３【事業等のリスク】

当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。

　当社が認識するリスク事象につきましては、

1．経済環境　　　　　　2．自然災害　　　　　　　3．法律・規制　　　　　　4．レピュテーション

5．不正　　　　　　　　6．製品／サービスおよびオペレーション　　　　　　 7．システム

8．人材・労務　　　　　9．ガバナンス

　のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。

また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。本年4月からは、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保する「ESS REC 6」の提供も開始しております。

当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について

当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて

当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。

したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について

当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2022年3月期は22.5％、2023年3月期は19.7％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。

こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。本年4月からは、若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給も11.1％アップし、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にしており、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。

そのため、当事業年度より新設された複数の小規模チームに新任リーダーが就任する組織改編を行い、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。

現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。

このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。

当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。

しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による事業活動および経済的影響について

新型コロナウイルス(COVID-19)は、発生当初からウイルス株の変異を重ねて「オミクロン株」に至り、弱毒化により重症化リスクが下がったと見られております。これを受けて、本年5月より感染症法の5類に分類され、それまでの厳重な感染対策による行動制限が緩和され、経済活動においてもウィズコロナが一段と進むと考えております。

今後、ふたたび強毒化した変異株が出現して行動制限等が実施された場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社においてはウィズコロナの態勢で事業を継続しており、顧客との面談や集合イベントにおいてオンラインを併用しております。また、継続して常に在宅勤務が可能な就業環境を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当事業年度における我が国経済は、夏場と年末年始に新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られたもののその後は影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きとなりました。一方で、資源価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締めなどが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。そのような中でも、政府が推進するデジタル田園都市国家構想やマイナンバーの普及・推進とともに、2023年4月3日に公表された日銀短観で企業の積極的なソフトウエアへの投資意欲が見られるなど、IT投資に向けた取り組みは官民を問わず底堅く推移しております。

　このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。

　「顧客ターゲット別の営業推進」においては、顧客深耕営業（第１営業部）、純新規営業（第２営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。４つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図ってまいりました。また、４年振りにイベント出展を再開するなどマーケティング活動にも注力し、新規営業リード獲得や認知度向上に努め、これらの活動の成果として、製品採用累計社数は、700社を達成いたしました。

　「ソリューション強化」においては、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を本年４月にリリースいたしました。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様な働き方にも対応し、安全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、本年３月に新バージョン「ESS AdminONE V1.2」をリリースいたしました。

　「新人事制度定着による生産性向上」においては、新制度の大幅な運用の見直しを行い、社員とその管理者にとって活動計画の立案と実績評価が容易になりました。これにより多様な働き方が一層定着し、新制度の開始からのべ8名の社員が子育てや介護をしながら仕事を続けております。また、計画的な就業時間を組むことで大学院でのIT研究を実現し、海外で開催されたデータマイニング学会で研究発表を行うなど、先端技術を製品に取り込む礎を築く動きも出ております。当事業年度は「ESS REC 6」と「ESS AdminONE V1.2」の開発に多くのリソースを投入したため、平均残業時間が前事業年度の29.1時間／月から32.6時間／月に増加いたしました。しかし、在宅勤務や就業時間のシフトなど柔軟で自律的な働き方が肉体的・精神的な負荷を軽減したとみられ、離職率は前事業年度の17.0％から当事業年度は5.2％に大幅に減少しております。こうした取り組みの結果として経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、今年度も「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,120,306千円(前年同期比2.5％増）となりました。ライセンス売上は、特権ID管理製品の販売が前年同期比で大きく増加しているものの、下半期に見込み案件の先送りが発生したことや代理店を経由した提案が想定どおりに進まなかった影響により、前年同期比12.7％減少いたしました。また、ライセンス売上に付随するコンサルティング売上も遅延が発生いたしました。一方、「ストックビジネス」である保守サポートサービス売上は、保守更新率が95.9％と高い更新率であったことにより前年同期比8.0％増加しました。売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、「ESS REC 6」の開発や「ESS AdminONE V1.2」の大型機能拡張などを計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比229,423千円増の383,577千円と大幅に増加しました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.1％（前年同期比10.6ポイント増）となっております。

　これにより、営業利益は243,492千円（前年同期比30.1％減）、経常利益は244,587千円（同30.2％減）、当期純利益は174,765千円（同29.7％減）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ234,374千円減少し、4,208,056千円（前事業年度末比5.3％減）となりました。主として現金及び預金の減少343,651千円、ソフトウエアの増加129,065千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ283,428千円減少し、866,136千円（前事業年度末比24.7％減）となりました。主として未払法人税等の減少121,567千円、賞与引当金の減少85,820千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ49,054千円増加し、3,341,919千円（前事業年度末比1.5％増）となりました。主として当期純利益174,765千円、剰余金の配当120,865千円によるものであります。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

b.受注実績

　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．その他の主なものはレンタル・ハードウエア売上等であります。

２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

②経営成績の分析

　当社は、2022年3月期より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着による生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、2024年3月期も継続して取り組んでおります。2023年3月期における当該施策の分析と結果は以下の通りです。

　以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

（売上高の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が12.7％減少するも保守サポートサービス売上が95百

万円（８％）増加したため51百万円（2.5％）の増加となりました。

　業績予想比におきましては、ライセンス売上における見込案件の翌期へのディレイや代理店施策の遅れによ

り期中案件発掘が計画を下回ったことなどにより280百万円（11.7％）の減少となりました。

（営業利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、「ESS REC 6」の開発による研究開発費の増加229百万円等により営業

利益は104百万円（30.1％）の減少となりました。

　業績予想対比におきましては、人件費や広告宣伝費等が減少するも、売上計画未達により、営業利益は107百万円（30.6％）の減少となりました。

（経常利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の減少に加えて営業外収益が減少したことなどにより106百万円（30.2％）の減少となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の減少により業績予想を下回りました。

（当期純利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用は、37百万円減少しましたが、投資有価証券評価

損５百万円の特別損失の計上、経常利益の減少により、当期純利益は73百万円（29.7％）の減少となりました。

　業績予想対比におきましては、税金費用の減少がありましたが、経常利益の減少により業績予想を下回りまし

た。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行な

ど外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は79％となっております。

　事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

　株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。

なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取

得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実

施いたします。

・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,192,785千円（前事業年度末比343,651千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,876千円（前事業年度は741,146千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益239,411千円、減価償却費106,551千円によるものであります。主な支出要因は、法人税等の支払122,520千円、賞与支給に伴う賞与引当金および役員賞与引当金の減少99,820千円、売掛金の増加39,434千円、未払消費税等・未払法人税等（外形標準課税）の支払に伴う減少48,244千円、未払金・未払費用の減少20,808千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、226,661千円となりました（前事業年度は164,490千円の資金減）。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出215,537千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものであります（前事業年度は120,865千円の資金減）。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッ

シュ・フローは222,785千円の資金減となりました。「ESS REC 6」の製品開発等に係る研究開発費の増加229,423千円および前事業年度の未払法人税・未払事業税(外形標準課税を含む）の支払134,760千円等による一過性の要因によるものです。

５【経営上の重要な契約等】

　2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。