# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 1,599,533 | 1,662,990 | 1,516,100 | 1,485,121 | 1,811,759
経常利益 | (百万円) | 79,621 | 50,679 | 49,610 | 44,527 | 76,080
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 34,595 | 1,298 | △72,850 | 24,407 | 45,015
包括利益 | (百万円) | 80,068 | △30,756 | △114,027 | 64,827 | 63,218
純資産額 | (百万円) | 768,495 | 723,337 | 586,034 | 614,394 | 655,752
総資産額 | (百万円) | 2,011,067 | 1,938,270 | 1,904,050 | 2,035,546 | 2,125,032
１株当たり純資産額 | (円) | 5,211.20 | 4,838.31 | 3,870.35 | 4,173.14 | 4,476.52
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 264.15 | 9.92 | △556.34 | 186.71 | 344.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 32.7 | 26.6 | 26.8 | 27.5
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 0.2 | － | 4.6 | 8.0
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 294.6 | － | 13.8 | 6.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 50,715 | 140,168 | 67,545 | 78,442 | 6,889
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △83,957 | △86,238 | △66,898 | △101,763 | △3,210
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,034 | △47,613 | 28,873 | 41,514 | △5,055
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 87,355 | 99,672 | 127,284 | 147,533 | 153,640
従業員数 | (名) | 26,959 | 28,426 | 28,601 | 27,162 | 23,711
（ほか、平均臨時雇用者数） | (名) | (5,110) | (5,653) | (5,659) | (4,403) | (3,805)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 869,677 | 852,820 | 802,655 | 868,053 | 1,144,592
経常利益 | (百万円) | 31,370 | 5,169 | 17,233 | 15,199 | 25,687
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 25,530 | △13,568 | △49,929 | 21,260 | 29,797
資本金 | (百万円) | 119,457 | 119,457 | 119,457 | 119,457 | 119,457
発行済株式総数 | （株） | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535
純資産額 | (百万円) | 533,103 | 463,862 | 378,690 | 413,096 | 414,016
総資産額 | (百万円) | 1,355,347 | 1,269,756 | 1,281,542 | 1,490,704 | 1,573,837
１株当たり純資産額 | （円） | 4,070.58 | 3,542.19 | 2,892.05 | 3,161.73 | 3,169.06
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 50.00 | 90.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (30.00) | (40.00) | (40.00) | (－) | (40.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 194.93 | △103.61 | △381.29 | 162.64 | 228.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.3 | 36.5 | 29.5 | 27.7 | 26.3
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | － | － | 5.4 | 7.2
株価収益率 | （倍） | 16.4 | － | － | 15.9 | 9.4
配当性向 | （％） | 41.0 | － | － | 30.8 | 39.5
従業員数 | （名） | 4,664 | 4,807 | 4,906 | 6,153 | 6,208
（ほか、平均臨時雇用者数） | （名） | (937) | (1,042) | (1,097) | (999) | (1,055)
株主総利回り | （％） | 97.3 | 91.5 | 72.8 | 85.3 | 74.9
（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 4,605 | 3,495 | 3,230 | 2,687 | 2,745
最低株価 | （円） | 3,070 | 2,778 | 1,783 | 1,853 | 1,900

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第94期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３. 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第97期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

