## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。

(2)中期経営計画「NEW STAGE 2022」の総括(2020年度～2022年度)

当社グループは、2020年度から2022年度まで、「『クオリティ』と『ビッグ』を両立させ、新たなステージへと進化する」を基本方針とする3ヶ年の中期経営計画「NEW STAGE 2022」を推進いたしました。

本中計で掲げた4つの戦略、「物流戦略」「新規事業戦略」「M&A戦略」「エリア戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実に成果を得ることができた結果、2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成することができました。

(3) 新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度)

2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。

① グループ理念

創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。

② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン

グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。

③ 新中期経営計画名称について

「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。

④ 財務指標

2026年３月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率 2.5％)、ROEを10％以上を目指します。

⑤ 非財務指標

「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。

⑥ 基本戦略

「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」の4つです。

⑦ 投資計画

M&Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

2023年５月より新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更されたことに伴い、３年以上にわたりコロナ禍に苦しめられた我が国の社会活動は、今後、緩やかに正常化に向かうものと考えられます。一方で、ウクライナ紛争の長期化や米中関係の緊張、原材料高騰に起因する物価高、原油価格高騰に伴う光熱費高、未曽有の少子化の進展など、我が国経済は多くの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役会長ＣＥＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年1回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及びそれぞれの項目における当社グループの考え方や取り組みは次のとおりです。

① 脱炭素社会への貢献

気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや営業車の水素または電気自動車への切り替えや、太陽光パネルの設置、森林資源の保全活動に取り組み、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。

② 一次産業への貢献

一次産業の維持・発展に向け、生産者との協業・支援を行います。具体的には、規格外品の有効利用や付加価値化、持続可能な農水畜産物の開発などに取り組みます。

③ リサイクル事業の更なる推進

副産物の有効利用や、食品残渣のリサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。

④ 人的資本の価値向上

当企業グループは、ヤマエグループの経営の基本理念に基づき、社業の進展を通して社会に奉仕することのできる多様な従業員の確保と育成を行っています。

従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけており、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー効果向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたします。これにより、グループ内の多様な事業、業務で活躍できる社員を育成し、社内およびグループ内を活性化する環境整備に取組みます。

社内環境の整備については2022年度より新しい人事制度を導入し、年功序列型から能力発揮型に改定しており、従業員が最大限に能力を発揮できるよう人事考課制度の整備等も行っています。同時に待遇改善も積極的に行っており、2022年度比約7％の昇給を実施しました。従業員のモチベーションと生産性の向上により働きがいを高め、お取引先様へ更に貢献することで企業価値向上を目指します。

| 2022年度 | 2023年度見込み | 目標値
グループ会社教育・研修参加率 | 6％ | 30％ | 100％
コンプライアンス研修 | 100％ | 100％ | 100％維持

マテリアリティごとの戦略・指標および目標については、サステナビリティ推進委員会において継続的に検討して参ります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 国内市場・経済動向による影響について

当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について

食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) お得意先様について

食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先様について

国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に係るリスクについて

当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて

当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイルスや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権の貸倒れリスクについて

当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成のリスクについて

当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地域依存のリスクについて

当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 季節・催事変動のリスクについて

当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動に係わるリスクについて

当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損損失のリスクについて

当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編（M&A、資本提携、業務提携等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて

当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 個人情報の漏洩について

当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 退職給付関係のリスクについて

当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となり、843億46百万円の増収となりました。

利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は121億56百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円（前年同期比17.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### (食品関連事業)

食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC（電子商取引）を中心とした通販事業は引き続き伸長していることもあり、さらなる提案強化に努めてまいりました。一方、消費者のライフスタイルの変化、ウクライナ情勢や、急激な原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等で業務全体の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物において、果物類は、輸入品が高騰した影響で国産の引き合いが強くなり、全体的に高値で推移、野菜類は、南瓜、胡瓜、茄子を中心に入荷が減少したことなどに起因して相場が高騰しました。水産物は、不漁により国内外ともに品薄状態が続いており業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、飼料高騰を受けて国内外の原料の高値相場が続いております。惣菜は、輸送コスト増や円安の影響により輸入加工品の値上げ、国内原材料も人件費・包材・光熱費など生産コスト上昇による値上げに加え、鳥インフルエンザの影響により、鶏肉・鶏卵の価格高騰、供給不足が継続しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、酒類提供制限の撤廃や感染対策徹底の浸透などで業務用中心に消費の追い風がみられました。また、家飲みも生活様式として定着しており、安定した消費が継続しております。一方で、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野株式会社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。

