### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 980,590 | 1,056,452
現金 | 6,288 | 4,601
預け金 | 974,301 | 1,051,850
コールローン | 122,243 | 78,311
買入金銭債権 | 78,477 | 51,723
特定取引資産 | ※２,※５ 133,008 | ※２,※５ 151,229
商品有価証券派生商品 | 14,392 | 7,811
特定取引有価証券派生商品 | 10,570 | 4,493
特定金融派生商品 | 108,045 | 138,924
金銭の信託 | 9,639 | 4,517
有価証券 | ※２,※３,※５ 1,494,578 | ※２,※３,※５ 1,319,450
国債 | 51,352 | 18,381
地方債 | 133,452 | 14,336
短期社債 | 34,998 | 10,999
社債 | 129,837 | 110,616
株式 | ※１ 65,525 | ※１ 61,053
その他の証券 | ※１ 1,079,411 | ※１ 1,104,062
貸出金 | ※３,※５,※６ 3,230,905 | ※３,※５,※６ 3,710,072
割引手形 | ※４ 5,674 | ※４ 7,223
手形貸付 | 24,443 | 14,034
証書貸付 | 3,057,969 | 3,543,033
当座貸越 | 142,817 | 145,781
外国為替 | ※３,※５ 63,878 | ※３,※５ 76,873
外国他店預け | 63,878 | 76,873
その他資産 | ※３ 286,308 | ※３ 249,721
前払費用 | 971 | 1,275
未収収益 | 8,234 | 17,490
先物取引差入証拠金 | 962 | 962
先物取引差金勘定 | － | 667
金融派生商品 | 53,268 | 74,550
金融商品等差入担保金 | 143,786 | 81,168
社債発行費 | 259 | 361
その他の資産 | ※５ 78,826 | ※５ 73,245
有形固定資産 | ※７ 21,147 | ※７ 21,026
建物 | 10,046 | 9,565
土地 | 9,235 | 9,235
リース資産 | 478 | 247
その他の有形固定資産 | 1,386 | 1,978
無形固定資産 | 12,125 | 10,896
ソフトウエア | 12,059 | 10,830
その他の無形固定資産 | 66 | 65
前払年金費用 | 5,132 | 5,647
繰延税金資産 | 31,962 | 53,595
支払承諾見返 | ※３ 25,381 | ※３ 25,004
貸倒引当金 | △47,910 | △43,206
投資損失引当金 | △553 | △3,509
資産の部合計 | 6,446,916 | 6,767,805

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | 4,564,081 | 5,081,374
当座預金 | 36,782 | 34,399
普通預金 | 1,972,403 | 2,629,614
貯蓄預金 | 32,352 | 49,846
通知預金 | 995 | 935
定期預金 | 2,386,837 | 2,232,558
その他の預金 | 134,709 | 134,020
譲渡性預金 | 33,500 | 34,000
コールマネー | 16,121 | 10,000
売現先勘定 | ※５ 69,876 | ※５ 48,224
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 356,956 | ※５ 215,983
特定取引負債 | 129,227 | 121,877
特定取引有価証券派生商品 | 14,936 | 14,001
特定金融派生商品 | 114,290 | 107,876
借用金 | ※５ 432,100 | ※５ 525,600
借入金 | 432,100 | 525,600
社債 | 168,959 | 147,773
その他負債 | 155,968 | 137,842
未払法人税等 | 6,525 | －
未払費用 | 3,819 | 5,749
前受収益 | 311 | 231
先物取引差金勘定 | 6,728 | 981
金融派生商品 | 101,576 | 78,431
金融商品等受入担保金 | 7,239 | 21,386
リース債務 | 510 | 260
資産除去債務 | 2,022 | 1,914
その他の負債 | 27,237 | 28,885
賞与引当金 | 3,854 | 3,817
役員賞与引当金 | 70 | 7
退職給付引当金 | 10,367 | 10,609
オフバランス取引信用リスク引当金 | 403 | 514
支払承諾 | 25,381 | 25,004
負債の部合計 | 5,966,868 | 6,362,628
純資産の部 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 87,476 | 87,481
資本準備金 | 87,313 | 87,313
その他資本剰余金 | 163 | 167
利益剰余金 | 291,448 | 264,752
利益準備金 | 12,686 | 12,686
その他利益剰余金 | 278,761 | 252,065
繰越利益剰余金 | 278,761 | 252,065
自己株式 | △3,117 | △3,099
株主資本合計 | 475,807 | 449,134
その他有価証券評価差額金 | 4,007 | △45,432
繰延ヘッジ損益 | △157 | 972
評価・換算差額等合計 | 3,850 | △44,460
新株予約権 | 390 | 503
純資産の部合計 | 480,047 | 405,177
負債及び純資産の部合計 | 6,446,916 | 6,767,805

