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独立監査人の監査報告書 |
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２０２３年６月２３日 |
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株 式 会 社 大 水 |
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取締役会 御中 |
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大 阪 事 務 所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大水の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社大水の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が5,316百万円計上されている。これは水産物販売事業における水産物である。水産資源の減少等により水産物価格は全般的には上昇傾向にある中で、会社は価格変動リスクに対応して在庫を確保した結果、総資産に占める割合は増加しており、当事業年度末においては26.8％を占めている。 会社は 水産物販売事業は、天候の影響で水産物の入荷量や市況が日々変動する。このほか生産供給と消費需要の減少等が市況の変動要因となっている。 当事業年度においては、為替の変動、漁獲量の減少、海外での需要の回復により水産物の相場が上昇傾向にあり、会社における棚卸資産についても、仕入価格が上昇した。しかし、一部の魚種については期末に向けて業界全体の在庫過多等により価格が下落した。 会社は、正味売却価額について、期末付近の販売実績価格や、今後の販売見込みなど将来の予測も勘案して算定している。 正味売却価額の見積りは不確実性を伴う重要な仮定であり、経営者による判断が「商品及び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は「商品及び製品」の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の検証 ・過年度における正味売却価額の見積りと販売実績を比較し、その差異分析をすることで、経営者による見積りの精度を検証した。 ・会社作成の品目別の評価資料について、評価前簿価の正確性及び網羅性の検証及び簿価切下げの計算ロジックの妥当性並びに計算の正確性の検証を実施した。 ・正味売却価額の基礎となる販売実績価格の正確性を検証するため、販売システムに係る売上実績データと照合した。 ・販売実績がないものや期末付近の販売実績価格を正味売却価額とできないものについては、重要な品目を抽出し、選択した正味売却価額の算定方法の合理性や市況を鑑みた販売見込みについて会社担当者への質問、貸借対照表日後の販売実績価格との比較、同種類の製品における評価額との比較を実施した。 ・当事業年度末の正味売却価額の妥当性を検証するため、当事業年度末における品目から金額的重要性のある品目を抽出し、正味売却価額と貸借対照表日後の販売実績価格を比較した。 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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株式会社大水の当事業年度の 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び実行可能なタックスプランを考慮して繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、過去の実績と将来予算を基礎としており、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、売上高及び限界利益率である。売上高は水産物の消費量や水揚量により販売数量及び販売単価が大きく影響を受けるため不確実性が高く、限界利益率は販売単価に加え物流コストの影響が大きく不確実性が高い。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りが妥当であることを確かめるため、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの重要な仮定である売上及び限界利益率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と比較した。また、今後の市場動向に関して経営者と議論するとともに、外部情報と比較し、経営者の仮定を評価した。さらに、これらの仮定が相互に整合しているかどうかを検討し、経営者の偏向の有無を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |