2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

741,096

1,394,594

売掛金及び契約資産

※1 132,221

※1 157,227

商品

44,982

50,518

貯蔵品

608

12,164

前払費用

33,187

21,243

未収消費税等

61,294

その他

7,219

4,190

貸倒引当金

7,646

7,405

流動資産合計

951,670

1,693,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,132,420

※2 2,878,914

減価償却累計額

860,687

948,577

建物(純額)

※2 1,271,732

※2 1,930,336

構築物

※2 76,353

※2 120,728

減価償却累計額

41,068

46,306

構築物(純額)

※2 35,285

※2 74,422

車両運搬具

2,548

2,548

減価償却累計額

84

594

車両運搬具(純額)

2,463

1,954

工具、器具及び備品

1,461,797

1,680,716

減価償却累計額

1,248,857

1,315,959

工具、器具及び備品(純額)

212,940

364,757

土地

※2 2,228,267

※2 2,228,267

建設仮勘定

285,341

有形固定資産合計

4,036,031

4,599,738

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,988

2,739

その他

12,159

無形固定資産合計

1,988

14,898

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

921,543

921,543

長期前払費用

35,294

26,687

繰延税金資産

35,220

49,881

その他

80,401

120,258

投資その他の資産合計

1,072,460

1,118,370

固定資産合計

5,110,480

5,733,008

資産合計

6,062,151

7,426,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,578

40,450

1年内返済予定の長期借入金

※2 504,451

※2 546,421

未払金

23,360

257,823

未払費用

24,454

27,686

未払法人税等

86,889

58,614

未払消費税等

40,396

預り金

7,325

7,215

賞与引当金

48,835

56,214

その他

5,654

6,134

流動負債合計

779,945

1,000,561

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,164,685

※2 3,218,364

退職給付引当金

27,100

34,100

固定負債合計

3,191,785

3,252,464

負債合計

3,971,731

4,253,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

385,500

791,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

285,500

691,100

その他資本剰余金

30,216

20,036

資本剰余金合計

315,717

711,137

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,419

6,823

繰越利益剰余金

1,567,869

1,836,407

利益剰余金合計

1,575,288

1,843,230

自己株式

186,086

171,656

株主資本合計

2,090,419

3,173,811

純資産合計

2,090,419

3,173,811

負債純資産合計

6,062,151

7,426,837

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,466,345

2,625,215

売上原価

1,524,560

1,597,742

売上総利益

941,785

1,027,472

販売費及び一般管理費

565,831

625,042

営業利益

375,953

402,430

営業外収益

 

 

受取家賃

14,290

14,290

その他

3,727

5,235

営業外収益合計

18,018

19,526

営業外費用

 

 

支払利息

11,897

16,033

資金調達費用

11,831

4,246

固定資産除却損

984

43

株式交付費

39,650

その他

701

2,679

営業外費用合計

25,415

62,653

経常利益

368,556

359,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

394

特別利益合計

394

税引前当期純利益

368,951

359,303

法人税、住民税及び事業税

121,193

106,022

法人税等調整額

1,423

14,660

法人税等合計

119,769

91,361

当期純利益

249,181

267,941

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

169,774

11.2

185,746

11.6

Ⅱ 労務費

 

878,524

58.2

949,735

59.2

Ⅲ 経費

※1

461,539

30.6

468,434

29.2

 

1,509,838

100.0

1,603,916

100.0

他勘定振替高

※2

△47

 

△638

 

期首商品棚卸高

 

59,658

 

44,982

 

期末商品棚卸高

 

44,982

 

50,518

 

売上原価

 

1,524,560

 

1,597,742

 

 

 (注)1.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費(千円)

155,299

151,794

外部検査費(千円)

163,491

165,483

 

 (注)2.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売促進費(千円)

△47

△638

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

385,500

285,500

47,132

332,633

7,988

1,318,118

1,326,107

89,798

1,954,442

1,954,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

569

569

 

当期純利益

 

 

 

 

 

249,181

249,181

 

249,181

249,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

120,454

120,454

120,454

自己株式の処分

 

 

16,916

16,916

 

 

 

