有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283	2,906
受取手形	22	12
売掛金	7,587	8,340
有価証券	－	※２ 28
商品及び製品	5,376	5,681
短期貸付金	150	－
未収消費税等	213	5
その他	222	212
貸倒引当金	△139	△71
流動資産合計	15,715	17,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,421	2,464
減価償却累計額	△1,655	△1,709
建物及び構築物（純額）	766	755
機械装置及び運搬具	270	318
減価償却累計額	△162	△184
機械装置及び運搬具（純額）	108	133
工具、器具及び備品	358	360
減価償却累計額	△299	△320
工具、器具及び備品（純額）	58	40
土地	※３ 1,723	※３ 1,723
リース資産	30	29
減価償却累計額	△20	△22
リース資産（純額）	10	7
その他	9	10
有形固定資産合計	2,675	2,670
無形固定資産
ソフトウエア	54	37
電話加入権	9	9
その他	25	21
無形固定資産合計	89	69
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,284	※１ 2,370
長期貸付金	376	348
破産更生債権等	231	239
固定化営業債権	1,015	988
繰延税金資産	6	－
その他	110	101
貸倒引当金	△1,434	△1,415
投資その他の資産合計	2,591	2,633
固定資産合計	5,355	5,373
資産合計	21,070	22,488

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,882	6,602
短期借入金	1,750	2,650
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	376	388
未払法人税等	34	35
賞与引当金	130	152
その他	324	424
流動負債合計	9,747	10,503
固定負債
社債	600	600
長期借入金	600	600
繰延税金負債	337	239
再評価に係る繰延税金負債	251	276
役員退職慰労引当金	67	78
退職給付に係る負債	1,451	1,467
その他	460	489
固定負債合計	3,769	3,751
負債合計	13,516	14,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	100
資本剰余金	497	2,749
利益剰余金	3,644	4,292
自己株式	△114	△91
株主資本合計	6,379	7,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	876	917
繰延ヘッジ損益	△7	△18
土地再評価差額金	※３ 217	※３ 193
退職給付に係る調整累計額	88	89
その他の包括利益累計額合計	1,174	1,182
純資産合計	7,554	8,232
負債純資産合計	21,070	22,488

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 88,788	※１ 98,458
売上原価	※６ 82,854	※６ 91,692
売上総利益	5,933	6,766
販売費及び一般管理費	※２ 6,123	※２ 6,333
営業利益又は営業損失（△）	△190	432
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	65	73
受取賃貸料	161	172
貸倒引当金戻入額	－	84
その他	46	25
営業外収益合計	279	359
営業外費用
支払利息	20	30
貸倒引当金繰入額	56	－
賃貸費用	90	100
為替差損	6	59
その他	34	2
営業外費用合計	208	193
経常利益又は経常損失（△）	△119	598
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	－
投資有価証券売却益	179	1
特別利益合計	180	1
特別損失
減損損失	※５ 5	※５ 11
固定資産除却損	※４ 15	※４ 0
特別損失合計	20	11
税金等調整前当期純利益	40	588
法人税、住民税及び事業税	24	46
法人税等調整額	35	△160
法人税等合計	59	△113
当期純利益又は当期純損失（△）	△18	701
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△18	701

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△18	701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	41
繰延ヘッジ損益	1	△10
退職給付に係る調整額	25	1
土地再評価差額金	－	△24
その他の包括利益合計	※ △58	※ 7
包括利益	△77	709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△77	709
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,729	△138	6,440
当期変動額
剰余金の配当			△66		△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△18		△18
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				24	24
減資					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△84	24	△60
当期末残高	2,352	497	3,644	△114	6,379


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	962	△9	217	63	1,233	7,673
当期変動額
剰余金の配当						△66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△18
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						24
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	1	－	25	△58	△58
当期変動額合計	△85	1	－	25	△58	△119
当期末残高	876	△7	217	88	1,174	7,554

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,352	497	3,644	△114	6,379
当期変動額
剰余金の配当			△53		△53
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			701		701
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△1	23	22
減資	△2,252	2,252			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△2,252	2,252	647	23	671
当期末残高	100	2,749	4,292	△91	7,050


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	876	△7	217	88	1,174	7,554
当期変動額
剰余金の配当						△53
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						701
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	△10	△24	1	7	7
当期変動額合計	41	△10	△24	1	7	678
当期末残高	917	△18	193	89	1,182	8,232

