##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム先進医療研究所㈱

㈱シムネット

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度に連結子会社でありましたアニコムフロンティア㈱は、連結子会社であるアニコムパフェ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数2社

持分法適用の非連結子会社の名称

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

（２）持分法適用の関連会社数3社

持分法適用の関連会社の名称

㈱ＡＨＢ

㈱ EPARKペットライフ

㈱フローエンス

（持分法の適用範囲の変更）

株式会社フローエンスは、株式取得により当連結会計年度より持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

###### ②　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

##### ②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

#### (4) 保険契約に関する会計処理

保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

#### (5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

のれんの評価

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,253 | 2,038

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)当社グループにおけるのれんの概要

当社グループは、動物病院事業において、外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサービス事業において、株式会社シムネットの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して１株当たり純資産額等を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。

(2)算出方法等

①償却方法

＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ ４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。

②減損損失の計上方法

a)概要

のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。

b)グルーピングの方法

動物病院事業においては、各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては、株式会社シムネットの資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。

c)減損の兆候把握の方法

のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。

・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合

・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合

・経営環境の著しい悪化が認められる場合

・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合

d)減損損失の認識判定方法

減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。

e)減損損失の測定方法

減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方としております。

f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果

当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はないものと判断しております。

(3)主要な仮定

減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。

・減損の兆候把握に関する主要な仮定

のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額

・減損損失の認識判定に関する主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数

(4)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1,418 | 百万円 | 1,720 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券(株式) | 1,038 | 百万円 | 1,765 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与 | 5,024 | 百万円 | 5,348 | 百万円
広告費 | 2,132 | 百万円 | 2,023 | 百万円
外注委託費 | 2,573 | 百万円 | 2,765 | 百万円
代理店手数料等 | 5,193 | 百万円 | 5,067 | 百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
アニコム損害保険㈱ （東京都新宿区） | 基幹システム | ソフトウエア仮勘定 | 94百万円
合計 |  |  | 94百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
アニコム先進医療 研究所㈱ （神奈川県横浜市） | 動物医療分野における研究・臨床事業 | 建物、その他 | 80百万円
合計 |  |  | 80百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱の動物医療分野における研究・臨床事業において、今後の事業計画を勘案した結果、減損損失を計上しております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △272 | 百万円 | △1,412 | 百万円
組替調整額 | △298 | 百万円 | △273 | 百万円
税効果調整前 | △571 | 百万円 | △1,685 | 百万円
税効果額 | 160 | 百万円 | 471 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △411 | 百万円 | △1,213 | 百万円
その他の包括利益合計 | △411 | 百万円 | △1,213 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
合計 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 45,636 | 10,800 | － | 56,436
合計 | 45,636 | 10,800 | － | 56,436

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加10,800株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 101 | 1.25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月24 日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額　　　　　　　 　 203百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　 　　　　　 2.5円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
合計 | 81,309,160 | － | － | 81,309,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 56,436 | 5,040 | － | 61,476
合計 | 56,436 | 5,040 | － | 61,476

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加5,040株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 2.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月23日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額　　　　　　　 　 324百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　 　　　　　 4.0円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2023年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預貯金 | 29,641 | 百万円 | 30,835 | 百万円
定期預金 | △1,950 | 百万円 | △3,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 27,691 | 百万円 | 27,835 | 百万円

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてサーバー及びその周辺機器であります。

#### ②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①　市場関連リスク

金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②　信用リスク

個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

③流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

##### ①　市場関連リスクの管理

有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ②　信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

##### ③流動性リスクの管理

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 14,809 | 14,809 | －
(2) 貸付金 | 3 | 3 | －
資産計 | 14,812 | 14,812 | －
社債 | 5,000 | 4,988 | △12
負債計 | 5,000 | 4,988 | △12

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
市場価格のない株式等　※1 | 1,393
組合出資金　※2 | 367
合計 | 1,761

※１　市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2)(*3) | 14,344 | 14,344 | －
(2) 貸付金 | 3 | 3 | －
資産計 | 14,348 | 14,348 | －
社債 | 5,000 | 4,998 | △2
負債計 | 5,000 | 4,998 | △2

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
市場価格のない株式等　※1 | 2,220
組合出資金　※2 | 390
合計 | 2,611

※１　市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 29,625 | － | － | －
貸付金 | － | 3 | － | －
未収金(*) | 2,175 | － | － | －
合計 | 31,801 | 3 | － | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 30,814 | － | － | －
貸付金 | － | 3 | － | －
未収金(*) | 3,289 | － | － | －
合計 | 34,104 | 3 | － | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２　社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | － | 5,000 | － | －
合計 | － | － | － | 5,000 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | 5,000 | － | － | －
合計 | － | － | 5,000 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*1) | 24 | － | － | 24
資産計 | 24 | － | － | 24

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,784百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*1) | 12,630 | 1,301 | － | 13,932
資産計 | 12,630 | 1,301 | － | 13,932

