デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
流動資産 |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ金融資産 |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | 24,374 | 28,738
ヘッジ会計を適用していないもの | 3,833 | 950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
持分証券 | 9,109 | 8,952
償却原価で測定する金融資産 |  |
負債証券 | 200 | 16
貸付金 | 701 | 657
短期投資 | 44,777 | 56,761
その他 | 5,567 | 2,601
損失評価引当金 | △120 | △22
小計 | 88,441 | 98,653
非流動資産 |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
出資金 | 61,889 | 68,258
デリバティブ金融資産 |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | 68,528 | 100,741
ヘッジ会計を適用していないもの | 221 | 446
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
持分証券 | 915,998 | 744,592
償却原価で測定する金融資産 |  |
負債証券 | 7,897 | 8,582
貸付金 | 22,551 | 32,681
長期端末割賦債権 | 258,407 | 202,809
敷金保証金 | 65,333 | 66,376
その他 | 42,231 | 36,186
損失評価引当金 | △16,898 | △19,340
小計 | 1,426,157 | 1,241,331
合計 | 1,514,598 | 1,339,984

NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
トヨタ自動車（株） | 330,388 | 279,473
エムスリー(株) | 90,274 | 66,680
日本電気（株） | 67,072 | 66,420
東京センチュリー(株) | 55,566 | 54,213
HERE International B.V. | 69,281 | 37,167
(株)リクルートホールディングス | 46,831 | 31,573
(株)KADOKAWA | 20,893 | 18,284
StarHub Ltd | 20,018 | 17,942
(株)スカパーJSATホールディングス | 12,699 | 15,858
(株)TBSホールディングス | 11,572 | 12,337
(株)ローソン | 9,780 | 11,736
(株)フジ・メディア・ホールディングス | 9,032 | 9,202
日本テレビホールディングス(株) | 9,910 | 8,876
NTT都市開発リート投資法人 | 9,038 | 7,568
(株)HIKKY | 6,543 | 6,543
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd. | 47,963 | －
その他 | 108,247 | 109,672
合計 | 925,107 | 753,544

営業政策の見直しによる売却等により認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する情報

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
認識中止時の公正価値 | 160,357 | 50,623
認識中止時の累積利得又は損失(△損失) | 108,635 | 34,351
受取配当金 | 2,286 | 1,645

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、「注記4.7．金融収益及び金融費用」に記載しています。

4.5．短期借入債務及び長期借入債務

短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳

短期借入債務の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
円建借入債務 |  |
無担保の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) | 187,504 (0.01%) | 246,859 (0.24%)
コマーシャルペーパー (括弧内は加重平均利率) | 301,001 (△0.00%) | 317,961 (0.06%)
外貨建借入債務 |  |
担保付の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) 無担保の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) | 6,753 (5.15%) 326,137 (0.96%) | 3,637 (8.07%) 406,841 (5.12%)
コマーシャルペーパー (括弧内は加重平均利率) | 105,346 (0.04%) | 282,841 (3.70%)
短期借入債務合計 | 926,741 | 1,258,139

短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示しています。

長期借入債務の内訳

(単位:百万円)

| 償還期限 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
円建借入債務 |  |  |
社債 |  |  |
0.00% - 1.99% 固定利付社債 | 2023年-2032年 | 1,790,587 | 1,646,409
0.55% 変動利付社債 | 2032年 | 100 | 100
担保付金融機関借入金 |  |  |
1.65%(加重平均)固定金利借入金 | 2029年-2039年 | 58,985 | 59,667
0.83%(加重平均)変動金利借入金 | 2032年-2039年 | 89,878 | 88,468
無担保金融機関借入金 |  |  |
0.43%(加重平均)固定金利借入金 | 2023年-2048年 | 2,382,361 | 2,924,480
0.08%(加重平均)変動金利借入金 | 2023年-2032年 | 39,204 | 39,047
小計 |  | 4,361,115 | 4,758,171
外貨建借入債務 |  |  |
社債 |  |  |
0.58% - 4.37% 固定利付米ドル建社債 | 2023年-2031年 | 979,120 | 1,068,240
0.01% - 1.30% 固定利付ユーロ建社債 | 2023年-2030年 | 533,362 | 568,556
担保付金融機関借入金 |  |  |
6.66%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 | 2023年-2026年 | 22,498 | 30,988
その他の借入金 | 2023年-2027年 | 10,091 | 8,795
無担保金融機関借入金 |  |  |
1.52%(加重平均)米ドル建固定金利借入金 | 2023年-2027年 | 160,072 | 133,606
5.45%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 | 2023年-2027年 | 277,976 | 291,259
0.89%(加重平均)ユーロ建固定金利借入金 | 2023年-2032年 | 40,042 | 42,424
3.25%(加重平均)ユーロ建変動金利借入金 | 2025年-2027年 | 18,847 | 20,088
1.83%(加重平均)英ポンド建固定金利借入金 | 2023年-2024年 | 12,067 | 8,278
8.96%(加重平均)インドルピー建変動金利借入金 | 2024年-2036年 | 18,100 | 41,233
その他の借入金 | 2023年-2026年 | 12,038 | 8,234
小計 |  | 2,084,213 | 2,221,701
長期借入債務元本合計 控除:社債発行差金 |  | 6,445,328 7,798 | 6,979,872 7,475
長期借入債務元本合計(社債発行差金控除後) |  | 6,437,530 | 6,972,397
1年以内返済予定のもの(控除) |  | 720,065 | 582,242
長期借入債務合計 |  | 5,717,465 | 6,390,155