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	40	588
減価償却費	131	112
株式報酬費用	17	22
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	10
長期未払金の増減額（△は減少）	61	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	△86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75	23
受取利息及び受取配当金	△72	△76
支払利息	20	30
為替差損益（△は益）	－	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△179	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
有形固定資産廃棄損	15	0
減損損失	5	11
売上債権の増減額（△は増加）	△128	△664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,500	△304
その他営業債権の増減額（△は増加）	△14	33
仕入債務の増減額（△は減少）	833	△279
その他営業債務の増減額（△は減少）	△37	△8
未収消費税等の増減額（△は増加）	△70	207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5	26
その他	△4	0
小計	△1,987	△345
利息及び配当金の受取額	73	76
利息の支払額	△21	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64	△49
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,000	△349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	400	400
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
投資有価証券の売却による収入	240	5
有形固定資産の取得による支出	△77	△52
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△33	△1
固定資産の除却による支出	△13	－
貸付けによる支出	△122	△57
貸付金の回収による収入	292	236
その他投資の取得による支出	△0	△4
その他投資の回収による収入	0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	280	123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	900
長期借入れによる収入	350	250
長期借入金の返済による支出	△250	△250
社債の発行による収入	600	－
社債の償還による支出	△500	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△65	△53
リース債務の返済による支出	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	428	841
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,292	623
現金及び現金同等物の期首残高	3,375	2,083
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,083	※ 2,706

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

㈱別府魚市

大阪東部冷蔵㈱

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　0社

（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

水産物販売事業におきましては、水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社グループが出荷した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

冷蔵倉庫等事業におきましては、冷蔵庫に顧客の物品を保管する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。冷蔵庫での保管前後に顧客の物品を運搬、仕分する取引については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部門が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により償却しております。なお、償却期間は５年であります。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）グループ通算制度の適用

当社及び当社の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
商品及び製品	5,376	5,681
通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額	19	190

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	6	－
（繰延税金負債と相殺前の金額）	90	262

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社グループが、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
貸倒引当金計上額	1,573	1,487

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	14百万円	14百万円

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）

14百万円

※２　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券	－百万円	28百万円
投資有価証券	28	－

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

有価証券

－百万円

28百万円

投資有価証券

－

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△127百万円	△128百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土地にかかるもの	△132	△132

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△127百万円

△128百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土地にかかるもの

△132

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
市場使用料	521百万円	531百万円
出荷・完納奨励金	311	331
給料手当・賞与	2,911	2,859
賞与引当金繰入額	127	148
退職給付費用	109	114
役員退職慰労引当金繰入額	14	10
減価償却費	90	70
荷掛費	716	921

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	－百万円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

機械装置及び運搬具

1百万円

－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	0百万円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

建物及び構築物

15百万円

0百万円

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
北部支社（大阪府茨木市）	事業用資産	機械装置及び運搬具	5

　場所

用途

種類

金額（百万円）

北部支社

（大阪府茨木市）

事業用資産

機械装置及び運搬具

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（５百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額（百万円）
東部支社（大阪府大阪市）	事業用資産	建物及び構築物	0
北部支社（大阪府茨木市）	事業用資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	9
		工具、器具及び備品	0

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（11百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

19百万円

190百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	61百万円	110百万円
組替調整額	△180	－
税効果調整前	△119	110
税効果額	33	△68
その他有価証券評価差額金	△85	41
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	△16
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	△16
税効果額	△0	5
繰延ヘッジ損益	1	△10
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	△24
土地再評価差額金	－	△24
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40	8
組替調整額	△4	△0
税効果調整前	35	7
税効果額	△10	△6
退職給付に係る調整額	25	1
その他の包括利益合計	△58	7

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	547,029	265	95,080	452,214
合計	547,029	265	95,080	452,214

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加265株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,080株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月11日取締役会	普通株式	66	5	2021年3月31日	2021年6月7日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年5月11日

取締役会

普通株式

2021年3月31日

2021年6月7日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月10日取締役会	普通株式	53	利益剰余金	4	2022年3月31日	2022年6月7日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2022年3月31日

2022年6月7日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度　期末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,774,819	－	－	13,774,819
合計	13,774,819	－	－	13,774,819
自己株式
普通株式（注）	452,214	66	93,043	359,237
合計	452,214	66	93,043	359,237

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加66株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少93,043株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	53	4	2022年３月31日	2022年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月10日