(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸付金 | － | － | 3 | 3
資産計 | － | － | 3 | 3
社債 | － | 4,988 | － | 4,988
負債計 | － | 4,988 | － | 4,988

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸付金 | － | － | 3 | 3
資産計 | － | － | 3 | 3
社債 | － | 4,998 | － | 4,998
負債計 | － | 4,998 | － | 4,998

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

貸付金

連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル３の時価に分類しております。

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24 | 8 | 15
その他 | 2,918 | 2,603 | 314
小計 | 2,942 | 2,611 | 330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
その他 | 11,866 | 12,672 | △806
小計 | 11,866 | 12,672 | △806
合計 | 14,809 | 15,284 | △475

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 323 | 305 | 18
その他 | 824 | 734 | 89
小計 | 1,147 | 1,039 | 107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 319 | 325 | △6
その他 | 12,877 | 15,140 | △2,262
小計 | 13,197 | 15,466 | △2,268
合計 | 14,344 | 16,505 | △2,161

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 144 | 77 | △8
その他 | 4,729 | 282 | △53
合計 | 4,874 | 360 | △61

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4 | 1 | －
その他 | 5,056 | 390 | △116
合計 | 5,061 | 391 | △116

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 37 | 百万円 | 20 | 百万円

#### ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2019年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　２名
当社子会社従業員　254名
付与数 | 普通株式43,280株
付与日 | 2019年10月31日
譲渡制限期間 | 2019年10月31日から 2022年４月１日まで
解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 1,068.75円

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。

| 2021年２月26日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　１名
当社子会社従業員　241名
付与数 | 普通株式52,360株
付与日 | 2021年２月26日
譲渡制限期間 | 2021年２月26日から 2023年６月１日まで
解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 1,069円

#####

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2019年10月31日付与 （株） | 2021年２月26日付与 （株）
当初付与 | 43,280 | 52,360
前連結会計年度末の未解除残高 | 33,240 | 46,520
無償取得 | － | 3,600
譲渡制限解除 | 33,240 | －
当連結会計年度末の未解除残 | － | 42,920

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 76 | 百万円 |  | 99 | 百万円
責任準備金 | 426 |  |  | 457 |
未払事業税 | 49 |  |  | 47 |
賞与引当金 | 78 |  |  | 87 |
減価償却費超過額 | 200 |  |  | 175 |
支払備金 | 23 |  |  | 39 |
譲渡制限付株式報酬額 | 17 |  |  | 12 |
貸倒引当金 | 10 |  |  | 2 |
貸付金 | 9 |  |  | 10 |
その他有価証券評価差額金 | 133 |  |  | 605 |
その他 | 90 |  |  | 97 |
繰延税金資産小計 | 1,116 |  |  | 1,634 |
評価性引当額 | △164 |  |  | △185 |
繰延税金資産合計 | 951 |  |  | 1,448 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
持分法適用による繰延税金負債 | － |  |  | 132 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | 132 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 951 |  |  | 1,315 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | 0.7 |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | 1.3 |
評価性引当額の増減 | 1.4 |  |  | 0.6 |
還付税額 | △2.2 |  |  | － |
連結子会社との税率差異 | △2.8 |  |  | △2.6 |
持分法適用による繰延税金負債 | － |  |  | 3.7 |
その他 | 0.2 |  |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |  |  | 35.5 |

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社等のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

１．損害保険子会社では、東京都、三重県、石川県において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
期首残高 | 1,167 | 1,260
期中増減額 | 93 | 175
期末残高 | 1,260 | 1,435
期末時価 | 1,269 | 1,493

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(108百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(190百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)であります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
賃貸収益 | 38 | 51
賃貸費用 | 29 | 47
差額 | 9 | 3
その他(売却損益等) | － | －

(注)　賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類による分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計
ペット向けインターネットサービス | － | 1,753 | 1,753 | － | 1,753
動物病院支援 | － | － | － | 278 | 278
保険代理店 | － | － | － | 15 | 15
動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,641 | 1,641
遺伝子検査等 | － | － | － | 596 | 596
その他 | － | － | － | 706 | 706
顧客との契約から生じる収益 | － | 1,753 | 1,753 | 3,238 | 4,991
その他の収益 | 48,030 | － | 48,030 | － | 48,030
外部顧客への売上高 | 48,030 | 1,753 | 49,783 | 3,238 | 53,022

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計
ペット向けインターネットサービス | － | 1,750 | 1,750 | － | 1,750
動物病院支援 | － | － | － | 303 | 303
保険代理店 | － | － | － | 20 | 20
動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,811 | 1,811
遺伝子検査等 | － | － | － | 405 | 405
その他 | － | － | － | 611 | 611
顧客との契約から生じる収益 | － | 1,750 | 1,750 | 3,152 | 4,903
その他の収益 | 51,624 | － | 51,624 | － | 51,624
外部顧客への売上高 | 51,624 | 1,750 | 53,375 | 3,152 | 56,528

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。