### ２【沿革】

1871年５月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月 | 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月 | 三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）
1917年４月 | 鉱業研究所（後の中央研究所）設置　※１
同年10月 | 直島製錬所設置
1918年４月 | 三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）
1920年５月 | 苅田工場（後の九州工場）設置　※２
1947年５月 | 菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立
1949年５月 | 三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年４月 | 三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年９月 | 太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月 | 太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1955年４月 | 黒崎工場設置（2000年11月　九州工場に統合）　※２
1956年９月 | 東谷鉱山操業開始　※２
1958年５月 | 大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
同年６月 | 岩手セメント工場（後の岩手工場）設置　※２
1963年12月 | 小名浜製錬㈱設立
1969年６月 | 横瀬工場設置　※２
同年10月 | 国内炭鉱部門を分離
1970年11月 | 大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立
1973年４月 | 岐阜工場（現岐阜製作所）設置 三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月 | 三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年７月 | 国内金属鉱山部門を分離
1979年３月 | 青森セメント工場（後の青森工場）設置　※２
1983年11月 | セラミックス工場設置
1985年10月 | ㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立
1988年３月 | 米国三菱セメント社設立　※２
同年８月 | ＭＣＣデベロップメント社設立　※２
1989年10月 | 堺工場及び三田工場設置
1990年12月 | 三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年３月 | 筑波製作所設置
同年10月 | 東北開発㈱を吸収合併
1992年10月 | 三宝メタル販売㈱設立
1996年２月 | インドネシア・カパー・スメルティング社設立
同年７月 | 米国三菱ポリシリコン社設立
1998年７月 | 宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡　※２
2007年４月 | 三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置
同年10月 | 三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年２月 | 三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2010年３月 | 三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2012年12月 | ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化　※２
2014年４月 | 三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2017年５月 | ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得
2019年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行
2020年４月 | 三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置 三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化
2021年２月 | マントベルデ社を持分法適用関連会社化
2022年３月 | 保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡 吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱に承継

※１　現イノベーションセンター

※２　2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社141社及び関連会社37社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

高機能製品　　　　　　……　当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。

当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。

加工事業　　　　　　　……　当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

金属事業　　　　　　　……　当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。

セメント事業（注）　　……　当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

環境・エネルギー事業　……　当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオマス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。

