### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 405 | 4,433
売掛金 | 895 | 5,298
貯蔵品 | 201 | 171
前渡金 | 2,164 | 2,800
短期貸付金 | ※1 213,600 | －
未収入金 | 280,207 | 260,211
その他 | 4,974 | 2,840
流動資産合計 | 502,446 | 275,753
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 287,127 | 289,281
減価償却累計額 | △216,096 | △220,064
建物（純額） | 71,031 | 69,217
構築物 | 28,149 | 28,713
減価償却累計額 | △22,931 | △23,263
構築物（純額） | 5,218 | 5,450
機械装置及び運搬具 | 2,652 | 2,651
減価償却累計額 | △2,389 | △2,427
機械装置及び運搬具（純額） | 263 | 224
工具、器具及び備品 | 110,249 | 110,820
減価償却累計額 | △85,404 | △84,310
工具、器具及び備品（純額） | 24,845 | 26,510
土地 | 27,746 | 27,746
リース資産 | 16 | 16
減価償却累計額 | △5 | △8
リース資産（純額） | 10 | 7
建設仮勘定 | 1,255 | 1,784
有形固定資産合計 | 130,369 | 130,938
無形固定資産 |  |
ソフトウェア | 13,745 | 16,161
その他 | 394 | 363
無形固定資産合計 | 14,140 | 16,524

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 549,295 | 446,174
関係会社株式 | 9,964,727 | 10,022,608
その他の関係会社有価証券 | 19,455 | 30,655
関係会社出資金 | 4,097 | 2,145
関係会社長期貸付金 | 473,000 | 873,000
前払年金費用 | 2,083 | 2,507
その他 | 4,680 | 5,594
投資その他の資産合計 | 11,017,337 | 11,382,683
固定資産合計 | 11,161,845 | 11,530,145
資産合計 | 11,664,291 | 11,805,898
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 494 | 181
１年内償還予定の社債 | ※2 99,995 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 200,600 | 30,710
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 209,150 | 256,100
短期借入金 | ※1 1,891,730 | ※1 1,846,287
リース債務 | 3 | 2
未払金 | 77,884 | 63,247
未払費用 | 7,066 | 7,000
未払法人税等 | 61,027 | 1,674
前受金 | 690 | 681
預り金 | 304 | 293
資産除去債務 | － | 92
その他 | 1,590 | 1,663
流動負債合計 | 2,550,532 | 2,207,930
固定負債 |  |
長期借入金 | 333,874 | 303,165
関係会社長期借入金 | 3,700,730 | 4,052,365
リース債務 | 8 | 5
繰延税金負債 | 24,395 | 5,536
退職給付引当金 | 35,511 | 35,598
資産除去債務 | 1,822 | 1,752
その他 | 5,253 | 5,422
固定負債合計 | 4,101,593 | 4,403,842
負債合計 | 6,652,125 | 6,611,772

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 937,950 | 937,950
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,672,826 | 2,672,826
その他資本剰余金 | － | 6
資本剰余金合計 | 2,672,826 | 2,672,832
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 135,333 | 135,333
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,375,592 | 2,108,971
利益剰余金合計 | 1,510,925 | 2,244,305
自己株式 | △226,459 | △737,290
株主資本合計 | 4,895,242 | 5,117,797
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 116,923 | 76,328
評価・換算差額等合計 | 116,923 | 76,328
純資産合計 | 5,012,166 | 5,194,125
負債純資産合計 | 11,664,291 | 11,805,898

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | 487,356 | 1,165,311
グループ経営運営収入 | 25,400 | 17,900
基盤的研究開発収入 | 122,000 | 122,000
その他の収入 | 15,360 | 19,015
営業収益合計 | ※1 650,116 | ※1 1,324,225
営業費用 |  |
管理費 | 29,547 | 31,891
試験研究費 | 116,312 | 119,659
減価償却費 | 19,513 | 17,960
固定資産除却費 | 1,002 | 1,077
租税公課 | 3,936 | 4,276
営業費用合計 | ※1 170,310 | ※1 174,862
営業利益 | 479,806 | 1,149,363
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 2,512 | ※1 2,110
関係会社株式売却益 | ※1 4,000 | －
物件貸付料 | ※1 11,809 | ※1 8,310
雑収入 | 6,344 | 2,466
営業外収益合計 | 24,666 | 12,887
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 18,467 | ※1 18,276
社債利息 | 1,026 | 674
物件貸付費用 | 8,002 | 5,001
組合出資損失 | 1,004 | 3,645
雑支出 | 1,476 | 3,021
営業外費用合計 | 29,974 | 30,617
経常利益 | 474,497 | 1,131,632
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※3 68,952
特別利益合計 | － | 68,952
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | ※4 45,678
減損損失 | ※2 6,312 | －
特別損失合計 | 6,312 | 45,678
税引前当期純利益 | 468,185 | 1,154,907
法人税、住民税及び事業税 | 2,446 | 3,539
法人税等調整額 | △4,763 | △1,537
法人税等合計 | △2,317 | 2,002
当期純利益 | 470,502 | 1,152,905