食品宅配関連では、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店やデジタルを中心とした広告量の増加によるブランドの認知拡大に努めることに加え、個食メニューの拡充などでお客様のリピート利用を促進するとともに、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括した店舗収益力の向上を図ってまいりました。

この結果、売上高は、3,945億86百万円（前年同期比14.4％増）となりセグメント営業利益は63億１百万円（前年同期比148.6％増）となりました。

##### (糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続いております。

糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・記録的円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、ウクライナ情勢や記録的円安に起因してトウモロコシや大豆などの穀物相場高騰を受け大幅な値上げとなりました。また、輸入牧草も記録的円安の影響を受け、大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は、消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移しました。豚肉は、外食需要の回復や内食需要の再増加などから需要が増加するも供給数も増加したことで堅調に推移しました。鶏卵は、全国的な鳥インフルエンザの多発による供給量の低下により強い引き合いが継続、今後より一層の供給低下の懸念もあり高騰しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は、968億62百万円（前年同期比28.2％増）となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響によりセグメント営業利益は17億９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

##### (住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材・燃料価格の高騰による建設コスト上昇が重なり、国民の消費マインドは低調に推移しております。住宅着工数については前年度と比較して同程度ではあったものの、持ち家（注文住宅）は減少の傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の影響等でリモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続してはいるものの、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注状況は鈍化傾向にあります。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方、鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、記録的円安・金利上昇等による影響、需要の見込める地域における地価の上昇など、今後の動向が注視されております。

住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野株式会社においては、３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。

賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は４％台前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は、771億11百万円（前年同期比15.3％増）となりセグメント営業利益は50億73百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

##### (その他)

運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、人手不足や燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した国際エネルギー市場の混乱・原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。

レンタカー事業では、「全国旅行支援」により旅行客や出張法人のレンタカー利用が増加したこと、また、世界的な半導体不足に伴う新車の納車遅れの影響で代車利用が増加したこと等により、個人ユーザー・法人ユーザーともに受注は堅調に推移しました。

情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器及びソフトウエアの価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。また、セキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業・バックアップサービス事業を開始しました。さらに、主力商材の一つである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。

この結果、売上高は、194億21百万円（前年同期比18.4％増）となりましたが、運送関連事業及び燃料関連事業において、原油価格の高騰の影響を受け利益が圧迫されたことから、セグメント営業利益は１億67百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

##### (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,132億96百万円（前連結会計年度末は928億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べて204億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が46億66百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が84億86百万円、「商品及び製品」が23億45百万円、「仕掛販売用不動産」が16億99百万円、「未収入金」が10億24百万円増加したためであります。

##### (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,124億69百万円（前連結会計年度末は880億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べて244億11百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物(純額)」が56億93百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が10億６百万円、「土地」が24億４百万円、「建設仮勘定」が38億73百万円、「のれん」が65億74百万円、「投資有価証券」が11億20百万円増加したものの、「長期貸付金」が12億62百万円減少したためであります。

この結果、資産合計の残高は、2,257億66百万円（前連結会計年度は1,808億90百万円）となり、前連結会計年度末と比べて448億76百万円増加しました。

##### (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,193億41百万円（前連結会計年度末は972億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて220億61百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が89億99百万円、「短期借入金」が93億89百万円、「未払金」が11億８百万円、「賞与引当金」が７億61百万円増加したものの、「電子記録債務」が13億26百万円減少したためであります。

##### (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、394億79百万円（前連結会計年度末は230億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて164億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が145億81百万円、「退職給付に係る負債」が３億55百万円、「長期預り金」が３億24百万円、「資産除去債務」が２億29百万円増加したためであります。

この結果、負債合計の残高は、1,588億20百万円（前連結会計年度末は1,203億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて384億65百万円増加しました。

##### (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、669億46百万円（前連結会計年度末は605億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べて64億10百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億70百万円増加したためであります。

