独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 寺　　澤　　　　　豊 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 間　　瀬　　友　　未 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　　中　　洋　　一 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り

①債務者区分の判定

②将来予測を勘案した予想損失額の調整

● 海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上

①減損の兆候に関する判断

②減損損失の計上

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症禍から経済活動が徐々に正常化していくなかで、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった様々なストレスに晒され、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面にあり、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

具体的には、当連結会計年度において、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における①債務者区分の判定、及び②将来予測を勘案した予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項としている。②将来予測を勘案した予想損失額の調整に関しては、前連結会計年度において、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）における、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項の対象としていたが、当連結会計年度においては、当該影響の金額的・質的な重要性が低下していることから、監査上の主要な検討事項の対象には該当しないと判断している。一方、当連結会計年度においては、三井住友信託銀行において、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信管理制度における信用リスク情報を考慮して予想損失額の調整額を見積もっており、当該予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項の対象としている。上記２社の将来予測を勘案した予想損失額の調整額及び監査上の主要な検討事項の該当有無は、以下のとおりである。

（単位：億円） | 将来予測を勘案した 予想損失額の調整額 | 監査上の 主要な検討事項
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
| 三井住友信託銀行 | 164 | （※1） - | ○ | -
| 三井住友トラスト・ パナソニックファイ ナンス | 45 | （※2）29 | ○ | -
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
| 三井住友信託銀行 | - | 165 | - | ○

（※1）三井住友信託銀行では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っていない。

（※2）三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が未だ継続している状況に鑑み、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による影響を考慮して調整額を見積もっている。

また、当連結会計年度において、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトに係る計画変更が生じており、当該変更を踏まえたソフトウエア資産の減損損失の計上にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当該事項を新たに監査上の主要な検討事項とした。

なお、当連結会計年度の監査では、オルタナティブアセットポートフォリオに対する新規投資案件に係る会計処理や上記以外の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り、上記以外の固定資産の減損）、役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。

法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下「三井住友トラスト・ホールディングス」という。）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円が計上されている。これは、与信残高33兆4,700億円に対するものであり、与信残高の大宗は、31兆8,109億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産69兆227億円の重要な割合を占めている。 ① 債務者区分の判定 連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。 連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。 具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定には経営者による主観的な判断を伴う。 特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。したがって、足許における物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった事業環境変化等に伴い信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。 | 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。 ● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（見直し後の与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価 ● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価 ● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備運用に係る統制の評価 ● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価 ● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価 ● 足許の経済環境の変化及び将来見通しを踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価 (2) 債務者区分の判定 債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、足許の経済環境の変化により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。 ●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響 ● 定性的な要素：足許の経済環境の変化が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合いや、当該影響に対する耐久性 上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、足許の経済環境の変化による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。 ● 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているか否かを検討した。 ● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部、リスク統括部）への質問のほか、当監査法人が独自に入手した債務者に関する情報等も踏まえて検討した。

② 将来予測を勘案した予想損失額の調整 連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、足許の経済環境の変化が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を165億円（前連結会計年度末は164億円）計上している。なお、前連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による影響及び資源価格高騰等による影響を考慮して調整額を見積もっていたが、当連結会計年度においては、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信管理制度における信用リスク情報を考慮して調整額を見積もっている。 当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」を選定し、モニタリングを強化している。引当金の見積りにあたっては、当該選定先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。 予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、経済環境の変化が及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面にあり、当該変化が及ぼす影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。 以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | (3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整 足許の経済環境の変化が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を協議・決議した会議体資料を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。 また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定及び信用リスクの悪化の程度に関する仮定の適切性を検討するため、上記「(2) 債務者区分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を踏まえ、主に以下の手続を実施した。 ● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等を閲覧した。 ● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部、リスク統括部）へ質問した。 ● アナリストレポート等の外部情報を閲覧した。 ● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住友信託銀行の信用リスク管理における分析結果や信用リスク計測の基礎となる情報との整合性を検討した。

海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
三井住友トラスト・ホールディングスの連結損益計算書において、減損損失181億円が計上されている。連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）3.及び（連結損益計算書関係）※6.に記載のとおり、このうち159億円は、新たな海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおける一部の業務領域に係るソフトウエア資産より生じたものであり、当該開発プロジェクトに係るソフトウエア資産の大宗を占める。 固定資産の減損会計では、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 ① 減損の兆候に関する判断 会計基準上、通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、減損の兆候がある資産グループを識別することが求められている。システム開発に関しては、計画の中止又は大幅な延期が決定されたり、当初の計画に比べ著しく滞っていることにより、当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたと判断された場合には、減損の兆候となる。 特に、開発期間が長期に及ぶような、大規模かつ複雑なシステム開発計画においては、一般に金額的重要性が高いことに加え、品質課題の発生等により当初想定した機能を具備したシステムが開発できず、資産計上されたソフトウエアについて、将来の投資回収が見込めなくなるリスクが認められる。 三井住友信託銀行は、現在、新たな海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトを進めているが、当連結会計年度において、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することを決定している。このため、当連結会計年度において、当該開発に関するソフトウエア資産のうち、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であると判断した一部領域については、個別資産を一つのグループとした上で、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたものとして、減損の兆候があると判断している。 減損の兆候に関する判断には経営者による主観的な判断を伴うが、当該ソフトウエア資産に係る業務領域ごとの減損の兆候に関する判断が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ② 減損損失の計上 三井住友信託銀行は、当該開発プロジェクトに係るソフトウエア資産のうち、減損の兆候があると判断した一部領域について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の減少額159億円を減損損失として計上している。したがって、業務領域ごとの帳簿価額が適切に集計されていない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失計上額の妥当性について評価するため、当監査法人のITの専門家の関与の上、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損の兆候の識別及び減損損失の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損の兆候の識別について、経営レベルの会議体において検討する統制に焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断 海外拠点勘定系システムの開発状況を把握し、減損の兆候の識別に関連する情報を理解するため、当該開発プロジェクトに関与する三井住友信託銀行の各部（IT統括部、海外業務部等）へ質問するとともに、関連する会議体（取締役会、経営会議、IT投資管理委員会）資料を閲覧した。 上記の手続を通じて理解した情報を踏まえ、業務領域ごとの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。具体的には、当連結会計年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたかについての判断の妥当性を、業務領域ごとに検討した。 当該検討にあたっては、業務領域ごとの品質課題の発生状況、当該品質課題に対応するための追加開発の必要性及び経済合理性等を考慮した。 (3) 減損損失の計上 減損損失が適切に計上されていることを確かめるために、主に以下の手続を実施した。 ● 当該開発プロジェクトに係る投資額が、業務領域ごとに適切に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。 ● 当該開発プロジェクトに係る投資額のうち、複数の業務領域に関連する共通費が、一定の配賦基準に従い、適切に業務領域に配賦されていることを確かめた。 ● 業務領域ごとの帳簿価額に基づき、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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