利率及び償還期限は、2023年3月31日現在のものです。

2023年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。

銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
未実行の融資枠 | 318,500 | 318,200

(2)担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

(当社)

担保に供している資産

NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。

担保に供している資産に対応する債務

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 99,995 | －

(連結子会社)

わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。

担保に供している資産

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
現金及び現金同等物 | 6,673 | 9,004
その他の金融資産 | 114,779 | 112,556
営業債権及びその他の債権 | 53,254 | 52,518
有形固定資産 | 54,438 | 74,256
無形資産 | 3,308 | 4,316
投資不動産 | 64,900 | 73,955
その他の非流動資産 | 4,052 | 3,829
その他 | 1,384 | 368
合計 | 302,788 | 330,802

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式（前連結会計年度末13,314百万円、当連結会計年度末15,249百万円）を担保に供しています。

担保に供している資産に対応する債務

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
営業債務及びその他の債務 | 4,426 | 4,426
その他の流動負債 | 2,116 | 2,822
短期借入金 | 6,753 | 3,637
社債 | 100 | 100
長期借入金※ | 181,452 | 187,920
合計 | 194,847 | 198,905

(注)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。

(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

(単位:百万円)

| 借入債務 | リース 負債 | 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ金融負債(△資産) | 合計
前連結会計年度期首(2021年4月1日) | 7,624,337 | 747,751 | 13,567 | △1,324 | 8,384,331
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |  |  |  |
短期借入債務の収支(△は支出) | △1,860,107 | － | － | － | △1,860,107
長期借入債務の増加による収入 | 1,716,162 | － | － | － | 1,716,162
長期借入債務の返済による支出 | △406,765 | － | － | 4,860 | △401,905
リース負債の返済による支出 | － | △208,232 | － | － | △208,232
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | － | △2,370 | － | △2,370
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額 | △550,710 | △208,232 | △2,370 | 4,860 | △756,452
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 115,116 | 1,826 | － | － | 116,942
為替レートの変動の影響 | 191,722 | 14,926 | 833 | － | 207,481
リース負債発生額 | － | 291,817 | － | － | 291,817
公正価値の変動 | － | － | － | △84,495 | △84,495
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | △19,149 | △4,819 | － | － | △23,968
その他の変動 | 2,955 | 1,955 | 3,634 | － | 8,544
前連結会計年度末(2022年3月31日) | 7,364,271 | 845,224 | 15,664 | △80,959 | 8,144,200
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |  |  |  |
短期借入債務の収支(△は支出) | 294,141 | － | － | 1,423 | 295,564
長期借入債務の増加による収入 | 1,090,877 | － | － | － | 1,090,877
長期借入債務の返済による支出 | △714,575 | － | － | 21,148 | △693,427
リース負債の返済による支出 | － | △223,907 | － | － | △223,907
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | － | △4,647 | － | △4,647
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額 | 670,443 | △223,907 | △4,647 | 22,571 | 464,460
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 269 | △266 | 6,114 | － | 6,117
為替レートの変動の影響 | 173,143 | 17,789 | 1,124 | － | 192,056
リース負債発生額 | － | 312,118 | － | － | 312,118
公正価値の変動 | － | － | － | △42,534 | △42,534
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | － | － | － | － | －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替 | － | 4,955 | － | － | 4,955
その他の変動 | 22,410 | △35,916 | 6,326 | － | △7,180
当連結会計年度末(2023年3月31日) | 8,230,536 | 919,997 | 24,581 | △100,922 | 9,074,192

なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の残高の変動は含めていません。

4.6．その他の金融負債

(見積り及び見積りを伴う判断) デリバティブの公正価値測定に関する見積りを行っています。

その他の金融負債の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
流動負債 |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ金融負債 |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 185
ヘッジ会計を適用していないもの | 890 | 1,947
条件付対価 | 6,902 | 4,882
償却原価で測定する金融負債 |  |
その他 | 17,680 | 12,094
非支配持分へ付与されたプット・オプション | 4,094 | 11,092
小計 | 29,566 | 30,200
非流動負債 |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ金融負債 |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | 11,440 | 24,764
ヘッジ会計を適用していないもの | 573 | 319
条件付対価 | 13,202 | 11,953
償却原価で測定する金融負債 |  |
受入敷金保証金 | 97,830 | 96,961
その他 | 1,071 | 945
非支配持分へ付与されたプット・オプション | 11,570 | 13,489
小計 | 135,686 | 148,431
合計 | 165,252 | 178,631

4.7．金融収益及び金融費用

(見積り及び見積りを伴う判断) デリバティブの公正価値測定では見積りを行っています。

金融収益の内訳

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 （2021年4月 1日から 2022年3月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年4月 1日から 2023年3月31日まで）
受取利息※1 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 9,310 | 14,374
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 19,886 | 17,277
為替差損益※2 | 8,086 | 3,116
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正 価値の純変動額 | 2,974 | 2,418
有価証券売却益 | 8,057 | 14,304
持分法適用除外に係る評価益 | 9,644 | -
その他 | 5,514 | 2,616
合計 | 63,471 | 54,105

※1　ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。

※2　ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。

「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当及び外貨換算差損益が含まれています。

上記の他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に150百万円及び27百万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に36,211百万円及び40,170百万円含まれています。

金融費用の内訳

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 （2021年4月 1日から 2022年3月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年4月 1日から 2023年3月31日まで）
支払利息※1 |  |
償却原価で測定される金融負債 | 38,523 | 54,197
リース負債 | 11,326 | 15,660
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正 価値の純変動額 | 293 | 343
有価証券売却損 | 573 | 3,158
その他 | 5,535 | 6,066
合計 | 56,250 | 79,424

※1　ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、支払利息に含めています。

償却原価で測定する金融資産に係る減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業費用」に23,474百万円及び22,578百万円含まれています。

4.8．金融商品

(見積り及び見積りを伴う判断) 償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。

(1)財務上のリスク管理

NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTTグループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。

①　信用リスク管理

NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。

NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。また、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としており、その状況をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。

NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー

(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)

営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

延滞期間 | 総額での帳簿価額 | 損失評価引当金 | 信用減損の有無
30日以内 | 3,700,408 | (18,318) | 無
30日超90日以内 | 146,893 | (7,737) | 無
90日超 | 196,278 | (67,353) | 有
合計 | 4,043,579 | (93,408) |

(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿

価額が合計で1,520,531百万円含まれています。

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

延滞期間 | 総額での帳簿価額 | 損失評価引当金 | 信用減損の有無
30日以内 | 4,237,603 | (22,809) | 無
30日超90日以内 | 109,876 | (6,336) | 無
90日超 | 221,622 | (67,932) | 有
合計 | 4,569,101 | (97,077) |

(注)上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の総額での帳簿価額が合計で1,650,999百万円含まれています。

(ⅱ)その他の金融資産(負債証券等)

償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスクに対するエクスポージャー

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

外部格付 | 償却原価法
12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの | 全期間の 予想信用損失と同額で計上されるもの
外部格付あり | 15,164 (－) | － (－)
外部格付なし | 129,762 (785) | 12,243 (12,243)
合計 | 144,926 (785) | 12,243 (12,243)

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

外部格付 | 償却原価法
12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの | 全期間の 予想信用損失と同額で計上されるもの
外部格付あり | 5,447 (－) | － (－)
外部格付なし | 148,135 (722) | 14,203 (13,944)
合計 | 153,582 (722) | 14,203 (13,944)

上表のうち、外部格付を取得しているものは、投資適格相当の格付を取得しています。外部格付を取得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に基づき、投資適格相当であることを検証しており、延滞が発生しているものはありません。

上表の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。

(ⅲ)その他の金融資産(営業貸付金)