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 119,899 | 164,564
資金運用収益 | 59,857 | 105,148
貸出金利息 | 38,463 | 78,541
有価証券利息配当金 | 20,298 | 23,424
コールローン利息 | △34 | 385
買現先利息 | △0 | －
預け金利息 | 22 | 693
金利スワップ受入利息 | － | 529
その他の受入利息 | 1,107 | 1,572
信託報酬 | 444 | 379
役務取引等収益 | 14,975 | 11,539
受入為替手数料 | 196 | 207
その他の役務収益 | 14,778 | 11,332
特定取引収益 | 15,432 | 14,832
商品有価証券収益 | 7,576 | －
特定取引有価証券収益 | 2,251 | 10,943
特定金融派生商品収益 | 5,604 | 3,888
その他業務収益 | 26,537 | 22,672
外国為替売買益 | 2,583 | －
国債等債券売却益 | 9,408 | 5,914
金融派生商品収益 | 1,082 | 1,957
その他の業務収益 | 13,462 | 14,799
その他経常収益 | 2,652 | 9,992
償却債権取立益 | 135 | 1,070
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 | 206 | －
株式等売却益 | 2,034 | 8,576
金銭の信託運用益 | 78 | 62
その他の経常収益 | 196 | 283
経常費用 | 78,885 | 161,384
資金調達費用 | 14,186 | 62,495
預金利息 | 6,130 | 11,286
譲渡性預金利息 | 3 | 3
コールマネー利息 | 24 | 184
売現先利息 | 82 | 1,654
債券貸借取引支払利息 | 356 | 7,058
借用金利息 | 878 | 1,265
社債利息 | 1,957 | 1,517
金利スワップ支払利息 | 2,768 | 22,570
その他の支払利息 | 1,986 | 16,955
役務取引等費用 | 7,324 | 2,841
支払為替手数料 | 158 | 139
その他の役務費用 | 7,165 | 2,702
特定取引費用 | － | 11,150
商品有価証券費用 | － | 11,150
その他業務費用 | 7,498 | 33,759
外国為替売買損 | － | 7,810
国債等債券売却損 | 4,908 | 16,109
国債等債券償還損 | － | 590
国債等債券償却 | － | 373
社債発行費償却 | 214 | 165
その他の業務費用 | 2,375 | 8,709

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業経費 | 45,684 | 46,105
その他経常費用 | 4,191 | 5,032
貸倒引当金繰入額 | 2,848 | 1,089
貸出金償却 | 1,062 | 1,482
投資損失引当金繰入額 | 0 | －
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 | － | 111
株式等売却損 | 1 | －
株式等償却 | － | 80
その他の経常費用 | 278 | 2,267
経常利益 | 41,014 | 3,180
特別利益 | 0 | 0
固定資産処分益 | 0 | 0
特別損失 | 319 | 11,021
固定資産処分損 | 49 | 2
減損損失 | 269 | －
関係会社株式評価損 | － | ※１ 11,018
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 40,695 | △7,840
法人税、住民税及び事業税 | 11,569 | △78
法人税等調整額 | △728 | 366
法人税等合計 | 10,841 | 287
当期純利益又は当期純損失（△） | 29,854 | △8,127

