独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

アルプスアルパイン株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 |
東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田島一郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 脇野守 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※７減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定した。会社は、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更し、減損損失3,877百万円を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、上記不採算事業を除く車載モジュール事業の固定資産31,520百万円に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、減損の兆候があると判断した。具体的には、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等が生じた場合、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである。 上記不採算事業を除く車載モジュール事業についても減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、車載モジュール事業の将来の事業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる受注予測及び限界利益率である。受注予測は、将来の受注獲得の成否に不確実性を伴う。また、限界利益率は、当該事業の営業損益が当連結会計年度にマイナスとなった要因を考慮すると、顧客との売価交渉や価格転嫁等の施策を織り込んだ事業計画における変動費率の達成状況に不確実性を伴う。 したがって、資産グループの変更及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業に係る資産グループの変更及び固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・車載モジュール事業の一部の不採算事業に係る事業撤退計画について経営者と協議を行うとともに、事業撤退の意思決定に係る取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、資産のグルーピングの単位を検証した。 ・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・受注予測について、経営者と協議を行うとともに、顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠を検証した。また、外部機関による各車種の生産予測レポートを閲覧し、受注予測との整合性を検証した。 ・限界利益率を評価するに当たり、売価については、値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等における条件と比較した。変動費率については、材料費率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分し、過去実績の趨勢分析を実施するとともに、期初に策定した顧客への価格転嫁等の施策の達成状況について経営者と協議を行い、これらの結果と将来の変動費率の見積りとの整合性を検証した。 ・受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額とを比較し、経営者の見積額の合理性を評価した。

モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業の固定資産21,468百万円に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断した。具体的には、部材の高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における顧客への価格転嫁の遅れや不足及び中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴い中国工場の稼働率が低下し生産量が一時的に落ち込んだこと等の要因により、営業損益がマイナスとなった。 会社は、当該事業について減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、情報通信機器事業の将来の事業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる受注予測及び限界利益率である。受注予測については、モデルごとの受注金額が大きいことから、その受注獲得の成否が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える。特に長期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について、受注獲得の成否に不確実性を伴う。また、限界利益率は、上記の当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった要因を考慮すると、顧客との売価交渉や事業計画における変動費率の達成状況に不確実性を伴う。 したがって、これらの重要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・受注予測について、経営者と協議を行うとともに、顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠を検証した。また、外部機関による各車種の生産予測レポート及び半導体の供給見通しに関するレポートを閲覧するとともに、主要な自動車メーカー向けのOEM製品については、具体的な製品モデルと今後の展開について経営者と協議し、受注予測との整合性を検証した。さらに、長期にわたる受注予測については過去の受注予測に対する受注実績の達成状況が反映されていることを検証した。 ・限界利益率を評価するに当たり、売価については、値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等における条件と比較した。変動費率については、材料費率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分し、過去実績の趨勢分析を実施するとともに、期初に策定した顧客への価格転嫁等の施策の達成状況について経営者と協議を行い、これらの結果と将来の変動費率の見積りとの整合性を検証した。 ・受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額とを比較し、経営者の見積額の合理性を評価した。

親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末現在、親会社において、繰延税金資産を2,724百万円計上している。 親会社は、継続した税務上の欠損金の発生により多額な繰越欠損金を有しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の収益力に基づく翌期の課税所得の見積りにより回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、報告セグメントにおける翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各事業の売上予測及び営業利益率の重要な仮定が含まれている。また、親会社は、海外連結子会社との取引が重要な割合を占めるため、その収益性は移転価格税制の制約下におけるグループ会社間の取引価格の影響を受けることから、当該取引価格の設定も重要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定である売上予測及び営業利益率は、各事業の主要顧客からの受注動向や変動費率の達成状況に不確実性を伴う。また、グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮した設定方針に不確実性を伴う。 したがって、将来の事業計画に含まれるこれらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、親会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・各事業の売上予測について、経営者と協議を行うとともに、主要な製品については、顧客からの受注予測に基づいた生産計画又は顧客からのオーダーシート等との整合性を評価した。また、外部機関による顧客の最終製品に関する生産予測レポートを閲覧し、売上予測との整合性を検証した。 ・グループ全体に占める親会社の営業利益を検討するため、各事業におけるグループ全体の営業利益率について、過去実績からの趨勢分析を実施し、この分析結果と事業計画における将来の営業利益率を比較した。また、親会社と連結子会社の営業利益率の相関分析を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与させ、グループ会社間の取引価格の設定方法を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルプスアルパイン株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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