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

【営業費用明細表】

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
区分 | 管理費 （百万円） | 試験研究費 （百万円） | 計 （百万円） | 管理費 （百万円） | 試験研究費 （百万円） | 計 （百万円）
人件費 | 8,065 | 24,130 | 32,195 | 8,515 | 23,700 | 32,215
経費 | 21,482 | 92,182 | 113,664 | 23,376 | 95,958 | 119,335
材料・部品費 | － | － | － | － | 450 | 450
消耗品費 | 164 | 34,767 | 34,931 | 208 | 32,288 | 32,496
借料・損料 | 2,030 | 1,771 | 3,801 | 1,893 | 1,878 | 3,772
保険料 | 20 | 6 | 25 | 31 | 5 | 36
光熱水道料 | 75 | 1,711 | 1,786 | 82 | 2,609 | 2,691
修繕費 | 26 | 663 | 689 | 25 | 477 | 502
旅費交通費 | 113 | 131 | 244 | 556 | 746 | 1,302
通信運搬費 | 821 | 1,178 | 1,999 | 792 | 1,337 | 2,130
広告宣伝費 | 2,397 | 308 | 2,704 | 3,076 | 110 | 3,186
交際費 | 39 | 2 | 41 | 72 | 17 | 89
厚生費 | 109 | 466 | 575 | 110 | 459 | 568
作業委託費 | 13,052 | 43,944 | 56,995 | 13,596 | 42,902 | 56,498
雑費 | 2,637 | 7,236 | 9,873 | 2,934 | 12,681 | 15,614
小計 | 29,547 | 116,312 | 145,859 | 31,891 | 119,659 | 151,550
減価償却費 |  |  | 19,513 |  |  | 17,960
固定資産除却費 |  |  | 1,002 |  |  | 1,077
租税公課 |  |  | 3,936 |  |  | 4,276
合計 |  |  | 170,310 |  |  | 174,862

（注）1．「人件費」には、社員に対する退職給付費用（前事業年度2,485百万円、当事業年度2,260百万円）が含まれています。

2．「租税公課」には、固定資産税（前事業年度1,770百万円、当事業年度1,859百万円）が含まれています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 937,950 | 2,672,826 | 1,291 | 2,674,117 | 135,333 | 2,032,668 | 2,168,001
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △396,962 | △396,962
当期純利益 | － | － | － | － | － | 470,502 | 470,502
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 8 | 8 | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | △1,299 | △1,299 | － | △730,616 | △730,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △1,291 | △1,291 | － | △657,076 | △657,076
当期末残高 | 937,950 | 2,672,826 | － | 2,672,826 | 135,333 | 1,375,592 | 1,510,925

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △704,793 | 5,075,275 | 101,355 | 101,355 | 5,176,630
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △396,962 | － | － | △396,962
当期純利益 | － | 470,502 | － | － | 470,502
自己株式の取得 | △253,630 | △253,630 | － | － | △253,630
自己株式の処分 | 50 | 58 | － | － | 58
自己株式の消却 | 731,915 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 15,568 | 15,568 | 15,568
当期変動額合計 | 478,335 | △180,032 | 15,568 | 15,568 | △164,464
当期末残高 | △226,459 | 4,895,242 | 116,923 | 116,923 | 5,012,166

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 937,950 | 2,672,826 | － | 2,672,826 | 135,333 | 1,375,592 | 1,510,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △419,525 | △419,525
当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,152,905 | 1,152,905
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 6 | 6 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | 733,380 | 733,380
当期末残高 | 937,950 | 2,672,826 | 6 | 2,672,832 | 135,333 | 2,108,971 | 2,244,305

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △226,459 | 4,895,242 | 116,923 | 116,923 | 5,012,166
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △419,525 | － | － | △419,525
当期純利益 | － | 1,152,905 | － | － | 1,152,905
自己株式の取得 | △511,028 | △511,028 | － | － | △511,028
自己株式の処分 | 196 | 203 | － | － | 203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △40,595 | △40,595 | △40,595
当期変動額合計 | △510,832 | 222,554 | △40,595 | △40,595 | 181,960
当期末残高 | △737,290 | 5,117,797 | 76,328 | 76,328 | 5,194,125

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定）によっています。

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。

建物 | 4～56年
工具、器具及び備品 | 3～26年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

5．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約については、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

6．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしています。

②　ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）又は負債（社債、借入金及び未払金等）としています。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。

7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （追加情報）

1. 役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）

(1) 取引の概要

取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1.　資本」に記載しています。

(2) 役員報酬BIP信託が保有する当社の株式

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,154百万円、1,089,760株、当事業年度末2,991百万円、1,033,466株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。

