##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

…移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 45,926 | 67,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。

関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年５月に感染症法における分類が２類から５類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた３百万円は、「未払金」０百万円、「その他」２百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
日装ビルド㈱ | － |  | 1,237 | 百万円
ヤマエ石油㈱ | 657 | 百万円 | 581 | 〃
あしたも㈱ | 23 | 〃 | 20 | 〃
計 | 680 | 百万円 | 1,838 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 119 | 百万円 | 21,104 | 百万円
短期金銭債務 | 1,457 | 〃 | 18,654 | 〃
長期金銭債権 | 1,332 | 〃 | － |

※３　コミットメントライン契約（貸手側）

当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、

次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － |  | 6,500 | 百万円
貸出実行残高 | － |  | 5,206 | 〃
差引額 | － |  | 1,293 | 百万円

４　コミットメントライン契約（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契

約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － |  | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 4,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 2,298 | 百万円 | 4,390 | 百万円
営業費用 | 45 | 〃 | 79 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 10 | 〃 | 144 | 〃

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員報酬 | 55 | 百万円 | 127 | 百万円
従業員給与 | 106 | 〃 | 247 | 〃
賞与引当金繰入 | 37 | 〃 | 16 | 〃
広告宣伝費 | 296 | 〃 | 256 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 45,433 | 66,007
関連会社株式 | 492 | 1,248
関係会社出資金 | 50 | 50
合計 | 45,976 | 67,306

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円
賞与引当金 | 11 | 〃 | 7 | 〃
貸倒引当金 | － |  | 55 | 〃
投資有価証券評価損 | － |  | 29 | 〃
減価償却超過額 | － |  | 1 | 〃
その他 | － |  | 0 | 〃
繰延税金資産小計 | 12 | 百万円 | 100 | 百万円
評価性引当額 | － |  | △85 | 〃
繰延税金資産合計 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円
繰延税金負債合計 | － |  | － |
繰延税金資産純額 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6 | ％ | △30.0 | ％
評価性引当額の増減額 | － |  | 3.3 | ％
その他 | △0.9 | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | ％ | 3.6 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。