2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,034

2,451

受取手形

216

242

売掛金

※1 9,390

※1 8,896

契約資産

9

1

商品及び製品

1,568

2,273

仕掛品

1,612

2,044

原材料及び貯蔵品

1,185

1,619

短期貸付金

※1 1,151

※1 86

未収入金

※1 1,407

※1 2,597

その他

976

1,264

流動資産合計

19,551

21,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,653

3,543

構築物

265

272

機械及び装置

6,824

7,175

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

666

626

土地

1,542

1,542

リース資産

98

90

建設仮勘定

1,825

2,979

有形固定資産合計

14,877

16,230

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

361

310

電話加入権

6

6

無形固定資産合計

368

317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,926

4,392

関係会社株式

8,368

9,126

従業員に対する長期貸付金

0

2

関係会社長期貸付金

85

963

長期前払費用

40

22

前払年金費用

851

790

その他

73

86

貸倒引当金

31

87

投資その他の資産合計

14,315

15,298

固定資産合計

29,561

31,846

資産合計

49,113

53,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,268

※1 5,958

短期借入金

4,400

6,000

1年内返済予定の長期借入金

243

リース債務

27

29

未払金

※1 2,332

※1 3,495

未払費用

195

242

前受収益

18

17

預り金

190

212

賞与引当金

349

346

その他

1

6

流動負債合計

13,785

16,551

固定負債

 

 

長期借入金

1,456

リース債務

70

60

繰延税金負債

361

189

退職給付引当金

871

903

株式給付引当金

73

125

その他

67

61

固定負債合計

1,445

2,796

負債合計

15,230

19,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,721

2,721

その他資本剰余金

105

111

資本剰余金合計

2,827

2,833

利益剰余金

 

 

利益準備金

581

581

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

2,800

2,800

設備改修積立金

2,450

2,450

別途積立金

10,120

10,120

繰越利益剰余金

8,979

9,290

利益剰余金合計

24,930

25,241

自己株式

1,701

1,684

株主資本合計

30,865

31,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,978

2,759

評価・換算差額等合計

2,978

2,759

新株予約権

39

17

純資産合計

33,883

33,975

負債純資産合計

49,113

53,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 32,250

※1 35,051

売上原価

※1 28,870

※1 32,577

売上総利益

3,380

2,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,596

※1,※2 3,585

営業損失(△)

216

1,111

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 27

受取配当金

※1 1,254

※1 2,488

受取賃貸料

※1 108

※1 106

為替差益

14

その他

※1 55

※1 76

営業外収益合計

1,432

2,699

営業外費用

 

 

為替差損

60

賃貸費用

98

93

貸倒引当金繰入額

31

56

その他

※1 7

※1 20

営業外費用合計

137

231

経常利益

1,078

1,356

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

※1 0

投資有価証券売却益

401

625

その他

1

0

特別利益合計

419

626

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

14

21

関係会社株式評価損

961

貸付金評価損

57

特別損失合計

71

982

税引前当期純利益

1,426

1,000

法人税、住民税及び事業税

46

98

法人税等調整額

130

77

法人税等合計

176

20

当期純利益

1,249

979

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

101

2,823

581

2,800

2,450

10,120

8,344

24,296

1,008

30,919

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10

 

10

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,808

2,721

101

2,823

581

2,800

2,450

10,120

8,355

24,306

1,008

30,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

625

625

 

625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,249

1,249

 

1,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

704

704

新株予約権の行使

 

 

3

3

 

 

 

 

 

 

11

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

623

623

692

64

当期末残高

4,808

2,721

105

2,827

581

2,800

2,450

10,120

8,979

24,930

1,701

30,865

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,941

13

2,927

55

33,902

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

10

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,941

13

2,927

55

33,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

625

当期純利益

 

 

 

 

1,249

自己株式の取得

 

 

 

 

704

新株予約権の行使

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

13

50

15

34

当期変動額合計

36

13

50

15

30

当期末残高

2,978

2,978

39

33,883

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

設備改修積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

2,721

105

2,827

581

2,800

2,450

10,120

8,979

24,930

1,701

30,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

668

668

 

668

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

979

979

 

979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

新株予約権の行使

 

 

5

5

 

 

 

 

 

 