2. グローバル事業の再編

当社は2022年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループのグローバル人材及びリソースを結集し、ビジネスユーザ向けのグローバル事業能力とグローバルガバナンスを強化することを目的としたグローバル事業の再編を実施し、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を実施しました。

当社は、2022年10月1日を効力発生日として、NTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）が保有するNTTデータ株式を現物配当により取得し、受け入れた関係会社株式の帳簿価額401,204百万円については、再編対象会社の株主資本の額を基準として決定しています。

また、2022年10月1日に、当社が保有するNTT, Inc.株式260株（発行済株式数の4%）を112,000百万円でNTTデータへ売却しており、取引金額については、両者協議のうえ決定しています。

なお、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA,Inc.に変更しています。

当社はNTTデータ株式を市場買付により追加取得していますが、取引内容については「連結財務諸表注記4.1.　資本」に記載しています。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
短期貸付金 | 213,600百万円 | －
短期借入金 | 1,891,730百万円 | 1,846,287百万円

※2　担保資産及び担保付債務

NTT法第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
1年内償還予定の社債 | 99,995百万円 | －

※3　偶発債務

以下の関係会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
NTTファイナンス㈱ | 2,241,520百万円 | 2,168,885百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との主な取引

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業収益 | 160,501百万円 | 152,117百万円
営業費用 営業外収益 受取利息 関係会社株式売却益 物件貸付料 営業外費用 支払利息 | 71,432百万円 2,512百万円 4,000百万円 11,562百万円 11,821百万円 | 74,325百万円 2,110百万円 － 8,071百万円 12,637百万円

※2　減損損失

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当社は、建物及び構築物に計上されている品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大に加え、今後大規模な補修による修繕費の拡大が見込まれることから、解体の意思決定を行いました。そのため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失6,312百万円を特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額については、使用価値により算定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

※3　関係会社株式売却益

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.の株式売却益です。

※4　投資有価証券評価損

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

HERE International B.V.の株式減損処理に伴う評価損です。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 15,594 | 113,334 | 97,740
合計 | 15,594 | 113,334 | 97,740

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,923,604
関連会社株式 | 25,528

当事業年度（2023年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 502,750 | 1,402,353 | 899,604
関連会社株式 | 15,594 | 131,576 | 115,982
合計 | 518,343 | 1,533,929 | 1,015,585

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,469,157
関連会社株式 | 35,108

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
固定資産 | 16,538百万円 |  | 18,449百万円
有価証券 | 59,737百万円 |  | 182,516百万円
退職給付引当金 | 10,875百万円 |  | 10,902百万円
その他 | 3,500百万円 |  | 4,213百万円
繰延税金資産　小計 評価性引当額 | 90,650百万円 △66,490百万円 |  | 216,080百万円 △190,287百万円
繰延税金資産　合計 | 24,160百万円 |  | 25,793百万円
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △637百万円 |  | △768百万円
譲渡損益調整資産 | △2,169百万円 |  | △2,169百万円
その他有価証券評価差額金 | △45,507百万円 |  | △28,185百万円
その他 | △242百万円 |  | △207百万円
繰延税金負債　合計 | △48,555百万円 |  | △31,329百万円
繰延税金負債の純額 | △24,395百万円 |  | △5,536百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.1％ |  | △30.6％
評価性引当額の変動額 | 1.3％ |  | 2.9％
その他 | △1.2％ |  | △2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.5％ |  | 0.2％

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （重要な後発事象）

株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却について

株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却の概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。

本売却の結果、翌事業年度において735億円の特別利益を計上する予定です。

株式分割について

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。株式分割の概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 287,127 | 3,947 | 1,794 | 289,281 | 220,064 | 5,606 | 69,217
構築物 | 28,149 | 836 | 272 | 28,713 | 23,263 | 601 | 5,450
機械装置及び運搬具 | 2,652 | 1 | 2 | 2,651 | 2,427 | 40 | 224
工具、器具及び備品 | 110,249 | 8,918 | 8,347 | 110,820 | 84,310 | 6,233 | 26,510
土地 | 27,746 | － | － | 27,746 | － | － | 27,746
リース資産 | 16 | － | － | 16 | 8 | 3 | 7
建設仮勘定 | 1,255 | 9,859 | 9,331 | 1,784 | － | － | 1,784
有形固定資産計 | 457,195 | 23,561 | 19,746 | 461,011 | 330,072 | 12,483 | 130,938
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 378,041 | 9,120 | 3,501 | 383,659 | 367,498 | 6,645 | 16,161
その他 | 1,012 | － | 0 | 1,012 | 649 | 31 | 363
無形固定資産計 | 379,053 | 9,120 | 3,502 | 384,671 | 368,148 | 6,676 | 16,524

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。