# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 140,303 | 107,298 | 85,220 | 91,106 | 121,338
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,318 | 2,599 | 219 | △7,473 | 2,327
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △2,026 | 1,565 | △3,363 | △7,017 | 848
包括利益 | （百万円） | △1,558 | 457 | △1,729 | △3,868 | 5,013
純資産額 | （百万円） | 59,294 | 58,995 | 55,993 | 51,632 | 56,515
総資産額 | （百万円） | 91,271 | 80,825 | 77,233 | 86,148 | 92,871
１株当たり純資産額 | （円） | 2,404.10 | 2,369.46 | 2,276.20 | 2,125.72 | 2,302.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △83.21 | 69.15 | △148.47 | △315.53 | 38.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.5 | 66.5 | 65.6 | 54.7 | 55.0
自己資本利益率 | （％） | △3.5 | 2.9 | △6.4 | △14.4 | 1.7
株価収益率 | （倍） | △19.9 | 16.1 | △8.8 | △2.3 | 30.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,961 | 11,092 | 739 | △12,767 | 354
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,425 | 516 | △1,960 | △3,071 | △1,321
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,937 | △8,823 | △2,624 | 6,771 | 1,776
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 21,524 | 23,930 | 20,373 | 12,089 | 13,646
従業員数 | （名） | 25,601 | 20,677 | 18,611 | 17,258 | 15,574
|  | (3,113) | (2,318) | (2,318) | (1,906) | (1,670)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　連結従業員数の（　）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。

３　連結従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 90,345 | 59,284 | 38,035 | 42,817 | 51,576
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,427 | △2,053 | △325 | △1,909 | △904
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 772 | 338 | △3,392 | △2,211 | △1,016
資本金 | （百万円） | 6,770 | 6,770 | 6,770 | 6,770 | 6,770
発行済株式総数 | （株） | 26,000,000 | 26,000,000 | 25,000,000 | 25,000,000 | 25,000,000
純資産額 | （百万円） | 25,808 | 25,050 | 20,688 | 18,136 | 17,003
総資産額 | （百万円） | 52,411 | 42,093 | 38,832 | 38,973 | 42,500
１株当たり純資産額 | （円） | 1,141.61 | 1,103.85 | 929.93 | 817.44 | 766.22
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 35.00 | 15.00 | 10.00 | 20.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (10.00) | (20.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.72 | 14.95 | △149.72 | △99.44 | △45.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.2 | 59.5 | 53.3 | 46.5 | 40.0
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 1.3 | △14.8 | △11.4 | △5.8
株価収益率 | （倍） | 52.4 | 74.4 | △8.7 | △7.3 | △25.1
配当性向 | （％） | 63.1 | 234.1 | － | － | －
従業員数 | （名） | 487 | 490 | 492 | 438 | 411
（ほか、平均臨時 雇用者数） | (89) | (82) | (77) | (65) | (73)
株主総利回り | （％） | 64.7 | 44.9 | 52.9 | 30.9 | 48.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,725 | 2,137 | 1,592 | 1,344 | 1,207
最低株価 | （円） | 1,138 | 850 | 1,005 | 631 | 657

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。

1949年６月 | 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953年５月 | 信濃音響株式会社に改組。
1959年５月 | フォスター電機株式会社に改称。
1960年３月 | 昭島工場建設。
1962年２月 | マイクロホン製造販売を開始。
1962年２月 | 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。
1962年５月 | 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年４月 | ヘッドホンの製造販売を開始。
1965年２月 | 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
1966年４月 | オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969年２月 | 関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。
1969年７月 | 本社を東京都昭島市に移転。
1972年７月 | 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
1972年10月 | 関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。
1973年10月 | 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。
1986年11月 | 株式会社トネゲンを吸収合併。
1988年８月 | 中国での委託加工開始。
1991年３月 | フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。
1999年３月 | 当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。
1999年９月 | 東京証券取引所市場第１部に指定。 東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000年３月 | 本社、ISO14001を取得。
2001年10月 | 関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。
2006年１月 | 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2006年７月 | ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年11月 | 関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。
2008年４月 | 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。
2008年６月 | 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2009年３月 | ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010年１月 | 関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。