NTTグループでは、延滞期間の情報だけでなく、入手可能な外部格付等の情報を勘案の上、実質的判断に基づき下記信用エクスポージャーの区分を決定しています。

営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 12ヵ月の 予想信用損失 と同額で計上 されるもの | 全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの | 購入又は組成 した信用減損 金融資産に 係るもの | 合計
信用減損金融 資産でない 資産に係るもの | 信用減損金融 資産に係るもの
営業貸付金 |  |  |  |  |
30日以内 | 4,775 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 4,775 (－)
30日超90日以内 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
90日超 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
合計 | 4,775 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 4,775 (－)

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 12ヵ月の 予想信用損失 と同額で計上 されるもの | 全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの | 購入又は組成 した信用減損 金融資産に 係るもの | 合計
信用減損金融 資産でない 資産に係るもの | 信用減損金融 資産に係るもの
営業貸付金 |  |  |  |  |
30日以内 | 4,735 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 4,735 (－)
30日超90日以内 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
90日超 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
合計 | 4,735 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 4,735 (－)

上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。

売却目的で保有する資産に含まれる営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 12ヵ月の 予想信用損失 と同額で計上 されるもの | 全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの | 購入又は組成 した信用減損 金融資産に 係るもの | 合計
信用減損金融 資産でない 資産に係るもの | 信用減損金融 資産に係るもの
営業貸付金 |  |  |  |  |
30日以内 | 19,563 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 19,563 (－)
30日超90日以内 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
90日超 | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
合計 | 19,563 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 19,563 (－)

上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。

(ⅳ)貸出コミットメント及び金融保証契約

NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務や一定の限度額まで資金を貸付けることを約する貸付契約を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーは336,982百万円及び327,337百万円(内、クレジットカード事業に係るものは336,982百万円及び321,717百万円)です。

また、NTTグループは第三者への債権に対する金融保証業務を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ当該金融保証契約の信用リスクエクスポージャーは14,272百万円及び10,759百万円(内、共同支配企業に係る金額は、14,272百万円及び10,759百万円)です。これらの貸出コミットメント及び金融保証契約が行使される可能性のある最も早い期間は1年以内です。

なお、当該貸出コミットメントと金融保証契約のエクスポージャーについては、12ヶ月の予想信用損失と同額で計上するものに該当し、履行可能性を勘案のうえ損失評価引当金の要引当額は僅少です。

損失評価引当金の期中における増減額

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 12ヵ月の 予想信用損失 と同額で計上 されるもの | 全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | 合計
信用減損金融 資産でない 資産 | 信用減損金融 資産 | 営業債権、契約資産又はリース資産※
2021年4月1日 | 958 | － | 11,785 | 86,896 | － | 99,639
当期増加額 | 15 | － | 458 | 67,334 | － | 67,807
当期減少額 | △188 | － | － | △60,822 | － | △61,010
当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 785 | － | 12,243 | 93,408 | － | 106,436

※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれています。

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 12ヵ月の 予想信用損失 と同額で計上 されるもの | 全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの | 購入又は組成 した信用減損 金融資産 | 合計
信用減損金融 資産でない 資産 | 信用減損金融 資産 | 営業債権、契約資産又はリース資産※
2022年4月1日 | 785 | － | 12,243 | 93,408 | － | 106,436
当期増加額 | 22 | － | 1,701 | 72,503 | － | 74,226
当期減少額 | △85 | － | － | △68,834 | － | △68,919
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 722 | － | 13,944 | 97,077 | － | 111,743

※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権の損失評価引当金が含まれています。

金融資産の種類ごとの主な形態別担保

以下は主に12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金が計上される金融資産に対応するものとなっています。

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 帳簿価額 | 保有している担保の主な形態
その他の金融資産 |  |
営業貸付金 | 4,777 | 航空機
売却目的で保有する資産 |  |
その他の金融資産 |  |
営業貸付金 | 19,100 | 不動産

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

区分 | 帳簿価額 | 保有している担保の主な形態
その他の金融資産 |  |
営業貸付金 | 4,733 | 航空機

②　流動性リスク管理

流動性リスクとは、主にNTTグループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。NTTグループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、NTTグループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NTTグループの現預金及び現金同等物はそれぞれ834,564百万円及び793,920百万円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

金融負債(リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳

前連結会計年度末(2022年3月31日) | (単位:百万円)