その他の事業

エンジニアリング　　……　当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

その他　　　　　　　……　当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。

以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
インドネシア・カパー・スメルティング社 （注）２ | インドネシア　ジャカルタ | 千米ドル 326,000 | 金属事業 | 61 | － | 当社に銅地金製品を供給しております。 役員の兼任２名。
ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社 | ドイツ　メーアブッシュ | 千ユーロ 8,271 | 加工事業 | 100 | － | 役員の兼任１名。
ＭＭＣハルトメタル社 （注）５ | ドイツ　メーアブッシュ | 3,579 | 加工事業 | 100 (100) | － | －
ＭＭネザーランズ社 | オランダ　ムールダイク | 千米ドル 30,000 | 金属事業 | 100 | － | －
ＭＣＣデベロップメント社（注）２ | 米国ネバダ州ヘンダーソン | 811,700 | セメント事業 | 70 | － | 役員の兼任１名。
小名浜製錬株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 6,999 | 金属事業 | 56 | － | 当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。
三宝メタル販売株式会社 | 大阪府東大阪市 | 80 | 高機能製品 | 100 | － | －
ダイヤソルト株式会社 | 東京都中野区 | 250 | その他の事業 | 95 | － | －
株式会社中部エコテクノロジー | 三重県四日市市 | 300 | 環境・ エネルギー事業 | 51 | － | 当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
日本新金属株式会社 （注）５ | 大阪府豊中市 | 500 | 加工事業 | 100 (11) | － | 当社に超硬工具原料を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
八幡平グリーンエナジー株式会社 | 秋田県鹿角市 | 20 | 環境・ エネルギー事業 | 75 | － | 当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。
東日本リサイクルシステムズ株式会社 | 宮城県栗原市 | 280 | 環境・ エネルギー事業 | 81 | － | 当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
米国三菱セメント社 | 米国ネバダ州ヘンダーソン | 千米ドル 70,000 | セメント事業 | 67 | － | 役員の兼任１名。
米国三菱ポリシリコン社（注）２ | 米国アラバマ州モービル | 328,800 | 高機能製品 | 100 | － | －
米国三菱マテリアル社 | 米国カリフォルニア州コスタメサ | 7,030 | 加工事業 | 100 | － | 当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任１名。
細倉金属鉱業株式会社 | 宮城県栗原市 | 百万円 100 | 金属事業 | 100 | － | 当社に電気鉛を供給しております。 当社が借入金の保証をしております。
マテリアルエコリファイン株式会社 | 東京都千代田区 | 400 | 金属事業 | 100 | － | 当社にスクラップ原料を供給しております。 当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。
株式会社マテリアルファイナンス | 東京都千代田区 | 30 | その他の事業 | 100 | － | 資金の貸借取引があります。
三菱電線工業株式会社 | 東京都千代田区 | 8,000 | 高機能製品 | 100 | － | 当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。
三菱マテリアルテクノ株式会社 | 東京都台東区 | 1,042 | その他の事業 | 100 | － | 当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアル電子化成株式会社 | 秋田県秋田市 | 百万円 2,600 | 高機能製品 | 100 | － | 当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアルトレーディング株式会社 | 東京都中央区 | 393 | その他の事業 | 100 | － | 当社より金属加工製品等を購入しております。
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ | 東京都墨田区 | 1,455 | 加工事業 | 100 | － | －
菱光石灰工業株式会社 | 東京都千代田区 | 490 | セメント事業 | 100 | － | 当社にセメント原料用石灰石を供給しております。
ルバタ社 （注）２ | フィンランド　ポリ | 千ユーロ 160,000 | 高機能製品 | 100 | － | 当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任１名。
ロバートソン・レディ・ミックス社 （注）５ | 米国カリフォルニア州コロナ | 千米ドル 32,342 | セメント事業 | 100 (100) | － | －
その他100社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
宇部三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 8,000 | セメント事業 | 50 | － | 当社よりセメント製品を購入しております。 設備の賃貸借取引があります。 役員の兼任１名。
エヌエムセメント株式会社 | 東京都文京区 | 7,001 | セメント事業 | 30 | － | －
エルエムサンパワー株式会社 | 東京都千代田区 | 495 | 環境・ エネルギー事業 | 50 | － | －
グリーンサイクル株式会社 | 愛知県名古屋市 | 350 | 環境・ エネルギー事業 | 16 | － | －
日本アエロジル株式会社 | 東京都新宿区 | 1,000 | 高機能製品 | 20 | － | －
株式会社ピーエス三菱 （注）３ | 東京都中央区 | 4,218 | セメント事業 | 34 | － | －
マントベルデ社 | チリサンティアゴ州プロビデンシア | 千米ドル 518,460 | 金属事業 | 30 | － | －
湯沢地熱株式会社 | 秋田県湯沢市 | 百万円 3,802 | 環境・ エネルギー事業 | 30 | － | 当社が借入金の保証をしております。
その他９社 |  |  |  |  |  |

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。（４社）

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

４. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

５. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
高機能製品 | 6,842 | (1,519)
加工事業 | 6,793 | (966)
金属事業 | 2,079 | (124)
セメント事業 | 4,583 | (232)
環境・エネルギー事業 | 426 | (118)
その他の事業 | 2,058 | (767)
全社 | 930 | (79)
合計 | 23,711 | (3,805)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２．2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社

とする吸収分割を行っております。

３．環境・エネルギー事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して441名減少しておりますが、主として当社が保有する㈱ダイヤコンサルタントの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外したためであります。

４．その他の事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して2,718名減少しておりますが、主としてアルミ製

品に関する事業が当社グループの事業から外れたためであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6,208 | (1,055) | 42.0 | 17.7 | 6,658

セグメントの名称 | 従業員数（名）
高機能製品 | 2,006 | (400)
加工事業 | 1,671 | (407)
金属事業 | 634 | (58)
セメント事業 | 803 | (62)
環境・エネルギー事業 | 155 | (49)
その他の事業 | 9 | (0)
全社 | 930 | (79)
合計 | 6,208 | (1,055)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社

とする吸収分割を行っております。

（3）労働組合の状況

当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、2022年３月末現在、7,084人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

この他連結子会社において、31の労働組合が結成されております。