２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ提言への対応について］

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づいた情報開示を進めるため、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、対応の検討を進めております。

　今後、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析を実施し、脱炭素社会に向けた取り組みの開示を拡充してまいります。

(2）個別のサステナビリティに関する取組

①　環境（カーボンニュートラル）

　2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO2排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入など取組みを計画し、進めています。

②　社会

　自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。

③　従業員（ダイバーシティ）

　契約社員を含む当社全社員のうち、女性社員・障がい者・外国人社員の合計比率を2032年までに20%以上とする目標を掲げており、新卒採用・経験者採用を通じて実現していけるよう職場環境の見直しを含め取組みを進めております。

④　人権（人権尊重）

　2022年度「ビジネスと人権」講演会を役員・管理職対象に実施し、それに引き続き各部署における人権リスクの洗い出しを目的に「人権リスク実態調査」を行いました。それらを踏まえ、サステナビリティ委員会で、「サンコールグループ人権方針」の制定及び「重点課題」の選定を行い、外部公表しました。

　当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。

１．差別・ハラスメントの排除

２．労働時間の適切な管理

３．安全に配慮した労働環境

４．児童労働・強制労働の禁止

５．プライバシーの保護

⑤　情報セキュリティ、サイバーセキュリティ

　当社では「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性および可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また、「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。

　2021年度～2022年度にかけて、オンプレミスでのリモートワークＰＣ向けデータ漏洩防止ソリューションを社内ＰＣに導入しました。ＰＣの紛失・盗難時のデータ漏えいを防ぐことができます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。

　情報セキュリティ事件・事故対応訓練を実施しました。架空のインシデントに対して、話し合い、インシデント対応プランを決定する模擬訓練です。情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であることを経営幹部で共有しました。訓練結果も踏まえ、「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、体制整備・運用を始めております。

⑥　サステナビリティ関連の教育・訓練

　次のテーマで研修会を開催しました。対象者は内容により役員、管理職、一般社員の中から選抜しました。

　　「ダイバーシティの推進」講演会

　　「アンコンシャスバイアス＆ダイバーシティ」講演会

　　「当社のサステナビリティへの取組み」説明会

　　「ビジネスと人権」講演

　　「情報セキュリティ事件・事故対応訓練」

　また「ＳＤＧｓ」「ビジネスと人権」に関する書籍を経営層および社内各部署に配布しました。

(3）人的資本に関する戦略と指標および目標

　長期的な視点で多様な人材が活躍できる環境を提供し、制度・風土面の観点からも取組みを進めています。2023年５月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けました。今後も従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

　当社グループは、連結売上高の約64％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

　対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。

(2) 競争の激化

　当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。

　対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。

(3) 為替変動による影響

　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約64％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。

　対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。

(4) 原材料市況の変動

　世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。

(5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響

　当社グループは、国内７拠点・海外１２拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。

  具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）

  　　　　　　事故（火災、爆発、危険物の漏洩等）

  　　　　　　事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等）

  　　　　　　感染症の発生と流行、等が想定されます。

　対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。

　また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）

　当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っております。新型コロナウイルス感染から回復が一巡する一方で、今後世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で新型コロナウイルス感染症が再拡大する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・生産継続に関するリスク

　当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。

・顧客の生産動向に関するリスク

　当社グループが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・消費動向に関するリスク

　当社グループ連結売上高の約64％を自動車分野、約35％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グループの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。

(6) コンプライアンス等に関するリスク

　当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、

　　　・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生

      ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響

      ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響

      ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響

　等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

　こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

(8) 訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。

(9) 人材確保や育成に関するリスク

　当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。

　対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。

　また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約は緩和し始めているものの、自動車生産の回復については停滞感が継続しております。

　また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は533億99百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

　利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は３億４百万円（同53.1％減）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は８億48百万円（同17.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、５億57百万円（同38.4％減）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの上期需要増や円安の影響から、セグメント売上高は354億35百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。利益面では自動車分野での鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は２億28百万円（前連結会計年度は５億83百万円のセグメント利益）となりました。

［北米］

　メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、円安及び鋼材価格アップ分の価格転嫁により、セグメント売上高は81億66百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。利益面ではセグメント損失は２億23百万円（前連結会計年度は３億97百万円のセグメント損失）となりました。

［アジア］

　自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、通信関連及びプリンター関連が増加しました。

　結果として、セグメント売上高は118億36百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は16億30百万円（同31.4％増）となりました。

≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、メキシコ子会社の売上が為替影響により前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は74億30百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありましたが、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は264億87百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、上期旺盛なデータセンター向け投資の高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、通期としては上期需要増と円安の影響から、売上高は129億31百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加があった前連結会計年度から減少が続いておりましたが、下期から増加し、売上高は42億39百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は15億63百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は７億46百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。

②財政状態の状況

［資産］

　総資産は637億35百万円（前連結会計年度末比58億３百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が23億50百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が15億84百万円、関係会社株式の取得等により投資有価証券が13億89百万円増加したことによります。

［負債］

　負債は256億96百万円（前連結会計年度末比49億46百万円増）となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が９億15百万円増加したほか、短期借入金及び長期借入金が40億10百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は380億38百万円（前連結会計年度末比８億56百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により６億68百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が２億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が５億57百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が12億63百万円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、当連結会計年度末には77億７百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億91百万円の収入（前連結会計年度比14億78百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（42億３百万円）のほか、税金等調整前当期純利益（９億34百万円）があり、減少要因としては、棚卸資産の増加額（17億99百万円）、法人税等の支払額（５億46百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、49億46百万円の支出（前連結会計年度比１億23百万円の支出増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（８億45百万円）があった一方、関係会社株式の取得による支出（17億19百万円）や固定資産の取得による支出（40億７百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億80百万円の収入（前連結会計年度比16億26百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（５億69百万円）及び配当金の支払額（６億67百万円）があったものの、外部借入れによる収入（42億27百万円）があったことによります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。

　また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」　及び　「２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年８月８日付で株式会社アイメスとの間で資本業務提携契約を締結し、同年８月31日付で同社の株式を取得しました。