2010年３月 | 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2012年９月 | 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2013年２月 2013年２月 2014年１月 2014年12月 2016年１月 2017年10月 | 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立（現・連結子会社）。 スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。 関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。 FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年12月 | 関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

区分 | 主要事業 | 主要な会社
スピーカ事業 | 車載用スピーカ・スピーカシステム、 薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、 オーディオ用等の スピーカ製品の 製造・販売 | 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 广州富星電声科技股份有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft. ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社
モバイルオーディオ 事業 | 携帯電話用ヘッドセット、 ヘッドホン、 小型スピーカ、 振動アクチュエータ等の モバイルオーディオ製品の 製造・販売 | 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
その他事業 | 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、 「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売 並びに物流サービス等の提供 | 当社 フォスタービジネスサービス株式会社 广州富星電声科技股份有限公司 FSK(タイランド)Co., Ltd.

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
フォスタービジネスサービス株式会社 | 東京都 昭島市 | 10 | 物流事業及び派遣事業 | 100.0 | － | なし | 同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣 | あり | 役員の兼任あり
フォスター 電子株式会社 | 東京都 昭島市 | 10 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売 | 100.0 | － | なし | 当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 | あり | 役員の兼任あり
※ フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd. | 中国 香港 | 千香港ドル 100,000 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の製造・販売 | 100.0 | － | なし | 同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 | なし | 当社より技術援助を行っている 役員の兼任あり
広州豊達電機 有限公司 | 中国 広州市 | 千人民元 30,000 | 中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | なし | 同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入 | なし | 役員の兼任あり
※ 豊達電機（南寧） 有限公司 | 中国 南寧市 | 千人民元 91,316 | － | 100.0 (100.0) | － | なし | － | なし | 役員の兼任あり 現在清算手続中
豊達音響（河源） 有限公司 | 中国 河源市 | 千人民元 51,141 | スピーカ製品の製造 | 100.0 (100.0) | － | なし | 同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売 | なし | 役員の兼任あり
广州富星電声科技股份有限公司 | 中国 広州市 | 千人民元 7,844 | スピーカ製品、スピーカ部品の製造・販売 | 49.0 (49.0) | － | 広州豊達電機有限公司より運転資金を貸付 | 同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ部品を販売 | なし | なし
豊達電機台湾股份 有限公司 | 台湾 桃園市 | 千ニュー 台湾ドル 5,000 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 | 100.0 | － | なし | 同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を購入 | なし | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
※ フォスター エレクトリック (シンガポール) Pte.Ltd. | シンガポール | 千米ドル 5,000 | スピーカ製品の販売 | 100.0 | － | 当社より運転資金を貸付 | 同社はフォスターエレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入 | なし | 役員の兼任あり
※ PT フォスター エレクトリック インドネシア | インドネシア バタム | 千米ドル 9,550 | － | 100.0 (100.0) | － | なし | － | なし | 現在清算手続中
※ フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd. | ミャンマー ティラワ | 千米ドル 7,000 | スピーカ製品の製造 | 100.0 (100.0) | － | フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.より運転資金を貸付 | 同社は当社にスピーカ製品を販売 | なし | なし
フォスター エレクトリック (タイランド) Ltd. | タイ サムットプラーカーン | 千タイバーツ 10,000 | スピーカ製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | なし | 同社はフォスターエレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入 | なし | なし
フォスター エレクトリック （ペナン） SDN.BHD. | マレーシア ペナン | 千リンギット 1 | 調達関連サービスの提供 | 100.0 (100.0) | － | なし | 同社は当社に調達関連サービスを提供 | なし | なし
FSK(タイランド) Co.,Ltd. | タイ シンブリ | 千タイバーツ 20,000 | スピーカ部品の製造・販売 | 100.0 | － | 当社より運転資金を貸付 | 同社はフォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売 | なし | なし
※ フォスター エレクトリック (ベトナム) Co.,Ltd. | ベトナム ビンズォン | 千米ドル 29,000 | モバイルオーディオ製品等の製造 | 100.0 | － | なし | 同社は当社にモバイルオーディオ製品等を販売 | なし | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
フォスター エレクトリック (ダナン)Co.,Ltd. | ベトナム ダナン | 千米ドル 2,446 | モバイルオーディオ製品の製造 | 100.0 (100.0) | － | なし | 同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売 | なし | 役員の兼任あり
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. | ベトナム クアンガイ | 千米ドル 5,000 | スピーカ部品の製造 | 100.0 (100.0) | － | 当社より運転資金を貸付 | 同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売 | なし | 役員の兼任あり
※ フォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd. | ベトナム バクニン | 千米ドル 8,000 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造 | 100.0 (100.0) | － | 当社より運転資金を貸付 | 同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売 | なし | 当社より技術援助を行っている 役員の兼任あり
※ フォスター エレクトリック (ユー.エス.エー.),Inc. | アメリカ イリノイ | 千米ドル 18,000 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 | 100.0 | － | なし | 当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 | なし | 役員の兼任あり
※ フォスター エレクトリック (ヨーロッパ) GmbH | ドイツ ハンブルグ | 千ユーロ 4,000 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 | 100.0 | － | なし | 当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 | なし | 役員の兼任あり
フォスター エレクトリック (ハンガリー)kft. | ハンガリー モール | 千ユーロ 204 | スピーカ製品及びスピーカ部品等の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | なし | なし | なし | なし
※ ESTec コーポレーション | 韓国 慶尚南道 | 百万ウオン 5,455 | スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 | 64.1 | － | なし | なし | なし | 役員の兼任あり
ESTec Electronics (JIAXING) Co., Ltd. | 中国 嘉興市 | 千米ドル 7,050 | スピーカ製品の製造・販売 | 64.1 (64.1) | － | なし | なし | なし | なし
※ ESTec VINA Co.,Ltd. | ベトナム ビンズォン | 千米ドル 9,020 | スピーカ製品の製造・販売 | 64.1 (64.1) | － | なし | なし | なし | なし
※ ESTec Phu Tho Co.,Ltd. | ベトナム プートー | 千米ドル 8,000 | モバイルオーディオ製品の製造・販売 | 64.1 (64.1) | － | なし | なし | なし | なし

