第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

607,679

630,435

595,048

658,503

779,964

経常利益

(百万円)

18,211

19,903

12,215

23,117

28,081

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,924

11,978

2,259

13,869

13,265

包括利益

(百万円)

9,739

8,594

5,324

22,080

18,180

純資産額

(百万円)

87,083

86,793

85,430

104,486

115,837

総資産額

(百万円)

377,779

365,853

396,023

427,172

469,563

1株当たり純資産額

(円)

496.34

563.30

560.87

679.19

761.63

1株当たり当期純利益

(円)

67.93

80.31

14.82

91.17

87.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.1

23.7

21.5

24.2

24.6

自己資本利益率

(%)

14.2

15.1

2.6

14.7

12.1

株価収益率

(倍)

37.7

25.7

191.1

31.4

45.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33,129

33,575

29,686

45,430

53,078

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,143

35,188

23,519

31,550

35,200

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

50,300

25,753

1,753

11,986

1,844

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

57,240

28,928

37,643

42,414

64,690

従業員数

(人)

12,521

14,402

16,253

15,929

17,324

[外、平均臨時
雇用者数]

[52,682]

[50,148]

[51,125]

[51,118]

[56,313]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第41期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、第41期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

254,448

254,937

238,248

216,433

256,344

経常利益

(百万円)

7,222

10,276

4,699

5,571

13,436

当期純利益

(百万円)

6,297

7,159

2,622

5,415

11,961

資本金

(百万円)

23,470

26,996

26,996

26,996

26,996

発行済株式総数

(株)

149,640,445

154,862,825

154,862,825

154,862,825

154,862,825

純資産額

(百万円)

55,342

79,891

75,884

78,095

86,248

総資産額

(百万円)

342,687

350,250

360,602

373,293

400,507

1株当たり純資産額

(円)

380.65

519.58

498.83

513.38

568.08

1株当たり配当額

(円)

18.00

20.00

20.00

22.00

24.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(9.00)

(10.00)

(10.00)

(11.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.11

48.00

17.20

35.60

78.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.1

22.8

21.0

20.9

21.5

自己資本利益率

(%)

11.6

10.6

3.4

7.0

14.6

株価収益率

(倍)

59.5

42.9

164.6

80.4

49.9

配当性向

(%)

41.8

41.7

116.3

61.8

30.5

従業員数

(人)

622

600

627

655

684

[外、平均臨時
雇用者数]

[158]

[129]

[146]

[144]

[109]

株主総利回り

(%)

106.6

86.7

119.3

121.4

166.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,934

2,608

3,125

3,005

4,150

最低株価

(円)

2,023

1,677

1,731

2,556

2,855

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、第41期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、第41期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年6月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

1982年7月

ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1982年11月

すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1986年8月

本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。

1987年4月

本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。

1987年7月

フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

1989年1月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転。

1991年3月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。

2000年7月

㈱ココスジャパンの株式を取得。

2000年10月

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。

2000年11月

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。

2001年5月

㈱ぎゅあんの株式を取得。

2001年7月

本社を東京都港区へ移転。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2002年6月

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

2002年10月

回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。

2002年12月

㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

2004年2月

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。

2005年1月

㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

2005年3月

㈱なか卯の株式を取得。

2005年9月

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。

2006年4月

当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲受け。

2006年5月

グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

2006年6月

㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
フード事業のM&A資金として、141億円の公募増資を実施。

2006年8月

物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

2007年2月

事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

2007年3月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。

東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

2007年7月

すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。

2007年8月

人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。

2008年1月

農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。

2008年6月

ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルITサービスを設立。

2008年8月

ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。

2008年10月

㈱華屋与兵衛の株式を取得。

2010年3月

㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。

2010年12月

求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

2011年2月

ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011年5月

株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。

2011年10月

事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更。
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。

2011年12月

製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。

2012年3月

ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2012年4月

障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

2012年10月

自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

 

 

年月

事項

2012年11月

小売事業の拡大のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年1月

玄米・精米の販売を目的に、㈱ゼンショーライスを設立

2013年4月

台湾善商股份有限公司を設立。
PT. ZENSHO INDONESIAを設立。

2013年5月

事業拡大及び製造機能拡充のため、米国Pocino Foods Companyの株式を取得。

2013年10月

㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年11月

㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)が㈱山口本店より小売事業を譲受け。

2013年12月

小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

2014年1月

事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。

2014年3月

㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)を㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。
新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。

2014年6月

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

2014年8月

㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2014年10月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。

2015年1月

米州事業の統括を行う、Zensho USA Corporationを設立。

2015年2月

生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

2015年4月

当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。

2015年5月

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

2015年6月

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

2015年7月

㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファクトリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年1月

ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年4月

ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。

2016年7月

㈱かつ庵を設立。

2016年8月

ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングス(現 ㈱QSRホールディングス)を設立。

2016年9月

㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年11月

介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2017年4月

損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。

㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2017年5月

本格イタリア料理専門店の㈱オリーブの丘を設立。

2017年6月

介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

2017年7月

㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。

2017年12月

㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート、当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2018年5月

ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。

2018年8月

ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。

2018年10月

ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。

2018年11月

Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。

㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。

 

 

年月

事項

2019年1月

レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。

2019年2月

東南アジア事業の統括を行う、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。

マレーシア事業の統括を行う、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。

2019年3月

ZENSHO FOOD INDIA PTE. LTD.を設立。

2019年5月

ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.がTCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。

2019年6月

国際人財との共生社会の実現を目的とし、㈱JinZaiを設立。

2019年8月

㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。

2019年9月

ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホールディングスへ吸収分割により承継。

2019年12月

Zensho Europe Holdings B.V.を設立し、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。

2020年2月

㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社化。

2020年3月

 

すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。

2020年4月

障がい者の雇用推進や自立支援を目的として、㈱ゼンショーストアサポートを設立。

2020年8月

晴雲酒造株の株式を取得。

2021年3月

小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社(㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック)を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。

2021年6月

国内外の調達強化を目的に、㈱グローバルMDホールディングスを設立。

2021年7月

㈱グローバルMDホールディングスが㈱マリックスの株式を取得

2021年9月

日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングスを設立。

2021年10月

㈱ゼンショーライスが㈱齋藤商店の株式を取得。

2021年11月

㈱すき家及び㈱なか卯を㈱ゼンショーファストホールディングスへ吸収分割により継承。

2022年3月

㈱グローバルMDホールディングスが㈱五十嵐水産の株式を取得。

2022年4月

ゼンショーグループ全業態を対象としたUXデザインのクオリティ向上を目的に㈱品川デザインを設立。

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社133社の計134社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 外食事業(グループ売上シェア:90.0%)

 ① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア:33.6%)

株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。

株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びFCで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

 

 ② レストランカテゴリー(グループ売上シェア:15.0%)

株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びFCで展開しております。

株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ&ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。

株式会社オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。

 

③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア:24.7%)

株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。

株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。

株式会社久兵衛屋では、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。

株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。

株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。

株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。
  ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展開しております。

 

④ その他(グループ売上シェア:16.6%)

Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。

株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を主な事業としております。

株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。

株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。

株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。

株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。

 

 

(2) 小売事業(グループ売上シェア:10.0%)

株式会社ジョイマートはスーパーマーケット経営を行い、株式会社ユナイテッドベジーズは青果の販売を主な事業としております。
 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱ゼンショーファストホールディングス

(注)2

東京都港区

10

飲食事業統括

(所有)

100.00

(22.40)

営業上の取引及び資金援助等

㈱すき家

(注)1

(注)2

(注)3

東京都港区

10

牛丼チェーン

「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱なか卯

(注)2

東京都港区

10

丼ぶり・京風うどん

「なか卯」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱かつ庵

(注)2

東京都港区

10

とんかつ専門店「かつ庵」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱善祥カフェ

(注)2

東京都港区

10

フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱日本レストランホールディングス

東京都港区

10

レストラン事業統括

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱ココスジャパン

(注)2

東京都港区

10

ファミリーレストラン
「ココス」等の経営等

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ビッグボーイジャパン

(注)2

東京都港区

10

ハンバーグ&ステーキレストラン「ビッグボーイ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ジョリーパスタ

(注)2

東京都港区

10

パスタ専門店

「ジョリーパスタ」

等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱TAG-1

(注)2

東京都港区

10

焼肉レストラン

「熟成焼肉いちばん」、「宝島」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱華屋与兵衛

(注)2

東京都港区

100

和食レストラン

「華屋与兵衛」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱オリーブの丘

(注)2

東京都港区

10

イタリアレストラン

「オリーブの丘」

の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱QSRホールディングス

東京都港区

10

ファストフードサービス統括

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱はま寿司

(注)1

(注)4

東京都港区

10

100円寿司チェーン

「はま寿司」の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱エイ・ダイニング

(注)2

東京都港区

10

ラーメン専門店
「伝丸」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱久兵衛屋

(注)2

東京都港区

10

武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱瀬戸うどん

(注)2

東京都港区

10

セルフサービスの讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱日本リテールホールディングス

東京都港区

85

小売事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

㈱ジョイマート

(注)2

 

埼玉県

春日部市

10

スーパーマーケット

「ジョイフーズ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱ユナイテッドベジーズ

(注)2

東京都港区

74

青果等の販売

(所有)

83.98

(83.98)