16

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

311

311

16

332

当期末残高

4,808

2,721

111

2,833

581

2,800

2,450

10,120

9,290

25,241

1,684

31,198

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,978

2,978

39

33,883

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

668

当期純利益

 

 

 

979

自己株式の取得

 

 

 

0

新株予約権の行使

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218

218

21

240

当期変動額合計

218

218

21

92

当期末残高

2,759

2,759

17

33,975

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ

時価法

 

 (3)棚卸資産

月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       20~38年

 機械及び装置   8~9年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

 

 

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

 (1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:外貨建金銭債権

 

③ヘッジ方針

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

 

 (3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

サンコール株式会社

15,246

16,548

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①資産の保有状況

 当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しています。

②減損の兆候

 当事業年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約は緩和し始めているものの、自動車生産の回復については停滞感が継続しています。これに伴い減損の兆候を識別し、当社における個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

③算出方法

 資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。

④主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み等の重要な仮定を用いています。

⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響

 自動車分野における半導体不足の影響やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

サンコール株式会社

1,196

1,255

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①繰延税金資産の内容

 当事業年度において、自動車分野では自動車生産の回復について停滞感が継続しており、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続していることにより、課税所得が生じなかった結果、重要な税務上の欠損金が生じています。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

②算出方法

 翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しています。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を5年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっています。

③主要な仮定

 将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いています。

 

④翌事業年度の財務諸表に与える影響

 自動車分野における半導体不足の影響や電子情報通信分野における投資需要の変化、その他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性について疑義が生じ、当該資産の計上額を見直す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 売掛金

554百万円

435百万円

 短期貸付金

1,150

85

 未収入金

1,297

2,418

 買掛金

317

311

 未払金

5

720

 

2 保証債務

 子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 SUNCALL AMERICA INC.

1,209百万円

1,534百万円

 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

314

1,440

 Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.

163

106

 サンコール菊地株式会社

50

 SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

41

 KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

58

139

1,745

3,313

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 営業取引(収入分)

1,443百万円

1,567百万円

 営業取引(支出分)

3,368

3,759

 営業取引以外の取引(収入分)

1,239

2,460

 営業取引以外の取引(支出分)

88

56

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

439百万円

382百万円

賞与引当金繰入額

86

74

給料及び手当

681

694

運送費及び保管費

465

471

 

販売費に属する費用のおおよその割合

12%

14%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

88

86

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

7,894

473

6,933

2,193

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

106百万円

 

105百万円

 退職給付引当金

330

 

304

 未払事業税

14

 

10

 有形固定資産減価償却

407

 

280

 投資有価証券

0

 

0

 関係会社株式

415

 

707

 税務上の繰越欠損金

224

 

395

 その他

154

 

217

 繰延税金資産小計

1,654

 

2,022

 評価性引当額

△458

 

△767

 繰延税金資産合計

1,196

 

1,255

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,298

 

△1,204

 前払年金費用

△258

 

△240

 繰延税金負債合計

△1,557

 

△1,444

 繰延税金負債の純額

△361

 

△189

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入

△23.7

 

△68.1

試験研究費特別控除

△0.2

 

永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.8

外国子会社配当に係る外国源泉税

2.2

 

5.9

住民税均等割

1.0

 

1.5

評価性引当額の増減

1.9

 

30.9

その他

△0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

 

2.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,010

117

16

226

9,111

5,567

構築物

1,809

31

92

24

1,748

1,476

機械及び装置

29,424

2,444

533

2,081

31,335

24,160

車両運搬具

48

-

-

0

48

48

工具、器具及び備品

3,103

373

141

413

3,336

2,709

土地

1,542

-

-

-

1,542

-

リース資産

158

21

15

29

164

74

建設仮勘定

1,825

4,218

3,063

-

2,979

-

有形固定資産計

46,923

7,206

3,861

2,776

50,267

34,037

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,474

80

14

131

1,540

1,229

電話加入権

6

-

-

-

6

-

無形固定資産計

1,481

80

14

131

1,547

1,229

(注)1 当期の増加要因の主なものは、機械及び装置については、自動車関連製品293百万円、HDD用サスペンション2,056百万円の新規量産・増産設備であります。

2 当期減少額の主なものは、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

3 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

56

0

87

賞与引当金

349

945

948

346

株式給付引当金

73

51

0

125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

 「1 連結財務諸表等(2)その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。