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
ESTec America Corporation | アメリカ イリノイ | 千米ドル 50 | スピーカ製品の輸入販売 | 64.1 (64.1) | － | なし | なし | なし | なし
ESTec ジャパン 株式会社 | 東京都 三鷹市 | 60 | スピーカ製品の輸入販売 | 64.1 (64.1) | － | なし | なし | なし | なし

（注）１　会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。

３　子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。

４　2022年11月29日開催の取締役会において豊達電機（南寧）有限公司を解散及び清算することを決議しまし

た。

５　2022年12月にハンガリーにフォスターエレクトリック（ハンガリー）kft.を設立しました。

６　ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。

７　ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.は、清算が完了したため関係会社の状況から除外いたしました。

８　売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。

| 売上高 （百万円） | 経常損益 （百万円） | 当期純損益 （百万円） | 純資産 （百万円） | 総資産 （百万円）
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. | 22,211 | 205 | 362 | 3,272 | 11,468
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH | 14,061 | 506 | 377 | 1,798 | 6,678
ESTec コーポレーション | 39,039 | 2,060 | 1,667 | 13,568 | 18,260

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
スピーカ事業 | 12,016
モバイルオーディオ事業 | 2,015
その他事業 | 1,471
全社(共通) | 72
合計 | 15,574

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数1,670名を含んでいます。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,684名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
411 | 〔73〕 | 44.7 | 16.0 | 6,666,060

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。

また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち契約社員 （注）３．
12.6 | 62.5 | 77.0 | 77.9 | 70.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。