# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 48,520 | 45,244 | 45,318 | 44,279 | 47,591
連結経常利益 | 百万円 | 6,329 | 5,320 | 6,156 | 7,768 | 6,457
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 4,186 | 3,784 | 2,896 | 4,126 | 5,381
連結包括利益 | 百万円 | △1,221 | △11,286 | 15,271 | △6,577 | △6,735
連結純資産額 | 百万円 | 200,944 | 187,456 | 201,631 | 193,564 | 185,228
連結総資産額 | 百万円 | 3,509,420 | 3,485,537 | 3,840,962 | 3,920,260 | 3,820,134
１株当たり純資産額 | 円 | 11,204.80 | 10,644.26 | 11,445.57 | 11,166.79 | 10,664.54
１株当たり当期純利益 | 円 | 233.71 | 212.49 | 164.64 | 235.91 | 310.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 225.14 | 211.85 | 164.03 | 234.73 | 308.90
自己資本比率 | ％ | 5.7 | 5.3 | 5.2 | 4.9 | 4.8
連結自己資本利益率 | ％ | 2.07 | 1.95 | 1.49 | 2.09 | 2.84
連結株価収益率 | 倍 | 13.99 | 12.60 | 14.51 | 7.83 | 6.84
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △72,957 | △19,885 | 240,018 | 43,234 | △111,700
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 70,537 | △1,155 | 27,664 | 22,590 | 58,885
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △12,796 | △2,516 | △1,173 | △1,565 | △1,676
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 393,330 | 369,791 | 636,320 | 700,591 | 646,099
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,565 | 1,540 | 1,518 | 1,495 | 1,391
[492] | [454] | [421] | [430] | [431]

(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 43,713 | 40,266 | 40,209 | 39,124 | 42,058
経常利益 | 百万円 | 6,418 | 5,250 | 5,545 | 8,124 | 6,068
当期純利益 | 百万円 | 4,469 | 3,810 | 2,532 | 4,934 | 5,107
資本金 | 百万円 | 12,089 | 12,089 | 12,089 | 12,089 | 12,089
発行済株式総数 | 千株 | 18,497 | 18,497 | 18,497 | 18,497 | 18,497
純資産額 | 百万円 | 196,317 | 183,813 | 195,697 | 189,108 | 180,572
総資産額 | 百万円 | 3,507,706 | 3,485,152 | 3,838,835 | 3,918,950 | 3,817,982
預金残高 | 百万円 | 2,957,423 | 2,968,721 | 3,205,789 | 3,165,252 | 3,187,878
貸出金残高 | 百万円 | 1,799,308 | 1,820,361 | 1,904,305 | 1,950,020 | 2,018,201
有価証券残高 | 百万円 | 1,221,926 | 1,203,099 | 1,191,039 | 1,153,075 | 1,076,176
１株当たり純資産額 | 円 | 10,946.54 | 10,437.19 | 11,108.33 | 10,909.32 | 10,396.21
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 70.00 | 70.00 | 60.00 | 80.00 | 90.00
(35.00) | (35.00) | (30.00) | (30.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 249.48 | 213.97 | 143.95 | 282.14 | 294.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 240.34 | 213.33 | 143.42 | 280.73 | 293.16
自己資本比率 | ％ | 5.5 | 5.2 | 5.0 | 4.8 | 4.7
自己資本利益率 | ％ | 2.26 | 2.00 | 1.33 | 2.56 | 2.76
株価収益率 | 倍 | 13.10 | 12.51 | 16.59 | 6.54 | 7.21
配当性向 | ％ | 28.05 | 32.71 | 41.68 | 28.35 | 30.55
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,429 | 1,403 | 1,372 | 1,350 | 1,310
[469] | [431] | [411] | [422] | [426]
株主総利回り (比較指標：TOPIX銀行業指数(配当込)) | ％ (％) | 79.33 (84.93) | 66.94 (65.67) | 61.50 (93.10) | 50.55 (103.74) | 59.24 (128.44)
最高株価 | 円 | 5,160 | 3,445 | 2,767 | 2,453 | 2,569
最低株価 | 円 | 3,090 | 1,820 | 1,921 | 1,588 | 1,758

