【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、13,106百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、11,652百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．当社の連結子会社である㈱グローバルMDホールディングスの増資を引き受けたものであります。増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
２．当社の連結子会社である㈱グローバルMDホールディングスの株式を取得したものであります。取引金額については、第三者機関により算定された価格を基礎として、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度292,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度171,182株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社100％完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年４月１日に全株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗（2023年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアですが、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(３) 企業結合日
2023年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の新設の子会社を通じてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約を、2023年６月13日にMayfair Equity Partners Nominees Limited他との間で締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
SnowFox Topco Limitedは、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業でありますが、SnowFox Topco Limitedの持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(３) 企業結合日
米国規制当局の承認等必要な許認可の取得後、速やかに実行する予定です。
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※ 2023年５月末時点のレートを使用しております。
また、実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 (概算) 2,240百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。