独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月23日

日本精工株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊　 藤 功 樹 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　　村 　　　信 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　 久 保　　　豊 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(1) 状態監視システム事業取得時に識別したのれん及び無形資産の資金生成単位の変更
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社は、2021年3月1日に取得した状態監視システム事業(以下、「CMS事業」という)に関し、当連結会計年度末時点でのれん14,951百万円及び無形資産11,150百万円(主に顧客関連資産6,259百万円、商標権3,890百万円)を計上している。 会社は、これらの資産が属する資金生成単位について、従来「CMS事業」として独立した資金生成単位としていたが、会社グループが2022年10月1日付で行った組織再編に伴い、「産業機械軸受事業」と合わせ、一つの資金生成単位とした。従来「CMS事業」に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分した。 資産が前連結会計年度とは異なる資金生成単位に属するものとした資金生成単位の変更は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしての資金生成単位に関する経営者の判断を必要とする。また、この資金生成単位の変更に伴うのれんの再配分についてもその方法の選択には経営者の判断が含まれる。 これらの経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の関連する無形資産及びのれんに関する減損損失の認識及び測定(いわゆる減損テスト)の結果に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社が行った資金生成単位の変更について、主として以下の手続を実施した。 1. 会社が資金生成単位の変更の根拠とした2022年10月1日付の組織変更について、経営会議資料等の関連資料の閲覧及び経営管理者への質問により、その内容及び目的を理解した。 2. 上記組織変更に伴い、会社が新たに行った「他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループ」の識別が妥当であるか否かを検討するために、以下の手続を含む手続を実施した。 （ア）経営者による事業の監視方法及び監視単位について、経営会議資料等の関連資料の閲覧により検討した。 （イ）これまでの「産業機械軸受事業」と「CMS事業」の相互依存性について、関連資料の閲覧、経営管理者への質問、「CMS事業」経営者及び経営管理者への質問及び状態監視の実施状況の視察並びに営業担当者への質問により検討した。 また、当監査法人は、会社が行ったのれんの資金生成単位に対する再配分について、主として以下の手続を実施した。 1. これまでの「CMS事業」資金生成単位が含まれることとなった「産業機械軸受事業」資金生成単位に対しのれんの全額を配分するべきであると判断する根拠について経営管理者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 2. のれんの再配分の適用開始日について、経営者が新たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日と整合しているか否かを経営会議の議事録の閲覧及び経営管理者への質問により検討した。

(2) ステアリング事業に係る投資事業有限責任組合との契約についての後発事象注記
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「31．後発事象(2)ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載のとおり、会社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」という)との間で、会社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社に係る契約を締結した。これにより同社を含むステアリング事業の連結子会社は会社の連結対象から除外され、持分法適用会社となる予定である。なお、同事業の2023年3月期の連結売上高は161,300百万円であり、会社の連結売上高938,098百万円に対する割合は17.2%である。 会社の連結財務諸表に占める同事業の割合は、上述した連結売上高をはじめ、営業利益、当期利益、総資産及び純資産いずれの財務数値についても重要であり、同事業が本件取引の実行日以降会社の連結対象から除外されるか否かは翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。また、連結の対象から除外されるか否かの検討は会社がJISと締結した契約等に基づき行われるが、当該契約の内容は複雑である。さらに、会社にとって、本件取引のように投資事業有限責任組合を相手先とした連結子会社に対する支配の喪失をもたらす契約を締結することは非経常的である。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、本件取引の実行日以降、同事業が会社の連結の対象から除外され、持分法適用会社となるとする会社の判断の妥当性について、主として下記1.に記載の点に留意して、下記2.の手続により検討した。 1. 留意した点と検討内容
留意した点 | 検討内容
投資先に対するパワー | ・投資先のリターンに著しく影響を及ぼす活動の特定の妥当性 ・JISが上記活動を指図する現在の能力を与える既存の権利を有していると判断する根拠の妥当性 ・特定の条件を満たした場合のJIS保有株式の当社による買取りの規定が及ぼす影響に関する判断の妥当性
投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利 | ・JISが受領するリターンの分類(配当受領及び投資売却等)の妥当性 ・投資先の業績の結果によって変動する可能性があるか否かに関するリターンの分類ごとの検討の妥当性
投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力 | ・投資先への関与により生じるリターンに影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力をJISが有しているか否かに関する検討の妥当性
2. 実施した主な監査手続 (ア)会社がJISと締結した契約書の閲覧 (イ)会社が作成した支配の移転に係る検討資料の閲覧 (ウ)会社の取締役会資料の閲覧 (エ)会社の経営会議資料の閲覧 (オ)会社の経営管理者に対する質問 (カ)当監査法人のIFRS専門部署に対する専門的な見解 の問合せ

(3) 退職給付信託の一部返還に係る後発事象注記
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「31．後発事象(1)退職給付信託の一部返還について」に記載のとおり、将来の退職給付に備えることを目的として設定している株式による退職給付信託のうち一部の株式を売却したことから、退職給付信託の一部の35,000百万円が2023年4月28日に会社に返還された。返還に伴い、2024年3月期の連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少する見込みである。 退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務を超過する額(積立超過額)の一部が会社に返還されたとしても、返還されなかった退職給付信託が引き続き年金資産に該当するための要件の１つとして、会計基準は「基金の残りの資産が、制度又は報告企業の関連する従業員給付債務のすべてを支払うのに十分である場合」を挙げている。 今回行われた退職給付信託の返還が、上記要件を充足して行われており、従って返還されなかった退職給付信託が引き続き年金資産に該当するか否かは、将来の一定期間における退職給付債務と年金資産(退職給付信託を含む)の変動に係る経営者の予測を必要とすること、当該予測期間が長期にわたること及び返還額が金額的に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社が行った退職給付債務と年金資産の将来の変動に係る予測計算(以下「本件予測計算」と言う)の合理性について、主として以下の手続を実施した。 1. 会社の利用した本件予測計算に係る専門家の適性、能力及び客観性を当該専門家の企業サイトの閲覧及び当該専門家の資格登録状況の確認により検討した。 2. 当該専門家の業務を理解するために、当該専門家に対する質問を行ったほか、会社と当該専門家の間で取り交わされている契約書を閲覧した。 3. 本件予測計算の退職給付債務の数理計算前提及び年金資産の将来予測の計算方法の合理性を検証するため、当監査法人の専門家を関与させた。 また、当監査法人は、返還されなかった信託財産が、一部の信託財産の返還後も引き続き年金資産(退職給付信託)の要件を充たすことを確かめるため、積立超過額を信託契約に基づき会社に返還することの是非及び返還額の妥当性が受託者又は信託管理人の独立した判断に従って決定されていることを、信託管理人への質問及び信託管理人作成の関係証憑の閲覧により検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本精工株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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