１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却
社債発行費
償還までの期間で定額法により償却
６．引当金の計上基準
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導を行っております。
食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
借入債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投資（中間持株会社投資）の評価
当社は、2022年３月31日時点、貸借対照表に中間持株会社の投資106,458百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しており、2023年３月31日現在、貸借対照表に中間持株会社の投資109,408百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しております。
関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場合は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。
なお、傘下の事業子会社の一部において実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資は前事業年度において１銘柄（㈱日本レストランホールディングス）、その帳簿価額は25,624百万円であり、当事業年度において１銘柄（泉膳（中国）投資有限公司）、その帳簿価額は10,423百万円であります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた長期前払費用償却（前事業年度290百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」（前事業年度1,390百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた固定資産売却損（前事業年度47百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた固定資産除却損（前事業年度111百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度(2022年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２ 関係会社との取引高
子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。