取締役会

普通株式

2022年３月31日

2022年６月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	67	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2023年３月31日

2023年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）		当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,283	百万円	2,906	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	200		200
現金及び現金同等物	2,083		2,706

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備、車輌及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	3	2
１年超	10	6
合計	14	9

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形	22	22
貸倒引当金（※１)	△0
	22	22	－
（２）売掛金	7,587	7,525
貸倒引当金（※１)	△62
	7,525	7,525	－
（３）有価証券及び投資有価証券（※２)	2,093	2,093	0
資産計	9,640	9,641	0
（１）支払手形及び買掛金	6,882	6,882	－
（２）短期借入金	1,750	1,750	－
（３）長期借入金（※３)	850	848	△1
（４）社債	600	600	－
負債計	10,082	10,080	△1
デリバティブ取引（※４)	△11	△11	－

（※１)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	191

（※３)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形	12	12
貸倒引当金（※１)	△0
	12	12	－
（２）売掛金	8,340	8,271
貸倒引当金（※１)	△68
	8,271	8,271	－
（３）有価証券及び投資有価証券（※２)	2,211	2,211	0
資産計	10,496	10,496	0
（１）支払手形及び買掛金	6,602	6,602	－
（２）短期借入金	2,650	2,650	－
（３）長期借入金（※３)	850	849	△0
（４）社債	600	600	－
負債計	10,702	10,702	△0
デリバティブ取引（※４)	△27	△27	－

（※１)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	187

（※３)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	2,283	－	－	－
受取手形	22	－	－	－
売掛金	7,587	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	－	28	－	－
合計	9,892	28	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	2,906	－	－	－
受取手形	12	－	－	－
売掛金	8,340	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債）	28	－	－	－
合計	11,288	－	－	－

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	1,750	－	－	－
長期借入金	250	600	－	－
社債	－	600	－	－
合計	2,000	1,200	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	2,650	－	－	－
長期借入金	250	600	－	－
社債	－	600	－	－
合計	2,900	1,200	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,065	－	－	2,065
資産計	2,065	－	－	2,065
デリバティブ取引	－	11	－	11
負債計	－	11	－	11

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,183	－	－	2,183
資産計	2,183	－	－	2,183
デリバティブ取引	－	27	－	27
負債計	－	27	－	27

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	22	－	22
売掛金	－	7,525	－	7,525
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	28	－	－	28
資産計	28	7,547	－	7,575
支払手形及び買掛金	－	6,882	－	6,882
短期借入金	－	1,750	－	1,750
長期借入金	－	848	－	848
社債	－	600	－	600
負債計	－	10,080	－	10,080

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	12	－	12
売掛金	－	8,271	－	8,271
有価証券
満期保有目的の債券	28	－	－	28
資産計	28	8,284	－	8,312
支払手形及び買掛金	－	6,602	－	6,602
短期借入金	－	2,650	－	2,650
長期借入金	－	849	－	849
社債	－	600	－	600
負債計	－	10,702	－	10,702

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
（１）国債・地方債等	28	28	0
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	28	28	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
（１）国債・地方債等	－	－	－
（２）社債	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	28	28	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	1,865	764	1,100
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,865	764	1,100
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	16	20	△3
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	16	20	△3
合計	1,881	784	1,097

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（１）株式	1,990	778	1,212
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,990	778	1,212
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（１）株式	10	13	△3
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	10	13	△3
合計	2,001	792	1,208

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却又は償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却又は償還額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	242	179	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	242	179	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却又は償還額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	5	1	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	5	1	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	343	－	△8
	ユーロ	売掛金	280	－	△15
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	223	－	13
合計			847	－	△11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	312	－	△3
	ユーロ	売掛金	1,441	－	△27
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	227	－	3
合計			1,981	－	△27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,039	百万円	1,933	百万円
勤務費用	109		109
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△21		△14
退職給付の支払額	△194		△106
退職給付債務の期末残高	1,933		1,920

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	588	百万円	580	百万円
期待運用収益	7		6
数理計算上の差異の発生額	18		△6
事業主からの拠出金	14		14
退職給付の支払額	△48		△33
年金資産の期末残高	580		561

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	117	百万円	98	百万円
退職給付費用	13		16
退職給付の支払額	△32		△5
退職給付に係る負債の期末残高	98		108