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計
短期借入債務 | 926,741 | － | － | 926,741
営業債務及びその他の債務 | 2,500,341 | － | － | 2,500,341
長期借入債務 | 758,830 | 2,979,837 | 2,916,488 | 6,655,155
その他の金融負債 | 31,953 | 83,756 | 49,543 | 165,252
デリバティブ | 890 | 1,834 | 10,179 | 12,903
デリバティブ以外 | 31,063 | 81,922 | 39,364 | 152,349

当連結会計年度末(2023年3月31日) | (単位:百万円)

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計
短期借入債務 | 1,258,139 | － | － | 1,258,139
営業債務及びその他の債務 | 2,807,286 | － | － | 2,807,286
長期借入債務 | 647,411 | 3,976,583 | 2,638,395 | 7,262,389
その他の金融負債 | 32,973 | 97,257 | 48,401 | 178,631
デリバティブ | 2,132 | 10,243 | 14,840 | 27,215
デリバティブ以外 | 30,841 | 87,014 | 33,561 | 151,416

短期借入債務のうち1年内返済長期借入金及び1年内償還社債は、長期借入債務に含めて表示しています。

公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。

リースに係る債務の支払期限別の内訳については、「注記3.6．リース」に記載しています。

③　市場リスク管理

市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、NTTグループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスクエクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理することにより、コントロールすることです。

為替と金利変動リスク管理

NTTグループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務及び資産の損失に係わるエクスポージャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、デリバティブを随時利用しています。NTTグループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、NTTグループの関連部署にて管理されています。

(i)為替変動リスクの管理

NTTグループは、グローバルに企業活動を行っており、各社の機能通貨以外の通貨による取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されていますが、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。NTTグループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。これらのヘッジの関係性において非有効性が生じる主な発生原因としては、通貨ベーシス・スプレッド、為替予約の直先差額、カウンター・パーティーの信用リスク等があります。通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の直先差額については、ヘッジ手段の指定から除外しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。

(a)為替リスクのエクスポージャー

主な為替リスクのエクスポージャー(純額)

通貨 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
米ドル(千米ドル) | 506,089 | 210,295
ユーロ(千ユーロ) | 363,057 | 390,886

デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。

(b)為替変動リスクの感応度分析

日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前利益の増加額の概算

(単位:百万円)

通貨 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
米ドル | 440 | 169
ユーロ | 363 | 391

日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前利益の減少額も同額です。

日本円が1円円安になると仮定した場合の資本の増加額の概算

(単位:百万円)

通貨 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
米ドル | 347 | 144
ユーロ | 249 | 268

日本円が1円円高になると仮定した場合の資本の減少額も同額です。

外貨為替換算額は除いています。

(ii)金利リスク管理

NTTグループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っています。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針をとっており、NTTグループは主として固定金利での借入を行っています。変動金利での借入を行っている場合は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。このため、NTTグループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約、金利通貨スワップ契約を金融機関と締結しています。なお、これらの商品については、信用力の高い金融機関と契約を行っています。

その結果、市場金利の変動がNTTグループに与える影響は低く、金利リスクはNTTグループにとって重要ではありません。

公正価値ヘッジ

該当はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格

前連結会計年度末(2022年3月31日)

区分 | 内容 | 想定元本及び平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動金利を固定化する金利スワップ※1 | 想定元本(百万円) | － | 37,245 | 84,895 | 122,140
中国人民元の為替予約・予定取引 | 想定元本(百万人民元) | 715 | 618 | － | 1,333
平均価格(円/人民元) | 15.41 | 15.69 | － | －
米ドルの為替予約・予定取引 | 想定元本(百万米ドル) | 7 | 22 | 9 | 38
平均価格(円/米ドル) | 112.44 | 108.57 | 101.84 | －
ユーロの為替予約・予定取引 | 想定元本(百万ユーロ) | 300 | － | － | 300
平均価格(円/ユーロ) | 131.30 | － | － | －
米ドルの通貨スワップ・借入※2 | 想定元本(百万米ドル) | 1,500 | 5,072 | 2,780 | 9,352
平均価格(円/米ドル) | 106.10 | 108.06 | 107.92 | －
ユーロの通貨スワップ・借入 | 想定元本(百万ユーロ) | － | 1,650 | 1,850 | 3,500
平均価格(円/ユーロ) | － | 128.63 | 128.56 | －

※1　金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払金利が0.5%～1.9%となっています。

※2　通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が0.4%～2.1%に対して、円固定支払金利が△0.6%～0.5%となっています。

当連結会計年度末(2023年3月31日)

