# １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年６月28日に提出した第97期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

# ２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。

# 第一部【企業情報】

## 第４【提出会社の状況】

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （４）【役員の報酬等】

（訂正前）

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類
金銭報酬 | 非金銭報酬
基本報酬 | 賞与 （業績連動報酬） | 株式報酬
総額 （百万円） | 対象人員 （名） | 総額 （百万円） | 対象人員 （名） | 総額 （百万円） | 対象人員 （名）
取締役 (社外取締役を除く) | 124 | 124 | 2 | － | － | － | －
執行役 | 466 | 354 | 10 | － | － | 112 | 10
社外役員 | 111 | 111 | 6 | － | － | － | －

（注）１．取締役と執行役を兼任する者に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載しています。

２．当事業年度末日現在の取締役は10名、執行役は10名です。

３．執行役の賞与については、前事業年度の業績の状況を踏まえ、不支給とすることを報酬委員会で審議し決定しています。

４．当社は信託の仕組みを利用した株式報酬を導入しており、上記株式報酬の額は当事業年度の費用計上額を記載しています。取締役及び執行役の報酬制度の概要は後掲役員の報酬等の額の決定に関する方針等に記載のとおりです。

５．2022年６月に、当事業年度の業績評価及び非財務評価に基づき、執行役に対して総額347百万円（対象人数10名）の賞与（業績連動報酬）を支給しております。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

（省略）

（訂正後）

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類
金銭報酬 | 非金銭報酬
基本報酬 | 賞与 （業績連動報酬） | 株式報酬
総額 （百万円） | 対象人員 （名） | 総額 （百万円） | 対象人員 （名） | 総額 （百万円） | 対象人員 （名）
取締役 (社外取締役を除く) | 124 | 124 | 2 | － | － | － | －
執行役 | 814 | 354 | 10 | 347 | 10 | 112 | 10
社外役員 | 111 | 111 | 6 | － | － | － | －

（注）１．取締役と執行役を兼任する者に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載しています。

２．当事業年度末日現在の取締役は10名、執行役は10名です。

３．当社は信託の仕組みを利用した株式報酬を導入しており、上記株式報酬の額は当事業年度の費用計上額を記載しています。取締役及び執行役の報酬制度の概要は後掲「役員の報酬等の額の決定に関する方針」に記載のとおりです。

②報酬等の総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分、報酬等の総額及び報酬等の種類

氏名 | 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類（百万円）
金銭報酬 | 非金銭報酬
基本報酬 | 賞与 （業績連動報酬） | 株式報酬
小野　直樹 | 執行役 | 165 | 63 | 77 | 25

（注）１．小野直樹氏は、取締役と執行役を兼任しておりますが、上記①の表中において役員区分「執行役」の欄に含めて記載をしているため、本表においても役員区分を「執行役」としております。

２．当社は信託の仕組みを利用した株式報酬を導入しており、上記株式報酬の額は当事業年度の費用計上額を記載しています。取締役及び執行役の報酬制度の概要は後掲「役員の報酬等の額の決定に関する方針」に記載のとおりです。

③業績連動報酬の算定方法並びに算定に用いた業績指標及びその実績

当事業年度に係る賞与（業績連動報酬）の算定方法並びに算定に用いた業績指標及びその実績は以下のとおりです。

＜算定方法並びに算定に用いた業績指標及びその実績＞

年次賞与は、単年度の業績評価及び非財務評価に加え、連結営業利益成長率の他社比較評価によって決定する。具体的な評価項目は以下のとおりとする。

（評価項目）

①経営の最終結果であり、株主との利益意識の共有化を図るための親会社株主に帰属する当期純利益

②本業の収益力を評価する連結営業利益（事業系執行役は担当事業営業利益）

③短期的な業績には表れにくい、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを評価する非財務評価

④マーケットの成長以上の成長を意識付けるための最終的な調整係数としての連結営業利益成長率の他社比較（非鉄６社及び同規模製造業各社との他社比較）

（算定式）

目標を達成した場合に支給する額（年次賞与基本額）を100％とし、個人別に、以下の算定式により算出する。

年次賞与＝役位別の年次賞与基本額×業績評価支給率（※）

（※）業績評価支給率は、業績の達成度に応じ０％～200％の範囲で変動

（評価ウェイト）

役位に応じた基準額を、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益（事業系執行役は担当事業営業利益）を各40％、非財務評価を20％の割合で評価した上で、連結営業利益成長率の他社比較を最終的な調整係数として用いて年次賞与額を決定する。

（年次賞与における業績評価指標の目標及び実績）

年次賞与における業績評価指標の目標については、原則、当事業年度末の決算発表時における次期の連結業績予想を適用する（担当事業営業利益については、連結業績予想の基礎となった数値を用いる）こととしている。

なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。

評価項目 | 目標値 | 実績値
親会社株主に帰属する当期純利益 | 200億円 | 450億円
営業利益 | 連結 | 350億円 | 527億円
高機能製品 | 76億円 | 147億円
加工事業 | 88億円 | 141億円
金属事業 | 132億円 | 252億円
セメント事業 | 99億円 | 32億円
環境・エネルギー事業 | 0億円 | 22億円
連結営業利益成長率 | － | 98.4％

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

（省略）