# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 806,495 | 741,018 | 761,321 | 853,448 | 929,036
税引前当期利益 | (百万円) | 91,910 | 69,013 | 93,320 | 132,378 | 146,840
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 66,560 | 47,156 | 70,235 | 97,132 | 109,173
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 62,009 | 35,290 | 89,714 | 136,207 | 137,078
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 700,443 | 689,446 | 715,868 | 821,192 | 902,211
総資産額 | (百万円) | 913,418 | 921,900 | 965,901 | 1,094,469 | 1,153,647
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 4,465.70 | 4,479.29 | 4,838.07 | 5,548.09 | 6,183.01
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 423.50 | 301.32 | 472.71 | 656.31 | 738.77
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 423.14 | 301.08 | 472.39 | 656.00 | 738.48
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 76.7 | 74.8 | 74.1 | 75.0 | 78.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 9.6 | 6.8 | 10.0 | 12.6 | 12.7
株価収益率 | （倍） | 13.7 | 16.0 | 20.0 | 13.4 | 11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 98,569 | 123,641 | 116,309 | 144,489 | 181,702
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,955 | △59,991 | △57,538 | △57,594 | △159,906
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △58,419 | △51,637 | △68,297 | △36,639 | △57,627
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 297,682 | 304,922 | 300,888 | 362,046 | 329,966
従業員数 | （名） | 26,001 | 25,793 | 25,424 | 25,961 | 26,070
(外、平均臨時雇用者数) | (3,045) | (2,812) | (2,700) | (2,425) | (2,123)

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 490,626 | 470,701 | 481,473 | 517,458 | 544,158
経常利益 | (百万円) | 86,621 | 59,356 | 69,522 | 85,963 | 113,735
当期純利益 | (百万円) | 71,894 | 46,093 | 51,855 | 65,815 | 91,368
資本金 | (百万円) | 26,783 | 26,783 | 26,783 | 26,783 | 26,783
発行済株式総数 | （千株） | 158,758 | 158,758 | 149,758 | 149,758 | 149,758
純資産額 | (百万円) | 466,075 | 464,800 | 454,160 | 487,646 | 523,833
総資産額 | (百万円) | 663,139 | 679,932 | 681,499 | 729,581 | 760,758
１株当たり純資産額 | （円） | 2,966.81 | 3,015.27 | 3,066.03 | 3,292.16 | 3,587.59
１株当たり配当額 | （円） | 180.00 | 200.00 | 200.00 | 220.00 | 240.00
（内、１株当たり中間配当額） | (90.00) | (100.00) | (100.00) | (110.00) | (120.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 457.45 | 294.52 | 349.01 | 444.71 | 618.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 457.05 | 294.29 | 348.77 | 444.50 | 618.04
自己資本比率 | （％） | 70.2 | 68.3 | 66.6 | 66.8 | 68.8
自己資本利益率 | （％） | 15.7 | 9.9 | 11.3 | 14.0 | 18.1
株価収益率 | （倍） | 12.7 | 16.4 | 27.1 | 19.8 | 13.8
配当性向 | （％） | 39.3 | 67.9 | 57.3 | 49.5 | 38.8
従業員数 | （名） | 5,423 | 5,592 | 5,870 | 6,091 | 6,285
(外、平均臨時雇用者数) | (750) | (699) | (604) | (479) | (399)
株主総利回り | （％） | 75.1 | 65.2 | 125.8 | 120.6 | 120.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 9,154 | 6,500 | 10,170 | 9,940 | 9,920
最低株価 | （円） | 5,109 | 4,115 | 4,390 | 7,390 | 7,500

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1918年10月 | 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月 | 茨木工場操業
1946年７月 | 本社を茨木市に移転
1946年10月 1957年６月 | ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 ㈱新興化学工業社（現社名　日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月 | 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月 | 豊橋事業所操業
1962年８月 | 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1967年９月 | 関東事業所操業
1968年12月 | Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 | 亀山事業所操業
1969年12月 | Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月 | フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月 | Nitto Europe NV（現社名　Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月 | ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月 | 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月 | 高分子分離膜の製造開始
1977年３月 | 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月 | Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月 | 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月 | 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 | 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年９月 | 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 | Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 1999年１月 | 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 日東電工包装システム㈱（現社名　日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月 | Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月 | Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月 | Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月 | Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月 | Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2005年７月 | Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月 | 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 | Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2011年２月 | 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名　Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）
2012年６月 | トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名　Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016年３月 | 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月 | 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 | 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 米国・Bend Labs, Inc.（現社名　Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）
2022年６月 | Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名　Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社98社及び関連会社４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主要製品又は事業
インダストリアルテープ | 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
オプトロニクス | 情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）
ヒューマンライフ | ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）
その他 | 新規事業、その他製品