この結果、１株当たり純資産は2,719円94銭（前連結会計年度末は2,449円66銭）となり、前連結会計年度末と比べて270円29銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は28.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて42億61百万円増加し、当連結会計年度末には197億38百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は137億50百万円（前連結会計年度比65.3％増）となり、前連結会計年度に比べて54億32百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益137億31百万円、減価償却費48億25百万円、仕入債務の増加額49億90百万円があったものの、売上債権の増加額52億62百万円、法人税等の支払額59億90百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は220億55百万円（前連結会計年度は資金の収入８億33百万円）となり、前連結会計年度に比べて228億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入29億50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出111億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出122億92百万円があったことによるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は126億20百万円（前連結会計年度は資金の支出79億50百万円）となり、前連結会計年度に比べて205億70百万円の収入の増加となりました。これは主に短期借入金の純増額47億25百万円、長期借入れによる収入201億72百万円があったものの、長期借入金の返済による支出83億83百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

#### 当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

#### a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
食品関連事業 | 303,310 | +12.4
糖粉・飼料畜産関連事業 | 91,538 | +26.6
住宅・不動産関連事業 | 56,020 | +12.1
その他 | 11,276 | △8.6
合計 | 462,145 | +14.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。

#### b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
食品関連事業 | 394,586 | +14.4
糖粉・飼料畜産関連事業 | 96,862 | +28.2
住宅・不動産関連事業 | 77,111 | +15.3
その他 | 19,421 | +18.4
合計 | 587,982 | +16.7

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ843億46百万円増加し、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

食品関連事業セグメントにおいては、主に、関東地区で業務用酒類卸や食品卸を展開している子会社やヤマエ久野株式会社の酒類関連部門において、酒類提供制限の撤廃が追い風となり、前連結会計年度下半期から引き続き業務用酒類の需要が回復した影響で237億12百万円の増収となったこと及び、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の業績取込により135億71百万円の増収となったことからセグメント全体では前年同期比498億１百万円の増収となりました。

糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、主に、全国旅行支援やインバウンド需要の回復により、土産物や外食需要が拡大した影響で111億14百万円の増収となったこと及び、2022年５月にグループ入りした福岡農産株式会社及びその子会社１社、丸永株式会社及びその子会社２社の業績取込により101億89百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比213億４百万円の増収となりました。

住宅・不動産関連セグメントにおいては、ヤマエ久野株式会社において３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めたことや、グループ企業間の連携強化による商圏拡大、市場シェアアップにより、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で48億40百万円の増収となったこと及び、2022年４月にグループ入りした株式会社アスティーク及びその子会社１社の業績取込により38億90百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比102億25百万円の増収となりました。

なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が67.1％、糖粉・飼料畜産関連事業が16.5％、住宅・不動産関連事業が13.1％、その他事業が3.3％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ178億78百万円増加し、681億92百万円（前年同期比35.5％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、11.6％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ131億80百万円増加し、566億17百万円（前年同期比30.3％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して、人件費が50億48百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が17億円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46億97百万円増加し、115億75百万円（前年同期比68.2％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、2.0％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、11億66百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引当金戻入額が当期は繰入となったことで、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、５億85百万円（前年同期比87.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加し、121億56百万円（前年同期比54.0％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、2.1％となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性

#### （手元資金）

手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。

（資金需要）

当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。

また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。

####

（資金調達）

当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。

#### 内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。

#### 資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。

#### 借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は115億99百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は316億58百万円で原則として固定金利による調達であります。

なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、2019年７月においてコミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

####

#### ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況

#### 2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」の2023年３月期の達成・進捗状況

売上高は6,000億円の計画に対し、実績5,879億82百万円となり、120億17百万円の未達（計画比98.0％）となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用により74億34百万円の減収となったことによるものであります。一方経常利益及び経常利益率については、72億円（1.2％）の計画に対し、実績121億56百万円（2.1％）となり、計画に対し49億56百万円増（計画比168.8％）となりました。これは「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新たな事業領域への挑戦やAIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施による、物流事業の改善が着実に進行されたことによる成果であります。

#### 目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度)　③財務指標、④非財務指標」に記載のとおりであります。

#### セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(イ) マスターフランチャイズ契約

当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約の相手方 | Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC
国籍 | アメリカ合衆国
契約の内容 | １　ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用
| ２　ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売
| ３　日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
対価 | １　イニシャルフィー（出店料）
| １店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ２　リニューアル・フィー（更新料）
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
| マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％
契約期間 | 2022年８月29日から2027年６月11日まで。
広告拠出金 | 日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。

(ロ) サブフランチャイズ契約

日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。

対価 | １　イニシャルフィー（出店料）
| １店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ２　リニューアル・フィー（更新料）
| １店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
| ３　コンティニューイング・フィー（継続使用料）
| サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％ (一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％)
広告拠出金 | サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも５％(2023年４月１日以降は６％)を拠出する。

### ６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。