##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4) 保安対策引当金

経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。

(5) 器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。

６　収益及び費用の計上基準

商品及び製品等の販売に係る収益は、主にガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、器具売上について、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金を売上高から減額している。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていない。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ | 原料購入代金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 396
繰延税金負債 | 615 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一である。

２　退職給付引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 434 | 364

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　退職給付に係る負債の算定」に記載した内容と同一である。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

##### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「ＣＮＧ販売収益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」490百万円は、「ＣＮＧ販売収益」76百万円及び「雑収入」414百万円として組み替えている。

(追加情報)

ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り

当社はロシアからもＬＮＧを輸入しているが、現状、滞りなく原料調達ができている。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難である。

当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っている。

###### (貸借対照表関係)

※１　(1)　工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のと

おりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
圧縮累計額 |  |  |  |
製造設備 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
供給設備 | 11,231 | 百万円 | 11,112 | 百万円
業務設備 | 33 | 百万円 | 32 | 百万円
附帯事業設備 | 255 | 百万円 | 255 | 百万円

(2)　収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮は次のとおり

である。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当期圧縮額 |  |  |  |
供給設備 | － | 百万円 | 8 | 百万円

※２ 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円

※３　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
社債 | 5,000 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | 660 | 百万円 | 2,583 | 百万円
リース債務 | 88 | 百万円 | 85 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 18 | 百万円
合計 | 5,749 | 百万円 | 2,687 | 百万円

４　偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
海田バイオマスパワー㈱ | 12,755 | 百万円 | 11,635 | 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 1,458 | 百万円 | 2,431 | 百万円
合計 | 14,213 | 百万円 | 14,066 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取賃貸料 | 145 | 百万円 | 131 | 百万円
雑収入 | 240 | 百万円 | 258 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
船舶 | 358 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 943 | 883
関連会社株式 | 3,523 | 1,773
計 | 4,466 | 2,656

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 169百万円 | 185百万円
投資有価証券評価損 | 166百万円 | 166百万円
ガスホルダー修繕引当金 | 130百万円 | 148百万円
保安対策引当金 | 125百万円 | 118百万円
関係会社株式有償減資 | － | 104百万円
退職給付引当金 | 121百万円 | 101百万円
減価償却費 | 73百万円 | 85百万円
需要開発費 | 86百万円 | 77百万円
繰延ヘッジ損失 | － | 69百万円
その他 | 391百万円 | 451百万円
繰延税金資産小計 | 1,264百万円 | 1,510百万円
評価性引当額 | △270百万円 | △392百万円
繰延税金資産合計 | 993百万円 | 1,117百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △377百万円 | △369百万円
繰延ヘッジ利益 | △1,228百万円 | △348百万円
その他 | △3百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △1,609百万円 | △721百万円
繰延税金資産純額(△は負債) | △615百万円 | 396百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。