##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

#### （２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### （１）商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

#### （２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

#### （３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

#### （４）長期前払費用

定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### （２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

#### （３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

#### （４）製品保証引当金

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

#### （５）棚卸資産損失引当金

仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

#### （６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

#### （７）環境対策費用引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

#### （１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

#### （２）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
先物為替予約 | 外貨建債権債務等

（３）ヘッジ方針

先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

#### （４）ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。

（１）コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業

コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサ・コミュニケーション事業は、センサ、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

（２）モジュール・システム事業

モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ―百万円 | ―百万円
固定資産 | 2,390　〃 | 3,072　〃

当事業年度において、モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定したことをうけて、資産のグルーピングを変更し回収可能価額を零として減損損失372百万円を計上しています。なお、詳細は「（損益計算書関係） ３ 減損損失」を参照ください。

モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ―百万円 | ―百万円
固定資産 | 5,650　〃 | 7,820　〃

#### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

２．繰延税金資産の回収可能性

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,224百万円 | 2,724百万円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 5,595　〃 | 3,709　〃

#### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました185百万円は、「固定資産除売却損」174百万円及び「その他」10百万円として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 112,182 | 百万円 | 127,765 | 百万円
長期金銭債権 | － | 〃 | 3,138 | 〃
短期金銭債務 | 63,324 | 〃 | 100,638 | 〃

２　偶発債務

債務保証

当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
アルプス・トラベル・サービス(株) | － | 百万円 | 90 | 百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション | 3 | 〃 | 3 | 〃
合計 | 3 | 〃 | 93 | 〃

３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 40,000 | 〃 | 40,000 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高 | 371,273 | 百万円 | 446,270 | 百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び 一般管理費の合計額） | 274,505 | 〃 | 367,200 | 〃
営業取引以外の取引高 | 6,218 | 〃 | 7,005 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度88％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
開発研究費 | 15,859 | 百万円 | 23,832 | 百万円
給与手当及び賞与 | 9,889 | 〃 | 11,579 | 〃
支払手数料 | 9,997 | 〃 | 11,144 | 〃
運賃荷造費 | 9,428 | 〃 | 7,013 | 〃
賞与引当金繰入額 | 2,925 | 〃 | 4,285 | 〃
減価償却費 | 2,370 | 〃 | 4,126 | 〃
福利厚生費 | 2,904 | 〃 | 3,480 | 〃
製品保証費用 | 226 | 〃 | 1,155 | 〃
退職給付費用 | 362 | 〃 | 666 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 64 | 〃 | 31 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △302 | 〃 | － | 〃

※３　減損損失

事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
福島県他 | 処分予定資産 | 機械及び装置等 | 1,355百万円
福島県他 | 事業用資産（静電容量式タッチパネル） | 機械及び装置等 | 842 〃
宮城県他 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 | 325 〃
合計 | 2,523 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（842百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置739百万円、工具、器具及び備品41百万円、建物及び構築物61百万円、その他１百万円です。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は4.98％です。

処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,680百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置1,325百万円、土地185百万円、建物及び構築物138百万円、その他30百万円です。

処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
福島県 | 事業用資産（静電容量式タッチパネル） | 機械及び装置等 | 635百万円
宮城県 | 事業用資産（車載モジュール） | 建設仮勘定等 | 372 〃
福島県 | 事業用資産（蓄電システム） | ソフトウエア等 | 64 〃
新潟県他 | 処分予定資産 | 機械及び装置等 | 109 〃
栃木県 | 遊休資産 | 土地 | 0　〃
合計 | 1,181 〃

当社はモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（372百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（699百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置561百万円、工具器具備品及び金型182百万円、建設仮勘定154百万円、建物及び構築物144百万円、その他28百万円です。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込がないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（109百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置83百万円、その他25百万円です。

処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,480 | 17,749 | 14,269
合計 | 3,480 | 17,749 | 14,269

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 51,738
関連会社株式 | 301

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,480 | 21,600 | 18,119
合計 | 3,480 | 21,600 | 18,119

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 47,239
関連会社株式 | 301

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,925 | 百万円 |  | 1,783 | 百万円
未払費用 | 1,409 | 〃 |  | 972 | 〃
投資有価証券評価損 | 885 | 〃 |  | 1,246 | 〃
減価償却超過額 | 8,316 | 〃 |  | 7,197 | 〃
土地等減損損失 | 1,152 | 〃 |  | 1,133 | 〃
関係会社株式評価損 | 2,412 | 〃 |  | 2,160 | 〃
退職給付引当金 | 1,387 | 〃 |  | 1,406 | 〃
棚卸資産評価損 | 883 | 〃 |  | 1,149 | 〃
繰越欠損金 | 14,423 | 〃 |  | 18,599 | 〃
貸倒引当金 | 12 | 〃 |  | 8 | 〃
その他 | 2,299 | 〃 |  | 2,254 | 〃
繰延税金資産小計 | 35,106 | 〃 |  | 37,914 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △14,423 | 〃 |  | △18,599 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,087 | 〃 |  | △15,605 | 〃
評価性引当額小計 | △29,511 | 〃 |  | △34,205 | 〃
繰延税金資産合計 | 5,595 | 〃 |  | 3,709 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △27 | 〃 |  | △18 | 〃
有価証券評価差額金 | △244 | 〃 |  | △897 | 〃
その他 | △98 | 〃 |  | △68 | 〃
繰延税金負債合計 | △370 | 〃 |  | △984 | 〃
繰延税金資産の純額 | 5,224 | 〃 |  | 2,724 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額増減 | △17.3 | 〃 |  | △42.1 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.7 | 〃 |  | 26.8 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.1 | 〃 |  | △9.8 | 〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 1.9 | 〃 |  | △3.5 | 〃
税額控除 | △3.5 | 〃 |  | － | 〃
繰越欠損金の期限切れ | 4.8 | 〃 |  | △0.4 | 〃
その他 | 0.2 | 〃 |  | △1.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.9 | 〃 |  | 0.3 | 〃

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（収益認識関係）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。