2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,621,898

7,112,692

受取手形

199,253

222,683

売掛金

※1 3,937,530

※1 4,107,001

商品及び製品

1,994,774

2,534,738

仕掛品

1,816,553

1,887,985

原材料及び貯蔵品

2,651,852

3,788,357

前払費用

30,784

68,730

関係会社短期貸付金

647,048

565,023

その他

198,964

728,636

流動資産合計

22,098,660

21,015,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,489,763

9,997,072

減価償却累計額

4,206,985

4,443,403

建物(純額)

2,282,777

5,553,668

構築物

1,248,040

1,263,812

減価償却累計額

1,068,078

1,030,597

構築物(純額)

179,961

233,215

機械及び装置

13,127,852

13,125,127

減価償却累計額

12,030,471

12,076,944

機械及び装置(純額)

1,097,380

1,048,183

車両運搬具

94,127

95,267

減価償却累計額

82,485

82,842

車両運搬具(純額)

11,641

12,424

工具、器具及び備品

1,794,457

1,925,677

減価償却累計額

1,495,254

1,504,630

工具、器具及び備品(純額)

299,202

421,047

リース資産

25,368

減価償却累計額

3,020

リース資産(純額)

22,348

土地

2,465,866

2,678,455

建設仮勘定

3,766,317

1,778,639

有形固定資産合計

10,103,147

11,747,982

無形固定資産

 

 

借地権

1,977

1,977

電話加入権

4,257

4,257

施設利用権

0

0

ソフトウエア

41,324

282,995

無形固定資産合計

47,559

289,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,887,460

11,776,945

関係会社株式

2,606,132

2,606,132

関係会社出資金

1,046,370

1,046,370

関係会社長期貸付金

80,000

80,000

長期前払費用

44,430

26,046

前払年金費用

26,889

67,408

その他

25,460

26,286

投資その他の資産合計

14,716,744

15,629,189

固定資産合計

24,867,450

27,666,402

資産合計

46,966,110

48,682,252

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,208,262

1,273,109

未払金

444,775

523,519

未払費用

127,048

121,814

未払法人税等

674,705

310,131

前受金

29,005

26,605

預り金

※1 6,343,508

※1 7,104,014

賞与引当金

541,945

481,484

役員賞与引当金

91,059

79,752

環境対策引当金

61,332

設備関係未払金

321,238

430,971

リース債務

3,986

流動負債合計

9,842,879

10,355,390

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,124,358

2,553,898

環境対策引当金

117,223

長期未払金

15,600

15,600

長期預り保証金

1,959

1,959

資産除去債務

3,700

3,700

リース債務

20,596

固定負債合計

2,262,841

2,595,754

負債合計

12,105,720

12,951,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,933,221

5,933,221

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,803,362

6,803,362

その他資本剰余金

14

18,557

資本剰余金合計

6,803,377

6,821,920

利益剰余金

 

 

利益準備金

863,560

863,560

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

200,000

200,000

別途積立金

5,010,000

5,010,000

繰越利益剰余金

11,664,831

13,688,433

利益剰余金合計

17,738,391

19,761,993

自己株式

1,296,698

3,171,070

株主資本合計

29,178,292

29,346,065

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,682,097

6,385,042

評価・換算差額等合計

5,682,097

6,385,042

純資産合計

34,860,389

35,731,108

負債純資産合計

46,966,110

48,682,252

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

15,250,207

17,034,414

商品売上高

275,337

296,707

不動産賃貸収入

135,253

132,082

売上高合計

15,660,798

17,463,203

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,583,965

1,944,641

当期製品製造原価

10,315,955

11,571,765

合計

11,899,921

13,516,407

製品他勘定振替高

※1 4,035

※1 5,801

製品期末棚卸高

1,944,641

2,458,479

製品売上原価

9,951,244

11,052,127

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

26,791

50,132

当期商品仕入高

211,312

274,054

合計

238,103

324,187

商品他勘定振替高

※1 43

※1 73

商品期末棚卸高

50,132

76,259

商品売上原価

187,927

247,854

不動産賃貸原価

57,976

54,246

売上原価合計

10,197,148

11,354,228

売上総利益

5,463,649

6,108,975

販売費及び一般管理費

※2 2,532,150

※2 2,893,473

営業利益

2,931,499

3,215,502

営業外収益

 

 

受取利息

※3 11,614

※3 14,510

受取配当金

※3 937,836

※3 928,766

為替差益

5,444

1,763

雑収入

67,305

71,262

営業外収益合計

1,022,201

1,016,303

営業外費用

 

 