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 87,313 | 98 | 87,412 | 12,686 | 265,675 | 278,361 | △3,260 | 462,513
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △657 | △657 |  | △657
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | 87,313 | 98 | 87,412 | 12,686 | 265,017 | 277,703 | △3,260 | 461,855
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △16,109 | △16,109 |  | △16,109
当期純利益 |  |  |  |  |  | 29,854 | 29,854 |  | 29,854
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 64 | 64 |  |  |  | 142 | 207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 64 | 64 | － | 13,744 | 13,744 | 142 | 13,951
当期末残高 | 100,000 | 87,313 | 163 | 87,476 | 12,686 | 278,761 | 291,448 | △3,117 | 475,807

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 27,195 | △750 | 26,445 | 482 | 489,440
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △1 | △1 |  | △659
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 27,195 | △752 | 26,443 | 482 | 488,780
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △16,109
当期純利益 |  |  |  |  | 29,854
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23,188 | 595 | △22,593 | △91 | △22,684
当期変動額合計 | △23,188 | 595 | △22,593 | △91 | △8,733
当期末残高 | 4,007 | △157 | 3,850 | 390 | 480,047

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 87,313 | 163 | 87,476 | 12,686 | 278,761 | 291,448 | △3,117 | 475,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △18,567 | △18,567 |  | △18,567
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △8,127 | △8,127 |  | △8,127
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  | 18 | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | △26,695 | △26,695 | 18 | △26,672
当期末残高 | 100,000 | 87,313 | 167 | 87,481 | 12,686 | 252,065 | 264,752 | △3,099 | 449,134

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,007 | △157 | 3,850 | 390 | 480,047
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △18,567
当期純損失（△） |  |  |  |  | △8,127
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49,440 | 1,129 | △48,310 | 112 | △48,197
当期変動額合計 | △49,440 | 1,129 | △48,310 | 112 | △74,870
当期末残高 | △45,432 | 972 | △44,460 | 503 | 405,177

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち「社債発行費」は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は21,199百万円（前事業年度末は19,551百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる事業年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（２）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（５）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（６）オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（３）有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（４）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 47,910百万円 | 43,206百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。

２．市場価格のない子会社株式の減損

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

当行は、当事業年度において連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「２．市場価格のない子会社株式の減損」において「GMOあおぞら」という）の株式について減損処理をおこなっております。これに伴い損益計算書において関係会社株式評価損11,018百万円を計上しております。

また、当事業年度末の貸借対照表においてGMOあおぞら株式23,833百万円を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場価格のない子会社株式の評価については、発行会社の財政状態を基に実質価額の算定を行っており、財政状態の悪化により当該株式の実質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎としておおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

当事業年度において、GMOあおぞら株式について、実質価額が著しく低下しており、GMOあおぞらの事業計画に基づき回復可能性を判定した結果、５年以内に取得原価まで回復する見込みがないと判断されることから、取得原価から実質価額を控除した額を関係会社株式評価損として計上しております。

なお、実質価額の算定の基礎となるGMOあおぞらの財務情報に含まれる固定資産の減損会計の適用においては、減損の兆候が識別されるものの、事業計画を基に見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

上記の通り市場価格のない子会社株式の評価にかかる実質価額の算定及び回復可能性は事業計画等に基づき判定しております。

GMOあおぞらの事業計画においては、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

当事業年度においてGMOあおぞら株式の減損処理を行っておりますが、さらなる財政状態の悪化に伴い減損後帳簿価額に対し実質価額が著しく低下し、GMOあおぞらの事業計画に基づき回復可能性が見込めない場合には、翌事業年度に係る財務諸表におけるGMOあおぞら株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当行は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式 | 71,402百万円 | 68,391百万円
出資金 | 33,019百万円 | 33,981百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,822百万円 | 3,039百万円
危険債権額 | 15,483百万円 | 29,840百万円
要管理債権額 | 2,392百万円 | 5,511百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,392百万円 | 5,511百万円
小計額 | 20,698百万円 | 38,391百万円
正常債権額 | 3,272,308百万円 | 3,737,419百万円
合計額 | 3,293,007百万円 | 3,775,811百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
手形割引 | 5,674百万円 | 7,223百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 440,268 | 百万円 | 278,693 | 百万円
貸出金 | 102,939 | 百万円 | 209,946 | 百万円
計 | 543,207 | 百万円 | 488,640 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
売現先勘定 | 69,876 | 百万円 | 48,224 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 356,956 | 百万円 | 215,983 | 百万円
借用金 | 59,800 | 百万円 | 100,000 | 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 33,465百万円 | 33,493百万円
外国為替 | 12,243百万円 | 13,354百万円