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス

東京都港区

60

製造会社統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱GFF

(注)2

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱TRファクトリー

(注)2

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱サンビシ

(注)2

愛知県

豊川市

13

しょうゆ等の

製造

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱ゼンショー商事

(注)1

東京都港区

80

食材の卸、販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱トロナジャパン

東京都港区

10

家庭用冷凍食品等の販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルフレッシュサプライ

東京都港区

70

物流業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30

消耗品、備品等の

販売

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱テクノ建設

東京都港区

30

店舗の設計、

施工及び監理

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱ゼンショー・クーカ

東京都港区

375

金融商品取扱業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱日本介護ホールディングス

東京都港区

10

介護事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱輝

(注)2

北海道

札幌市

3

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

Zensho USA Corporation

(注)1

米国
カリフォルニア州

10

千米ドル

米州事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

Advanced Fresh Concepts Corp.

(注)1

(注)2

米国
カリフォルニア州

100

千米ドル

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

Pocino Foods Company

(注)1

(注)2

米国
カリフォルニア州

28,904

千米ドル

食肉加工・販売

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.

(注)1

(注)2

伯国
サンパウロ市

179,374

千レアル

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

泉膳(中国)投資有限公司

(注)1

中国上海市

650,049

千元

中国事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

泉盛餐飲(上海)有限公司

(注)1

(注)2

中国上海市

257,861

千元

牛丼チェーン

「食其家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

台湾善商股份有限公司

台湾台北市

552,400

千元

牛丼チェーン

「すき家」の経営

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

(注)1

シンガポール

144,424

千シンガポールドル

ASEAN事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

12,760

千シンガポールドル

ラーメン専門店

「ICHIKOKUDO」の経営

 (所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.

(注)1

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

309,065

千リンギット

マレーシア事業統括

(所有)

100.00

(100.00)

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

17,180

千リンギット

チキンライス専門店

「The Chicken Rice Shop」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

その他78社

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

MARUI Wasabi, Inc.

(注)2

米国
カリフォルニア州

2,383

千米ドル

粉わさびの製造

(所有)

50.00

(50.00)

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。

3.㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        189,753百万円

         (2) 経常利益       13,934百万円

         (3) 当期純利益      9,072百万円

         (4) 純資産額       16,667百万円

         (5) 総資産額       51,523百万円

4.㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        163,413百万円

         (2) 経常利益        8,649百万円

         (3) 当期純利益      5,426百万円

         (4) 純資産額       19,957百万円

         (5) 総資産額       58,650百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

16,615

(53,713)

小売事業

709

(2,600)

合計

17,324

(56,313)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

684

(109)

39.3

8.5

6,444

 

(注) 1.従業員数には当社から他社への出向者857名を除き社外からの出向者32名を含めております。

2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、2023年3月における人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社のセグメントは「外食事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにはゼンショー従業員組合会ZEANほか、外食・小売・介護の各事業会社ごとに労働組合があり、そのすべてがゼンショーグループ労働組合連合会(ZWF)に加盟しております。2023年3月31日現在、ZEAN組合員数52,869名、ZWF全体の組合員数116,393名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)(注3)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)(注4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.2

25.7

60.3

67.3

103.0

パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.勤務会社(出向者は出向先)にて算出しております。

4.雇用会社(出向者は出向元)にて算出しております。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)(注4)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)(注5)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注5)

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注3)

㈱すき家

6.9

32.5

98.1

89.7

99.2

 

㈱なか卯

12.5

50.0

100.3

71.6

111.5

 

㈱かつ庵

98.9

98.7

 

㈱ココスジャパン

2.6

82.0

76.4

136.4

 

㈱ビッグボーイジャパン

82.9

76.9

116.1

 

㈱ジョリーパスタ

7.8

20.0

64.9

71.4

116.4

 

㈱TAG-1

7.4

86.5

82.9

101.7

 

㈱華屋与兵衛

対象者無し

64.4

84.7

126.1

 

㈱オリーブの丘

16.7

99.4

98.8

 

㈱はま寿司

8.1

13.0

91.5

81.2

99.3

 

㈱エイ・ダイニング

公表対象外

98.1

98.9

常時雇用する労働者数が1,000人以下

㈱久兵衛屋

8.3

公表対象外

98.9

94.5

102.2

常時雇用する労働者数が1,000人以下

㈱ジョイマート

7.7

20.0

63.9

83.8

96.0

 

㈱GFF

10.6

80.0

91.3

93.5

96.3

 

㈱輝

62.5

公表対象外

93.0

99.3

103.5

常時雇用する労働者数が1,000人以下

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。

4.勤務会社(出向者は出向先)にて算出しております。

5.雇用会社(出向者は出向元)にて算出しております。