区分 | 内容 | 想定元本及び平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動金利を固定化する金利スワップ※1 | 想定元本(百万円) | 10,000 | 29,088 | 90,320 | 129,408
中国人民元の為替予約・予定取引 | 想定元本(百万人民元) | 769 | 109 | － | 878
平均価格(円/人民元) | 16.87 | 16.69 | － | －
米ドルの為替予約・予定取引 | 想定元本(百万米ドル) | 14 | 24 | 5 | 43
平均価格(円/米ドル) | 121.13 | 110.85 | 101.06 | －
ユーロの為替予約・予定取引 | 想定元本(百万ユーロ) | 103 | － | － | 103
平均価格(円/ユーロ) | 143.76 | － | － | －
米ドルの通貨スワップ・借入※2 | 想定元本(百万米ドル) | 1,270 | 5,581 | 2,500 | 9,351
平均価格(円/米ドル) | 107.93 | 117.08 | 106.10 | －
ユーロの通貨スワップ・借入 | 想定元本(百万ユーロ) | － | 1,650 | 1,850 | 3,500
平均価格(円/ユーロ) | － | 128.63 | 128.56 | －

※1　金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払金利が0.5%～1.9%となっています。

※2　通貨スワップの主な金利条件は、米ドル固定受取金利が0.6%～4.4%に対して、円固定支払金利が△0.6%～0.8%となっています。

ヘッジ手段として指定されたもの

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政 状態計算書 の表示科目 | その他の 包括利益に 認識した 報告期間の ヘッジ損益※1 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 損益に組替 調整額として 振り替えた金額※1 | 組替調整額の 連結損益計算書 の主な表示科目
| 資産 | 負債
金利スワップ | 122,140 | － | 2,314 | ※2 | 1,964 | 842 | ※3
為替予約 | 64,219 | 4,240 | － | ※2 | 4,119 | △2,112 | ※3
通貨スワップ | 1,457,225 | 88,662 | 9,126 | ※2 | 83,043 | △140,622 | ※3

※1　税効果調整前の金額です。

※2　「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」

※3　「金融収益」又は「金融費用」

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政 状態計算書 の表示科目 | その他の 包括利益に 認識した 報告期間の ヘッジ損益※1 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 損益に組替 調整額として 振り替えた金額※1 | 組替調整額の 連結損益計算書 の主な表示科目
| 資産 | 負債
金利スワップ | 129,408 | 1,924 | 379 | ※2 | 3,225 | 656 | ※3
為替予約 | 34,417 | 2,398 | 193 | ※2 | 4,249 | △4,738 | ※3
通貨スワップ | 1,505,810 | 125,158 | 24,377 | ※2 | 81,121 | △146,166 | ※3

※1　税効果調整前の金額です。

※2　「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の金融負債(非流動)」

※3　「金融収益」又は「金融費用」

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジ・コストについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ・コスト
| 金利スワップ | 為替予約 | 通貨スワップ | 為替予約 | 通貨スワップ
期首残高 | △1,901 | 308 | △7,075 | 47 | △16,182
当期発生額 | 1,668 | 1,972 | 58,621 | 243 | △1,200
当期利益への組替修正額 | 610 | △1,290 | △113,021 | △176 | 15,505
期末残高 | 377 | 990 | △61,475 | 114 | △1,877

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ・コスト
| 金利スワップ | 為替予約 | 通貨スワップ | 為替予約 | 通貨スワップ
期首残高 | 377 | 990 | △61,475 | 114 | △1,877
当期発生額 | 2,875 | 2,893 | 57,785 | 358 | △2,310
当期利益への組替修正額 | 554 | △2,970 | △95,048 | △317 | △6,307
期末残高 | 3,806 | 913 | △98,738 | 155 | △10,494

当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間におけるその他の資本の構成要素から損益への振替です。

株価変動リスク管理

NTTグループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心にそれぞれ約793,751百万円、約652,346百万円(全て公正価値ベース)の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。NTTグループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加又は減少額はそれぞれ約76,777百万円、約67,215百万円です。

(2)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与

クレジット未収債権

NTTグループは、2024年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当連結会計年度においては2022年6月29日、2022年9月29日、2022年12月27日及び2023年3月30日に譲渡しています。

譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。

上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。

また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。

なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。

NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、譲渡した資産のうちのNTTグループが保有している中間（メザニン）部分の金額はそれぞれ47,859百万円、58,920百万円であり 、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。

また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。

前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。

また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2022年3月30日、2022年12月27日に実施されました。認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ483,420百万円、643,370百万円であり、受領した譲渡対価は、それぞれ435,074百万円、579,026百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。