24,166

7,250

7,250

当期変動額合計

 

 

16,916

16,916

569

249,751

249,181

96,287

135,977

135,977

当期末残高

385,500

285,500

30,216

315,717

7,419

1,567,869

1,575,288

186,086

2,090,419

2,090,419

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

385,500

285,500

30,216

315,717

7,419

1,567,869

1,575,288

186,086

2,090,419

2,090,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

405,600

405,600

 

405,600

 

 

 

 

811,200

811,200

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

595

595

 

当期純利益

 

 

 

 

 

267,941

267,941

 

267,941

267,941

自己株式の処分

 

 

10,179

10,179

 

 

 

14,429

4,250

4,250

当期変動額合計

405,600

405,600

10,179

395,420

595

268,537

267,941

14,429

1,083,391

1,083,391

当期末残高

791,100

691,100

20,036

711,137

6,823

1,836,407

1,843,230

171,656

3,173,811

3,173,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・・・6年~39年

 構築物・・・10年~30年

 車両運搬具・・・5年

 工具、器具及び備品・・・3年~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

二次診療サービス

 診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式を割当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式評価損-円、関係会社株式921,543千円

 (なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)

 関係会社株式 テルコム株式会社 921,203千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

132,221千円

157,227千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,271,732千円

1,930,336千円

構築物

35,285

74,422

土地

2,074,322

2,074,322

3,381,340

4,079,081

 

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権(極度額4,322,750千円)を設定しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

504,451千円

512,821千円

長期借入金

3,164,685

3,177,164

3,669,136

3,689,985

 

3 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社キャミック

252,821千円

210,896千円

252,821

210,896

 

4 コミットメントライン契約

 連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

63,823千円

63,823千円

給料手当

138,231

147,784

支払手数料

55,256

59,794

減価償却費

28,775

30,615

租税公課

53,329

59,918

貸倒引当金繰入額

1,407

222

賞与引当金繰入額

15,218

19,902

退職給付費用

350

1,150

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

921,543

921,543

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,517千円

6,173千円

未払事業所税

1,361

1,373

貸倒引当金

2,296

2,244

賞与引当金

14,670

17,038

未払費用

2,119

2,660

退職給付引当金

8,140

10,335

前払費用(譲渡制限付株式)

4,501

9,993

その他

4,070

3,029

繰延税金資産小計

42,679

52,848

評価性引当額

△4,273

繰延税金資産合計

38,406

52,848

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,185

△2,967

繰延税金負債合計

△3,185

△2,967

繰延税金資産の純額

35,220

49,881

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.04%

30.31%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

0.22

役員給与損金不算入

1.22

住民税均等割

0.30

1.17

評価性引当額の増減

0.49

△1.20

特別税額控除(賃上げ促進税制)

△5.12

その他

0.23

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.46

25.43

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,132,420

746,494

2,878,914

948,577

87,890

1,930,336

構築物

76,353

44,374

120,728

46,306

5,237

74,422

車両運搬具

2,548

2,548

594

509

1,954

工具、器具及び備品

1,461,797

239,615

20,695

1,680,716

1,315,959

87,754

364,757

土地

2,228,267

2,228,267

2,228,267

建設仮勘定

285,341

567,680

853,021

有形固定資産計

6,186,729

1,598,164

873,717

6,911,176

2,311,437

181,392

4,599,738

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

65,905

1,768

67,674

64,934

1,018

2,739

その他

1,833

12,159

13,992

1,833

12,159

無形固定資産計

67,738

13,927

81,666

66,768

1,018

14,898

長期前払費用

74,990

1,913

36,012

40,892

14,204

10,520

26,687

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 大阪病院 建設工事費用 743,260千円

工具、器具及び備品 大阪病院 医療機器の購入 207,930千円

建設仮勘定 大阪病院 建設工事費用等 567,680千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 名古屋病院 医療機器等の除却 15,373千円

工具、器具及び備品 川崎病院 医療機器等の除却 5,313千円

建設仮勘定 大阪病院 建物及び構築物等への振替 853,021千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,646

7,405

17

7,628

7,405

賞与引当金

48,835

56,214

48,835

56,214

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。