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） 日昌㈱ | 大阪市 北区 | 515 | インダストリアルテープ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
日東シンコー㈱ | 福井県 坂井市 | 482 | インダストリアルテープ | 94.7 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品等の購入。
㈱ニトムズ | 東京都 品川区 | 160 | インダストリアルテープ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
Hydranautics | Oceanside U.S.A. | 千米ドル 511 | ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。
Nitto Denko America Latina LTDA. | Santana de Parnaiba Brazil | 千ブラジル レアル 68,850 | インダストリアルテープ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）南米における当社製品の販売。
Kinovate Life Sciences, Inc. | Oceanside U.S.A. | 千米ドル 0 | ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。
Nitto, Inc. | Teaneck U.S.A. | 千米ドル 0 | インダストリアルテープ 持株会社 | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 (5）米州における統括機能。
Nitto Denko Avecia Inc. | Milford U.S.A. | 千米ドル 1 | ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto EMEA NV | Leuven Belgium | 千ユーロ 212,282 | 持株会社 | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）欧州における統括機能。
Nitto Belgium NV | Genk Belgium | 千ユーロ 28,446 | インダストリアルテープ ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州における当社製品の販売。
Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S. | Istanbul Turkey | 千トルコリラ 7,646 | ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto Advanced Film Gronau GmbH | Gronau Germany | 千ユーロ 7,600 | ヒューマンライフ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。
Nitto Denko (Taiwan) Corporation | 台湾 高雄市 | 千新台湾ドル 405,497 | インダストリアルテープ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 428,709 | インダストリアルテープ ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
Nitto Denko (HK) Co., Ltd. | Hong Kong | 千香港ドル 13,826 | インダストリアルテープ オプトロニクス | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）香港・中国における当社製品の販売。
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 89,981 | オプトロニクス | 100.0 (24.5) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。
Korea Nitto Optical Co., Ltd. | 韓国 平澤市 | 百万韓国 ウォン 84,365 | オプトロニクス | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 925,394 | 持株会社 | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における統括機能。
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. | 台湾 台中市 | 千新台湾ドル 568,003 | オプトロニクス インダストリアルテープ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd. | 中国 深セン市 | 千人民元 210,913 | オプトロニクス | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. | 中国 深セン市 | 千人民元 568,925 | オプトロニクス | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
Nitto (China) New Materials Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 50,000 | インダストリアルテープ オプトロニクス ヒューマンライフ | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における当社製品の販売。
Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd. | 中国 成都市 | 千人民元 42,750 | オプトロニクス | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd. | Binh Duong Vietnam | 千米ドル 34,280 | オプトロニクス | 100.0 (80.8) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd. | Queenstown Singapore | 千米ドル 81,088 | インダストリアルテープ 持株会社 | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）東南アジアにおける当社製品の販売。 (4）南アジアにおける統括機能。
Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd. | Ayutthaya Thailand | 千タイバーツ 460,000 | オプトロニクス | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。
Nitto Vietnam Co., Ltd. | Hanoi Vietnam | 千米ドル 8,500 | オプトロニクス | 100.0 (100.0) | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。
Taiwan Nitto Corporation | 台湾 台北市 | 千新台湾ドル 262,768 | オプトロニクス インダストリアルテープ | 100.0 | － | (1）役員の兼任等　有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）台湾における当社製品の販売。
その他66社 |  |  |  |  |  |
持分法適用関連会社 ３社 |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上収益 159,074百万円

(2）当期利益 9,097百万円

(3）資本合計 42,764百万円

(4）資産合計 64,191百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

| インダストリ アルテープ | オプトロ ニクス | ヒューマ ンライフ | その他 | 全社（共通） | 合計
従業員数（名） | 9,558 [863] | 12,178 [742] | 3,267 [144] | 256 [78] | 811 [296] | 26,070 [2,123]

（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6,285 | [399] | 40.7 | 12.9 | 8,226

| インダストリ アルテープ | オプトロニクス | ヒューマンライフ | その他 | 合計
従業員数（名） | 2,143 [41] | 3,343 [190] | 599 [91] | 200 [77] | 6,285 [399]

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）４、（注）５
（注）２ | （注）３ | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
6.2 | 29.8 | 91.8 | 75.8 [90.9] | 80.5 [*] | 60.7 [*]

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　［　］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。

５　「*」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働 者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働 者
日昌㈱ | 6.8 | 100.0 | 100.0 | * | 60.0 | 69.0 | 49.4
㈱ニトムズ | 3.0 | 33.3 | 33.3 | * | 62.5 | 67.2 | 59.9
日東シンコー㈱ | 5.6 | 58.3 | 58.3 | * | 55.4 | 56.2 | 72.4
日東ビジネス エキスパート㈱ | 10.0 | 20.0 | 0.0 | 50.0 | 75.0 | 83.2 | 77.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

③連結会社

管理職に占める女性労働者の割合は、19.0％であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。