(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識の要否

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　収益性低下等により減損損失の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、（税効果会計関係）の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,469千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具63,436千円、工具、器具及び備品32千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,382千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具158,119千円、工具、器具及び備品2,263千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、粉末製品部門における包装加工設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　ル１の時価に分類しております。投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら

　れないため、当連結会計年度よりその時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する

　方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額　49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額　49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,766千円、当連結会計年度51,225千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため

　　記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ａ．当該資産除去債務の概要

工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

ｂ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

ｃ．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上収益を「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これらの区分に分解された顧客との契約から生じる収益と外部顧客への売上高との関連については次の通りであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。