##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。

４　固定資産の減価償却方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………５～50年

機械及び装置…４～12年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は定額法で行っております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。

のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

#### (4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

#### (6) 株式給付引当金

役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　収益の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、オフィス向け画像機器、ドキュメント・ITサービス・コミュニケーション関連サービスやソリューション、商用印刷機器、産業印刷機器、各種機器に関連する消耗品及びサービス、サーマルペーパー、サーマルメディア等を提供しております。

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、又は移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。各種機器等の販売による収益は、機器等の引き渡し時点において顧客が当該機器等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該機器等が顧客に引き渡された時点で認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス収益は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、購入量に応じた割戻及び返品などを控除した金額で測定しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 19,905 | 百万円 | 23,048 | 百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用」をご参照ください。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 165,020 | 百万円 | 194,871 | 百万円
長期金銭債権 | 20,720 |  | 24,987 |
短期金銭債務 | 124,740 |  | 129,004 |
長期金銭債務 | 25 |  | 33 |

#### ２　運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座借越極度額及び 借入枠の総額 | 169,000 | 百万円 | 169,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 169,000 |  | 169,000 |

#### ３　偶発債務

##### (1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
RICOH FINANCE CORPORATION | 36,717 | 百万円 | 40,059 | 百万円

##### (2) 金融機関、当社及び関係会社との間で締結しているグローバル・コミットメント・ライン契約に基づき、関係会社が個別借入を実行した場合、その借入残高に対する債務保証が発生いたします。保証先と極度額は以下のとおりであります。なお、借入実行残高は、前事業年度及び当事業年度ともにありません。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED | 10,000 |  | 10,000 |

##### (3) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
RICOH INNOVATIONS CORPORATION | 497 | 百万円 | 397 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 456,412 | 百万円 | 491,971 | 百万円
仕入高 | 183,773 |  | 205,242 |
その他の営業取引高 | 34,554 |  | 34,064 |
営業取引以外の取引高 | 53,954 |  | 41,701 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 85,778 | 百万円 | 88,042 | 百万円
給料及び賃金 | 20,077 |  | 21,139 |
減価償却費 | 9,986 |  | 11,294 |
賞与引当金繰入額 | 7,645 |  | 9,311 |
退職給付費用 | 318 |  | 951 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 8 | ％ | 8 | ％
一般管理費 | 92 |  | 92 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地及び建物 | 1,095 | 百万円 | 11,227 | 百万円

※４　移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社が米国子会社に支払う調整金であります。

※５　関係会社整理損はベクノス株式会社の清算結了に伴う整理損であります。

###### (有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | － | － | － | －
関連会社株式 | 5,620 | 34,565 | 28,944 | 5,620 | 39,547 | 33,927
合計 | 5,620 | 34,565 | 28,944 | 5,620 | 39,547 | 33,927

(注) 市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 336,032 | 435,475
関連会社株式 | 2,764 | 269
合計 | 338,797 | 435,745

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 1,001 | 百万円 | 1,058 | 百万円
賞与引当金 | 2,657 |  | 2,986 |
関係会社株式評価損等 | 65,460 |  | 65,369 |
退職給付引当金 | 8,878 |  | 7,837 |
減価償却費 | 2,861 |  | 2,767 |
税務上の繰越欠損金 | 27,542 |  | 31,387 |
資産除去債務 | 629 |  | 583 |
貸倒引当金 | 84 |  | 94 |
移転価格税制調整金 | 1,193 |  | － |
その他 | 6,765 |  | 5,924 |
繰延税金資産　小計 | 117,073 |  | 118,009 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △16,706 |  | △17,401 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △72,459 |  | △69,457 |
評価性引当額　小計 | △89,166 |  | △86,858 |
合計(※1) | 27,907 |  | 31,151 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,079 |  | △1,041 |
その他有価証券評価差額金 | △1,752 |  | △1,929 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △50 |  | △56 |
退職給付信託設定 | △5,076 |  | △5,076 |
吸収分割により承継した無形固定資産(※2) | △43 |  | － |
合計 | △8,001 |  | △8,102 |
繰延税金資産の純額 | 19,905 |  | 23,048 |

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。

※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 13.6 |  | 4.2 |
外国子会社合算課税 | 0.2 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △60.0 |  | △49.6 |
連結納税適用による欠損金差額 | 3.9 |  | － |
移転価格税制調整金 | － |  | △12.5 |
その他 | 2.2 |  | 4.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.6 |  | △21.6 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 売上高」 に記載しております。

###### (重要な後発事象)

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37 後発事象 （業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）」をご参照ください。