独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月26日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東　海　林　　雅　人 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 池　畑　　憲　二　郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　本　　洋　介 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスプリンティング（欧州販売グループ）に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記12に記載のとおり、当連結会計年度末時点でオフィスプリンティング（欧州販売グループ）に係るのれんが55,298百万円計上されている。当該のれんは、オフィスプリンティング分野の販売・サービス網及び顧客基盤の拡大を目的とした過去の買収に関連するものであり、計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが存在する。 会社はのれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者が作成した事業計画及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りには、事業計画における次の項目が重要な仮定として用いられている。 ・複合機等の販売台数、プリント出力量及び販売価格 ・販売関連コスト ・事業計画期間後の成長率 ・割引率 これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下等の影響を受ける。さらに、コスト環境を踏まえた販売価格の変動等の影響も受け、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人はオフィスプリンティング（欧州販売グループ）に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。 1. 内部統制の評価 のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価する内部統制に特に焦点を当てた。 2. 使用価値の合理性の評価 ・複合機等の販売台数、プリント出力量の予測及び販売価格、販売関連コスト並びに成長率について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィス出社率の低下等の影響やコスト環境を踏まえた販売価格の変動等の影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、販売台数及びプリント出力量の予測並びに成長率については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。さらに、販売価格については、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。 ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの精度及び経営者の偏向の有無を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の適切性について検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

日本国内の通算グループに係る繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社（以下、通算グループ）を対象としてグループ通算制度を適用している。 連結財務諸表注記21に記載のとおり、当連結会計年度末時点で繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産が120,370百万円認識されており、このうちの大部分が通算グループに係る繰延税金資産である。 会社は、通算グループに係る繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金等の一部又は全部が、将来の通算グループの課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮している。 将来の通算グループの課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画では、オフィスサービス事業の売上高、複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等の重要な仮定が用いられている。これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした新しい働き方の浸透、資源価格の高騰やインフレ等の影響を受け、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は通算グループに係る繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 1. 内部統制の評価 通算グループに係る繰延税金資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価する内部統制に特に焦点を当てた。 2. 将来課税所得の合理性の評価 ・オフィスサービス事業の売上高、複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした新しい働き方の浸透の影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。また、関連コストについては、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。 ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの精度及び経営者の偏向の有無を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社リコーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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