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
保証金等 | 13,063百万円 | 12,839百万円

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 788,391百万円 | 795,066百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 701,578百万円 | 714,791百万円

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 486百万円 | 466百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社株式評価損は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、経営成績及び財政状態を評価した結果、減損処理を行ったものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 17,178 | 28,183 | 11,005

当事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 17,178 | 19,442 | 2,264

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 54,176 | 51,083
関連会社株式 | 48 | 129

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 14,905百万円 |  | 13,769百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 3,174 |  | 3,248
減価償却超過額 | 1,954 |  | 1,891
有価証券償却超過額 | 19,198 |  | 22,181
その他有価証券評価差額金 | 398 |  | 21,378
繰延ヘッジ損益 | 69 |  | －
貸倒損失等否認額 | 75 |  | 75
税務上の繰越欠損金 | － |  | 452
その他 | 7,153 |  | 8,105
繰延税金資産小計 | 46,930 |  | 71,102
評価性引当額 | △12,245 |  | △14,395
繰延税金資産合計 | 34,684 |  | 56,706
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 658 |  | 366
繰延ヘッジ損益 | － |  | 429
資産除去債務費用 | 416 |  | 398
前払年金費用 | 1,571 |  | 1,729
その他 | 74 |  | 187
繰延税金負債合計 | 2,721 |  | 3,110
繰延税金資産の純額 | 31,962百万円 |  | 53,595百万円

（注）当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | △3.5 |  | △31.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | △0.5
その他 | △0.8 |  | △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6％ |  | △3.7％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首 残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 差引 当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 30,803 | 21,237 | 744 | 9,565
土地 | － | － | － | 9,235 | － | － | 9,235
リース資産 | － | － | － | 1,157 | 909 | 231 | 247
その他の有形 固定資産 | － | － | － | 6,200 | 4,222 | 579 | 1,978
有形固定資産計 | － | － | － | 47,396 | 26,369 | 1,554 | 21,026
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 40,311 | 29,480 | 3,540 | 10,830
その他の無形 固定資産 | － | － | － | 186 | 120 | 0 | 65
無形固定資産計 | － | － | － | 40,498 | 29,601 | 3,540 | 10,896

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 |  |  |  |  |
一般貸倒引当金 | 38,264 | 33,611 | － | 38,264 | 33,611
個別貸倒引当金 | (196) 9,449 | 9,595 | 5,596 | 3,852 | 9,595
うち非居住者向け債権分 | (196) △156 | 8,016 | － | △156 | 8,016
特定海外債権引当勘定 | － | － | － | － | －
投資損失引当金 | (△30) 583 | 3,509 | 0 | 583 | 3,509
賞与引当金 | 3,854 | 3,817 | 3,758 | 96 | 3,817
役員賞与引当金 | 70 | 7 | 70 | － | 7
オフバランス取引信用リスク引当金 | 403 | 514 | － | 403 | 514
計 | (166) 52,625 | 51,054 | 9,425 | 43,199 | 51,054

（注）１．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額

うち非居住者向け債権分・・・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額

賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額

オフバランス取引信用リスク引当金・・・洗替による取崩額

２．（　）内は為替換算差額であります。

○未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 6,525 | － | 6,457 | 67 | －
未払法人税等 | 5,066 | － | 5,033 | 32 | －
未払事業税 | 1,459 | － | 1,423 | 35 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。