１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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法人税等還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
563,340 |
51.2 |
512,492 |
38.9 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
353,867 |
32.2 |
601,739 |
45.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
181,945 |
16.6 |
203,032 |
15.4 |
|
当期総製造費用 |
|
1,099,153 |
100.0 |
1,317,263 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※３ |
328,467 |
|
604,889 |
|
|
当期製造原価 |
|
770,686 |
|
712,373 |
|
|
当期商品原価 |
|
2,454 |
|
8,525 |
|
|
売上原価 |
|
773,140 |
|
720,899 |
|
(原価計算の方法)
実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当 |
359,337千円 |
376,534千円 |
|
賞与 |
115,038 |
54,529 |
|
法定福利費 |
70,673 |
63,532 |
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア償却費 |
58,946千円 |
83,184千円 |
|
地代家賃 |
59,841 |
59,160 |
※３ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
154,154千円 |
383,577千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
153,455 |
206,130 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税引前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の 見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社のパッケージソフトウエア事業におけるライセンス売上は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、顧客との契約において約束された取引価格から、代理店に支払われる販売奨励金等の対価を控除した金額にて測定しております。
また、同事業における保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービスの各売上については、顧客との契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
１．市場販売目的のソフトウエア
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場販売目的のソフトウエア |
105,274 |
232,774 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積っております。
販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。この変更が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,454千円は、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」12,862千円、「その他」△8,408千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に
対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式
数は54,400株であります。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
20.7％ |
16.8％ |
|
一般管理費 |
79.3％ |
83.2％ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,200 |
- |
- |
6,924,200 |
|
合計 |
6,924,200 |
- |
- |
6,924,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
263,832 |
- |
- |
263,832 |
|
合計 |
263,832 |
- |
- |
263,832 |
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 54,400 株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,865 |
18 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,865 |
利益剰余金 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,200 |
- |
- |
6,924,200 |
|
合計 |
6,924,200 |
- |
- |
6,924,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
263,832 |
- |
- |
263,832 |
|
合計 |
263,832 |
- |
- |
263,832 |
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,865 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,295 |
利益剰余金 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,736,436千円 |
3,392,785千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,536,436 |
2,192,785 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
49,123 |
49,123 |
- |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
42,140 |
42,140 |
- |
(注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注）２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 (千円） |
当事業年度 (千円） |
|
非上場株式 |
5,175 |
0 |
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,736,436 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
157,738 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,894,175 |
- |
- |
- |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,392,785 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
175,224 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,568,010 |
- |
- |
- |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産
前事業年度（2022年3月31日）
|
区 分 |
時 価 (千円） |
||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
|
|
投資有価証券 |
49,123 |
- |
- |
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
当事業年度（2023年3月31日）
|
区 分 |
時 価 (千円） |
||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
|
|
投資有価証券 |
42,140 |
- |
- |
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
1．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,123 |
32,127 |
16,995 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
49,123 |
32,127 |
16,995 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
49,123 |
32,127 |
16,995 |
|
(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
42,140 |
32,127 |
10,012 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
42,140 |
32,127 |
10,012 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
42,140 |
32,127 |
10,012 |
|
(注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について5,175千円（その他有価証券5,175千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合等に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
1,430千円 |
1,150千円 |
|
退職給付費用 |
400 |
380 |
|
退職給付の支払額 |
△680 |
△360 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
1,150 |
1,170 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2022年３月31日） |
当事業年度 (2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,150千円 |
1,170千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,150 |
1,170 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,150 |
1,170 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,150 |
1,170 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度400千円 |
当事業年度380千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,209千円、当事業年度12,332千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,425千円 |
