|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
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|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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関係会社短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(4）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価（リベート）及び顧客に支払われる対価（センターフィー）の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
11,636,964 |
11,719,528 |
|
無形固定資産 |
643,521 |
606,428 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に52箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産（11,719,528千円）及び無形固定資産(606,428千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を10,377,415千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が9拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積もりに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2024年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く。）
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,448,388千円 |
1,952,738千円 |
|
短期金銭債務 |
289,432 |
285,846 |
|
長期金銭債務 |
1,740 |
1,740 |
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
5,400,000千円 |
5,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,400,000 |
5,400,000 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
売上高 |
196,578千円 |
147,927千円 |
|
仕入高 |
2,433,419 |
2,342,323 |
|
営業取引以外の取引高 |
290,393 |
261,714 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度15.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.1％、当事業年度84.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2021年4月1日付にて、当社が連結子会社である昌和物産㈱及び高速マルトモ包装㈱を吸収合併したことに伴い発生した額を計上しております。
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,198,261千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,198,261千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
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|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
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|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月26日開催の第60回定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認可決されました。詳細については、連結財務諸表「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 |
建物 |
3,106,626 |
246,325 |
5,833 |
192,577 |
3,154,541 |
3,822,216 |
|
定資産 |
構築物 |
120,692 |
8,417 |
－ |
17,282 |
111,827 |
450,345 |
|
|
車両運搬具 |
5,413 |
1,150 |
－ |
2,914 |
3,648 |
56,740 |
|
|
工具、器具及び備品 |
124,193 |
61,826 |
－ |
47,836 |
138,183 |
728,599 |
|
|
土地 |
7,974,183 |
67,350 |
－ |
－ |
8,041,534 |
－ |
|
|
リース資産 |
292,984 |
107,826 |
1,160 |
129,857 |
269,792 |
372,922 |
|
|
建設仮勘定 |
12,870 |
－ |
12,870 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
11,636,964 |
492,896 |
19,863 |
390,469 |
11,719,528 |
5,430,824 |
|
無形固 |
ソフトウエア |
80,972 |
631,824 |
－ |
107,626 |
605,170 |
－ |
|
定資産 |
その他 |
562,548 |
－ |
561,128 |
162 |
1,258 |
－ |
|
|
計 |
643,521 |
631,824 |
561,128 |
107,788 |
606,428 |
－ |
（注）「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。
|
|
建物 |
三陸営業所改修に伴う取得 |
136,326千円 |
|
|
ソフトウエア |
その他からの振替 |
561,128千円 |
|
|
その他 |
ソフトウエアへの振替 |
561,128千円 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
30,414 |
24,195 |
10,928 |
43,680 |
|
賞与引当金 |
590,900 |
831,733 |
590,900 |
831,733 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。