##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。

６．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

７．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

この変更が財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

役員向け株式交付信託

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

社員向けRS信託

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 137,232 | 百万円 | 66,808 | 百万円
短期金銭債務 | 309 | 百万円 | 18 | 百万円

※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
劣後特約付社債 | 630,000 | 百万円 | 590,000 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後社債 | 630,000 | 百万円 | 590,000 | 百万円

※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
劣後特約付借入金 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後借入金 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 63,319百万円 | 78,111百万円
営業費用 | 194百万円 | 215百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 6,651百万円 | 6,665百万円
営業外費用 | 153百万円 | 160百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料・手当 | 3,232 | 百万円 | 3,720 | 百万円
報酬・委託費 | 1,474 | 百万円 | 1,777 | 百万円

###### (有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 1,375,342 | 1,375,342
関連会社株式 | 64,714 | 65,546
合計 | 1,440,056 | 1,440,888

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,378百万円 | 2,179百万円
その他 | 316百万円 | 376百万円
繰延税金資産小計 | 2,694百万円 | 2,556百万円
評価性引当額 | △2,465百万円 | △2,278百万円
繰延税金資産合計 | 228百万円 | 277百万円
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | 3百万円 | ―百万円
繰延税金負債合計 | 3百万円 | ―百万円
繰延税金資産の純額 | 224百万円 | 277百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
受取配当金の益金不算入 | △30.76％ | △30.41％
その他 | 0.07％ | 0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.07％ | 0.24％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。