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	594	百万円	593	百万円
年金資産	△580		△561
	14		32
非積立型制度の退職給付債務	1,437		1,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,451		1,467

退職給付に係る負債	1,451		1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,451		1,467

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
勤務費用	109	百万円	109	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	△7		△6
数理計算上の差異の費用処理額	△4		△0
過去勤務費用の費用処理額	－		－
簡便法で計算した退職給付費用	13		16
確定給付制度に係る退職給付費用	111		117

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△40		△8
合　計	△40		△8

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△127		△134
合　計	△127		△134

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
債券	42	％	43	％
株式	56		55
現金及び預金	2		2
その他	0		0
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	2.4		2.4

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	481百万円	536百万円
役員退職慰労引当金	39	44
貸倒引当金	480	498
賞与引当金	44	62
減損損失	66	75
税務上の繰越欠損金（注）１	547	355
その他	82	153
繰延税金資産小計	1,743	1,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△530	△247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,122	△1,217
評価性引当額小計	△1,652	△1,464
繰延税金資産合計	90	262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378	△447
退職給付に係る調整累計額	△38	△45
その他	△4	△10
繰延税金負債合計	△421	△502
繰延税金資産（負債）の純額	△331	△239

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	137	－	－	－	－	410	547
評価性引当額	△119	－	－	－	－	△410	△530
繰延税金資産	17	－	－	－	－	－	（※２）17

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	355	355
評価性引当額	－	－	－	－	－	△247	△247
繰延税金資産	－	－	－	－	－	108	（※２）108

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金355百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。この繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（注）２.　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円	118百万円
評価性引当額	△108	△118
繰延税金資産合計	－	－
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251	△276
繰延税金負債合計	△251	△276
繰延税金資産(負債)の純額	△251	△276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	33.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.7	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2	△0.8
住民税均等割	25.4	1.7
評価性引当額の増減	75.9	△55.5
税率差異	9.6	△0.7
過年度法人税等	△0.9	0.6
その他	△0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	144.9	△19.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年３月１日に、資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から33.5％に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は28百万円減少、再評価に係る繰延税金負債の金額は24百万円増加、法人税等調整額の金額は71百万円減少、その他有価証券評価差額金の金額は40百万円減少、繰延ヘッジ損益の金額は０百万円減少、退職給付に係る調整累計額の金額は４百万円減少、土地再評価差額金の金額は24百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
連結貸	借対照表計上額
	期首残高	1,612	1,614
	期中増減額	1	7
	期末残高	1,614	1,621
期末時価		1,921	1,938

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
水産物販売事業
鮮魚	35,428	百万円	40,620	百万円
塩冷その他	53,171		57,644
冷蔵倉庫等事業	187		193
顧客との契約から生じる収益	88,788	百万円	98,458	百万円
その他の収益	－	百万円	－	百万円
外部顧客への売上高	88,788	百万円	98,458	百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。

当社グループの取引に関する支払い条件は、通常、概ね２ヶ月のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

契約負債（期首残高）

百万円

契約負債（期末残高）

百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	88,600	187	88,788	－	88,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	47	△47	－
計	88,600	235	88,835	△47	88,788
セグメント利益又は損失（△）	△57	4	△52	△137	△190
セグメント資産	21,068	317	21,386	△315	21,070
その他の項目
減価償却費	89	23	113	－	113

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円のうち、△143百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△315百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	98,265	193	98,458	－	98,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	53	△53	－
計	98,265	246	98,511	△53	98,458
セグメント利益	566	0	566	△134	432
セグメント資産	22,425	338	22,764	△275	22,488
その他の項目
減価償却費	70	23	93	－	93

(注)１．セグメント利益の調整額△134百万円のうち、△134百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△275百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	5	－	－	5

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は10百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は7百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

567円01銭

613円68銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

△1円38銭

52円46銭

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△18	701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△18	701
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,289	13,382

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日)	当連結会計年度（2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	7,554	8,232
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,554	8,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,322	13,415

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱大水

第３回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）

2022.3.31

600

0.17

なし

2025.3.31

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

600

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,750	2,650	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250	250	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600	600	1.0	2025年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	2	－	2025年～ 2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,610	3,507	－	－

（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

250

350

－

リース債務

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,072	46,613	76,436	98,458
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	264	217	543	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	225	188	437	701
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.93	14.09	32.73	52.46

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（△）（円）

16.93

△2.84

18.64

19.73