携帯端末等割賦債権

NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日、2022年3月30日及び2023年3月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。

譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。

上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。

また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。

なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。

NTTグループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、51,945百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です。

また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です。

前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。

また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ2021年9月17日、2023年3月30日に実施されました。

認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、それぞれ247,721百万円、169,413百万円であり、受領した譲渡対価は、それぞれ220,458百万円、150,377百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した信用損失の負担はありません。

(3)金融商品の公正価値

(見積り及び見積りを伴う判断) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値 デリバティブの公正価値測定

①　公正価値で測定されない金融商品の公正価値

公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入債務(1年以内返済又は償還予定の残高を含む) | 6,437,530 | 6,325,007 | 6,972,397 | 6,742,667

上記の項目は「注記1.3．重要な会計方針 (3)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、「長期借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。

②　公正価値の測定

公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産: |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | 8,314 | 53,575 | 61,889
デリバティブ金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 92,902 | － | 92,902
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 4,054 | － | 4,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
持分証券 | 793,751 | － | 131,356 | 925,107
合計 | 793,751 | 105,270 | 184,931 | 1,083,952
金融負債: |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 11,440 | － | 11,440
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,463 | － | 1,463
合計 | － | 12,903 | － | 12,903

前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産: |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | 11,604 | 56,654 | 68,258
デリバティブ金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 129,480 | － | 129,480
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,394 | － | 1,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
持分証券 | 652,346 | － | 101,198 | 753,544
合計 | 652,346 | 142,478 | 157,852 | 952,676
金融負債: |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているもの | － | 24,949 | － | 24,949
ヘッジ会計を適用していないもの | － | 2,265 | － | 2,265
合計 | － | 27,214 | － | 27,214

当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分 | 期首残高 | 利得/(損失) | 購入等による増加 | 売却等による減少 | その他の 増減 | 期末残高 | 期末で保有する資産に関連する報告期間中の利得/(損失)
当期利益 | その他の包括利益 | 当期利益
金融資産: |  |  |  |  |  |  |  |
出資金 | 44,650 | 6,828 | － | 8,042 | △1,157 | △4,788 | 53,575 | 6,552
持分証券 | 60,762 | － | 16,882 | 82,453 | △16,043 | △12,698 | 131,357 | －

1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。

2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。

当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分 | 期首残高 | 利得/(損失) | 購入等による増加 | 売却等による減少 | その他の 増減 | 期末残高 | 期末で保有する資産に関連する報告期間中の利得/(損失)
当期利益 | その他の包括利益 | 当期利益
金融資産: |  |  |  |  |  |  |  |
出資金 | 53,575 | 1,865 | － | 6,573 | △9,760 | 4,401 | 56,654 | 1,860
持分証券 | 131,357 | － | △31,789 | 7,389 | △3,110 | △2,649 | 101,198 | －

1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。

2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれています。

金融商品に関する公正価値の評価技法

連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。

(i)負債証券

負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。

(ⅱ)貸付金

貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定しています。

(ⅲ)デリバティブ

デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。

(ⅳ)持分証券及び出資金

持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法により測定しています。

5.　その他の事項

5.1．重要な子会社

(見積り及び見積りを伴う判断) 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断を行っています。

(1)子会社

当社グループの主要な子会社について「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2)ストラクチャード・エンティティ

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、NTTグループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及びNTTグループの潜在的な最大損失エクスポージャー

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算値) | 176,553 | 179,380
NTTグループの最大損失エクスポージャー | 47,602 | 47,260
NTTグループが認識した投資の帳簿価額 | 38,074 | 36,253
追加投資のコミットメント契約 | 9,528 | 11,007

非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項

・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグループの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

・NTTグループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報

株式会社NTTデータ

一般的情報

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) | 45.78 | 42.24
子会社グループの非支配持分の累積額 (百万円) | 581,805 | 613,480

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
子会社グループの非支配持分に配分された損益 | 65,456 | 66,585

要約連結財務情報

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
流動資産 | 1,247,041 | 2,248,950
非流動資産 | 1,837,472 | 3,909,244
流動負債 | 987,797 | 1,804,303
非流動負債 | 768,449 | 1,957,526
資本 | 1,328,267 | 2,396,365

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
売上高 | 2,551,906 | 3,490,182
当期利益 | 150,102 | 166,871
当期包括利益 | 236,409 | 196,224