(注) １　第141期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　第140期（2022年３月）の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第141期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1932年５月２日 | 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店　岩手県盛岡市)
1941年８月16日 | 陸中銀行を吸収合併
1943年８月２日 | 岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960年１月１日 | 岩手銀行と行名改称
1962年９月３日 | 外国為替業務取扱認可
1972年４月１日 | イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)
1973年４月２日 | 東京証券取引所市場第２部へ上場
1974年２月１日 | 東京証券取引所市場第１部に指定
1977年５月23日 | 全店総合オンラインシステム完成
1979年９月４日 | いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月７日 | 第２次オンラインシステム完成
1983年４月１日 | 長期国債窓口販売を開始
1983年11月28日 | 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985年６月１日 | 公共債ディーリング業務開始
1985年10月22日 | 海外コルレス業務取扱開始
1986年６月１日 | 公共債フルディーリング業務開始
1987年２月12日 | 地域CDオンライン業務提携開始
1988年６月９日 | 担保附社債信託業務の営業免許取得
1989年１月31日 | コルレス包括承認銀行の資格取得
1989年８月１日 | 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)
1992年５月６日 | 第３次オンラインシステムスタート
1993年10月１日 | 釜石信用金庫の営業譲り受け
1993年12月３日 | 香港駐在員事務所開設
1998年12月１日 | 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年６月１日 | 信託代理店業務取扱開始
1999年７月30日 | 香港駐在員事務所廃止
2001年４月１日 2002年10月１日 2004年12月１日 2005年１月４日 2015年４月１日 2020年４月１日 2021年７月19日 2022年４月４日 | 損害保険窓口販売業務取扱開始 生命保険窓口販売業務取扱開始 証券仲介業務取扱開始 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社） いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社） いわぎんビジネスサービス株式会社を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
(2023年３月31日現在　店舗数　109カ店　うち出張所２カ店)

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。

#### 〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

#### 〔リース業〕

連結子会社１社において、リース業務等を行っております。

#### 〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

#### 〔その他〕

連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。

連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。

３　いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
いわぎんリース・ データ株式会社 | 盛岡市 | 30 | リース業 | 100.0 | (2) 3 | ― | 預金取引 金銭貸借 リース取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社いわぎん ディーシーカード | 盛岡市 | 20 | クレジットカード業 信用保証業 | 100.0 | (1) 2 | ― | 預金取引 金銭貸借 保証受託 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社いわぎん クレジットサービス | 盛岡市 | 20 | クレジットカード業 信用保証業 | 100.0 | (1) 2 | ― | 預金取引 金銭貸借 保証受託 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
いわぎんリサーチ＆ コンサルティング 株式会社 | 盛岡市 | 100 | その他 | 100.0 | (2) 3 | ― | 預金取引 業務委託 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
ｍａｎｏｒｄａ いわて株式会社 | 盛岡市 | 70 | その他 | 100.0 | (3) 4 | ― | 預金取引 業務委託 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

３　いわぎんリース・データ株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。

５　いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,310 〔426〕 | 18 〔2〕 | 32 〔3〕 | 31 〔－〕 | 1,391
〔431〕

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員617人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,310 | 39.8 | 16.7 | 6,332
〔426〕

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員601人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は901人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１、注３） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２、注４） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注５）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.9 | 100.0 | 51.5 | 57.0 | 51.1

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

４　連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。

５　連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

##### ①　管理職に占める女性労働者の割合

管理職数（人） | うち女性（人） | 女性割合（％）
676 | 101 | 14.9

(注) １　管理職数は、役職を有する行員を記載しております。

２　管理職数は、2023年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

##### ②　男性労働者の育児休業取得率

配偶者が出産した男性労働者数（人） | 育児休業等を取得した男性労働者数（人） | 育児休業取得率（％）
32 | 32 | 100.0

(注) １　育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇（子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度）取得者を含めております。

##### ③労働者の男女の賃金の差異

| 男性平均賃金（円） | 女性平均賃金（円） | 差異（％）
正規雇用労働者 | 7,466,172 | 4,255,357 | 57.0
パート・有期労働者 | 2,684,954 | 1,372,743 | 51.1
全労働者 | 6,963,429 | 3,585,864 | 51.5

(注) １　正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託（フルタイム労働者）としております。

２　パート・有期労働者は、有期の嘱託（フルタイム労働者）、パートタイマー（無期・有期）としております。

３　平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。

４　正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因

・平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支店長及び役職者クラスの割合は、男性67.8％（（3,108人＋4,249人）／10,859人）に対して女性21.2％（（72人＋1,216人）／6,062人）となっております。

・役職者クラス（支店長クラス除き）及び一般クラス（世帯形成層）の差異が83～85％程度となっておりますが、その要因は「世帯主であること」が支給要件のひとつとなっております家族手当の支給対象が結果として男性に多くなっている点にあります。なお、家族手当支給対象外もしくは少数である支店長・一般クラス（独身層）の差異は95％以上と大きな差異はございません。

##### ※＜参考＞正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金

| 男性 | 女性 | 差異（％） （②／①） | 備考
| 延べ人数（人） | ①平均賃金（円） | 延べ人数（人） | ②平均賃金（円）
支店長クラス | 3,108 | 621,353 | 72 | 605,591 | 97.5 | 家族手当支給 対象外
役職者クラス （支店長クラス除き） | 4,249 | 470,280 | 1,216 | 402,286 | 85.5 | 家族手当支給 対象
一般クラス （世帯形成層） | 2,364 | 293,507 | 3,129 | 245,570 | 83.7 | 家族手当支給 対象
一般クラス （独身層） | 1,138 | 231,731 | 1,645 | 220,169 | 95.0 | 家族手当支給 少数
合計 | 10,859 | 450,036 | 6,062 | 274,389 | 61.0 |

５　パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因

パート・有期労働者の約60％が女性のパートタイマー（60歳以上のシニアパート除き）となっており、配偶者の扶養の範囲内（年間103万円程度）で就労していることが要因となっております。