4,029千円 |
|
賞与引当金 |
54,998 |
23,590 |
|
役員賞与引当金 |
4,286 |
－ |
|
減価償却超過額 |
41,933 |
30,030 |
|
資産除去債務 |
9,100 |
9,101 |
|
投資有価証券評価損 |
5,113 |
6,698 |
|
その他 |
1,551 |
2,091 |
|
繰延税金資産小計 |
125,407 |
75,541 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,214 |
△15,799 |
|
評価性引当額小計 |
△14,214 |
△15,799 |
|
繰延税金資産合計 |
111,193 |
59,742 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△9,009 |
△9,011 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,204 |
△3,065 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,213 |
△12,077 |
|
繰延税金資産の純額 |
96,980 |
47,664 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
法人税等の特別控除 |
△2.3 |
△5.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
0.7 |
|
その他 |
0.1 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1 |
27.0 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
29,723千円 |
29,719千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
‐ |
|
時の経過による調整額 |
△4 |
△4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
その他増減額（△は減少） |
- |
- |
|
期末残高 |
29,719 |
29,715 |
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円）
|
製品・サービスの名称 |
パッケージソフトウエア事業※１ |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
ライセンス
|
575,273 |
502,367 |
|
保守サポートサービス
|
1,197,994 |
1,293,837 |
|
クラウドサービス
|
81,013 |
87,699 |
|
コンサルティングサービス
|
176,281 |
200,022 |
|
SIO常駐サービス
|
21,537 |
24,673 |
|
その他 ※２
|
16,403 |
11,706 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,068,504 |
2,120,306 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル・ハードウエア売上等であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度（期首） （2021年４月１日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
147,104 |
157,738 |
|
契約資産 |
3,045 |
5,336 |
|
契約負債 |
518,338 |
634,742 |
（注）１．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は412,402千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度（期首） （2022年４月１日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
157,738 |
175,224 |
|
契約資産 |
5,336 |
27,285 |
|
契約負債 |
634,742 |
619,810 |
（注）１．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は481,172千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
|
(単位:千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
1年以内 |
481,172 |
465,479 |
|
1年超 |
165,518 |
154,331 |
|
合計 |
646,691 |
619,810 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
466,401 |
パッケージソフトウエア事業 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
416,641 |
パッケージソフトウエア事業 |
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
494.40円 |
501.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.32円 |
26.24円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、
前事業年度54,400株、当事業年度54,400株であり、期末株式数は,前事業年度54,400株、当事業年度54,400株
であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,292,865 |
3,341,919 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,292,865 |
3,341,919 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,660,368 |
6,660,368 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
248,586 |
174,765 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
248,586 |
174,765 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,660,368 |
6,660,368 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 (千円） |
当期末 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
65,034 |
425 |
- |
65,459 |
60,815 |
1,716 |
4,643 |
|
工具、器具及び備品 |
162,415 |
11,660 |
- |
174,076 |
146,752 |
17,315 |
27,323 |
|
有形固定資産計 |
227,450 |
12,085 |
- |
239,535 |
207,568 |
19,032 |
31,966 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,315,779 |
216,584 |
- |
1,532,363 |
1,280,919 |
87,519 |
251,444 |
|
無形固定資産計 |
1,315,779 |
216,584 |
- |
1,532,363 |
1,280,919 |
87,519 |
251,444 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
|
工具、器具及び備品 |
増加 |
ファイヤーウォール2重化 |
6,574 |
|
ソフトウエア |
増加 |
ESS AdminONE 機能拡張(V1.2等） |
189,391 |
|
増加 |
ESS REC/NEAO 機能拡張(V5.8.0) |
11,537 |
該当事項はありません。
． 該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
152,666 |
66,846 |
152,666 |
66,846 |
|
役員賞与引当金 |
14,000 |
- |
14,000 |
- |
|
退職給付引当金 |
1,150 |
380 |
360 |
1,170 |
|
従業員株式給付引当金 |
1,000 |
1,400 |
- |
2,400 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,192,785 |
|
定期預金 |
1,200,000 |
|
小計 |
3,392,785 |
|
合計 |
3,392,785 |
ロ．売掛金及び契約資産
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
|
|
日本電気株式会社 |
18,143 |
|
株式会社富士通エフサス |
17,966 |
|
株式会社イオン銀行 |
16,246 |
|
株式会社日立ソリューションズ |
13,395 |
|
ＤＩＣ株式会社 |
10,560 |
|
その他 |
126,197 |
|
合計 |
202,509 |
(ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
163,074 |
1,191,333 |
1,151,898 |
202,509 |
85.0 |
56 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社アープ |
22,225 |
|
株式会社サンウェル |
9,845 |
|
株式会社プロビズモ |
7,296 |
|
株式会社リツアンSTC |
3,109 |
|
株式会社アイワエンタープライズ |
1,234 |
|
その他 |
7,292 |
|
合計 |
51,003 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
200,362 |
|
株式会社日立ソリューションズ |
45,900 |
|
株式会社富士通エフサス |
45,320 |
|
ＣＴＣエスピー株式会社 |
35,142 |
|
第一生命保険株式会社 |
28,031 |
|
その他 |
265,053 |
|
合計 |
619,810 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
514,078 |
1,010,586 |
1,547,953 |
2,120,306 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
32,541 |
56,646 |
125,623 |
239,411 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
21,711 |
37,574 |
84,457 |
174,765 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.26 |
5.64 |
12.68 |
26.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.26 |
2.38 |
7.04 |
13.56 |