当連結会計年度において、NTTデータから非支配持分に支払われた配当金は、10,472百万円(前連結会計年度

は11,877百万円)です。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 310,404 | 350,568
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △196,487 | △322,281
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △166,513 | 135,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,479 | 4,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | △52,596 | 163,946

5.2．関連当事者

(1)日本国政府との関係及び取引

日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。

当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に受領した高度無線環境推進事業等に係る政府補助金の概要については「注記3.5.有形固定資産」に、マイナポイント事業費補助金の概要については、「注記2.2.営業収益」にそれぞれ記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。

(2)関連当事者との取引

NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。

関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高

(単位:百万円)

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
債権残高 |  |
関連会社 | 5,177 | 7,027
共同支配企業 | 46,794 | 52,598
合計 | 51,971 | 59,625
債務残高 |  |
関連会社 | 9,135 | 24,619
共同支配企業 | 202,381 | 280,308
合計 | 211,516 | 304,927

関連会社及び共同支配企業との取引額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
営業収益 |  |
関連会社 | 33,283 | 37,351
共同支配企業 | 71,579 | 99,383
合計 | 104,862 | 136,734
営業費用 |  |
関連会社 | 50,929 | 48,884
共同支配企業 | 10,057 | 12,315
合計 | 60,986 | 61,199

(3)主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
月額報酬 | 279 | 296
役員賞与 | 130 | 154
株式に基づく報酬 | 37 | 81
合計 | 446 | 531

5.3．購入コミットメント

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、151,855百万円及び628,370百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

5.4．偶発債務

2023年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は1,384,858百万円です。

2023年3月31日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在していません。

共同支配企業への関与に関連して負っている偶発債務については、「注記4.8．金融商品」に記載しています。

5.5．後発事象

再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の買収について

NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）と株式会社JERAは、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LP（以下、「Pattern Energy」）が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、「GPI」）をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、2023年5月18日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結しました。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込みであり、GPIはNTTアノードエナジーの子会社となる予定です。

株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について

当社は株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部（28,153,000株）について、2023年5月18日から2023年5月22日にかけて772億円で売却を実施し、所有株式数は40,380,000株から12,227,000株に減少しました。本売却の結果、翌連結会計年度において552億円の金融収益を計上する予定です。本売却実施後のNTTコミュニケーションズ所有分をあわせたNTTグループの所有株式数は20,387,000株（総株主の議決権の数に対する割合は11.53%）となり、重要な影響力を失うことから持分法の適用を中止する予定です。また、残存持分の公正価値評価に伴い、翌連結会計年度において439億円の金融収益を計上する予定です。

株式分割について

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。なお、本決議は定款の一部変更についての総務大臣の認可を受けることを条件として効力を生じます。

1．分割の目的

2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。

なお、今回の株式分割を行うことにより、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を外れることになりますが、単元未満株主が増加している現状等を踏まえ、投資環境を整えることで、議決権を有する株主として当社株式を保有していただきたいと考えております。今後の投資単位の水準については、新しいNISA制度導入後の株式市場の動向や株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。

2．分割の概要

(1) 分割の方法

2023年6月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき25株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 3,622,012,656株

今回の分割により増加する発行済株式総数　　　　　 86,928,303,744株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 90,550,316,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　154,823,022,500株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　　　　2023年6月15日

基準日　　　　　　　　　2023年6月30日

効力発生日　　　　　　　2023年7月1日（実質的には7月3日）

3．1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ

る1株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株） | 89,669,717,425 | 87,152,141,750
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益（円） | 13.17 | 13.92
1株当たり年間配当金（円） | 4.60 | 4.80

| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く) (株) | 88,535,811,650 | 85,236,372,050
1株当たり株主資本 (円) | 93.55 | 100.44

4．定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分）

株式分割前の定款 | 変更案
（発行可能株式総数） 第６条　本会社の発行可能株式総数は、 ６１億９，２９２万９００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　本会社の発行可能株式総数は、 １，５４８億２，３０２万 ２，５００株とする。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
営業収益　　　　　(百万円) | 3,068,871 | 6,286,177 | 9,572,594 | 13,136,194
税引前四半期(当期)利益 (百万円) | 525,537 | 1,019,452 | 1,529,910 | 1,817,679
当社に帰属する四半期(当期)利益　　　　　　　(百万円) | 368,570 | 696,607 | 1,032,527 | 1,213,116
基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)利益 (円) | 104.07 | 197.04 | 294.50 | 347.99

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
基本的1株当たり当社に帰属する四半期利益　　　　(円) | 104.07 | 92.95 | 97.43 | 52.73