支払利息

※3 30,527

※3 32,264

雑損失

304

15,742

営業外費用合計

30,832

48,007

経常利益

3,922,868

4,183,798

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 36,846

※4 3,770

投資有価証券売却益

0

179,474

特別利益合計

36,846

183,244

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 50,611

※5 23,333

投資有価証券売却損

2,818

16,889

特別損失合計

53,430

40,223

税引前当期純利益

3,906,284

4,326,819

法人税、住民税及び事業税

945,622

837,116

法人税等調整額

16,723

119,595

法人税等合計

928,898

956,711

当期純利益

2,977,385

3,370,108

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

863,560

200,000

5,010,000

9,720,427

15,793,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,032,982

1,032,982

当期純利益

 

 

 

2,977,385

2,977,385

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,944,403

1,944,403

当期末残高

863,560

200,000

5,010,000

11,664,831

17,738,391

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,025,109

27,505,478

6,510,086

6,510,086

34,015,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,032,982

 

 

1,032,982

当期純利益

 

2,977,385

 

 

2,977,385

自己株式の取得

271,589

271,589

 

 

271,589

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

827,989

827,989

827,989

当期変動額合計

271,589

1,672,813

827,989

827,989

844,824

当期末残高

1,296,698

29,178,292

5,682,097

5,682,097

34,860,389

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18,542

18,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18,542

18,542

当期末残高

5,933,221

6,803,362

18,557

6,821,920

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

863,560

200,000

5,010,000

11,664,831

17,738,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,346,506

1,346,506

当期純利益

 

 

 

3,370,108

3,370,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,023,601

2,023,601

当期末残高

863,560

200,000

5,010,000

13,688,433

19,761,993

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,296,698

29,178,292

5,682,097

5,682,097

34,860,389

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,346,506

 

 

1,346,506

当期純利益

 

3,370,108

 

 

3,370,108

自己株式の取得

1,885,533

1,885,533

 

 

1,885,533

自己株式の処分

11,161

29,704

 

 

29,704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

702,945

702,945

702,945

当期変動額合計

1,874,372

167,772

702,945

702,945

870,718

当期末残高

3,171,070

29,346,065

6,385,042

6,385,042

35,731,108

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~48年

機械装置及び運搬具

4~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。

 また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社は工業用製品、家庭用製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針等

 為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更致しました。

 当社では、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画(2018年4月公表)にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社の有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

 その結果、当社の製品需要実態から、当社の有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当事業年度(2023年3月期)より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。

 この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136,520千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

126,906千円

156,017千円

預り金

6,323,997千円

7,085,768千円

 

2 保証債務

 関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

日精プラステック(株)

95,212千円

114,788千円

 

(損益計算書関係)

※1 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費

215,836千円

217,232千円

役員報酬

118,941千円

133,350千円

従業員給料

432,009千円

487,053千円

賞与引当金繰入額

139,280千円

122,778千円

役員賞与引当金繰入額

91,059千円

79,684千円

退職給付費用

26,223千円

30,991千円

減価償却費

31,949千円

75,680千円

技術研究費

703,166千円

779,349千円

 

※3 関係会社に係る注記

 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取利息

11,589千円

14,482千円

受取配当金

539,465千円

640,176千円

支払利息

30,524千円

32,264千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

45,366千円

-千円

構築物

△1千円

-千円

機械及び装置

-千円

2,502千円

車両運搬具

128千円

0千円

工具、器具及び備品

△0千円

1,268千円

土地

△8,648千円

-千円

36,846千円

3,770千円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

49,601千円

11,335千円

構築物

0千円

2,196千円

機械及び装置

706千円

9,665千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

304千円

136千円

50,611千円

23,333千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,606,132

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,606,132

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

48,240千円

40,177千円

賞与引当金

165,835千円

147,334千円

長期未払金

4,773千円

4,773千円

投資有価証券評価損

8,558千円

7,566千円

関係会社株式評価損

22,090千円

22,090千円

資産除去債務

1,132千円

1,132千円

環境対策引当金

82,875千円

-千円

設備負担金

37,209千円

-千円

減損損失

14,096千円

13,739千円

その他

63,468千円

55,010千円

繰延税金資産小計

448,281千円

291,824千円

評価性引当額

△78,180千円

△41,318千円

繰延税金資産合計

370,101千円

250,506千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,494,460千円

△2,804,404千円

繰延税金負債合計

△2,494,460千円

△2,804,404千円

繰延税金資産(負債)の純額

△2,124,358千円

△2,553,898千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8%

△4.8%

住民税均等割額

0.3%

0.3%

試験研究費の税額控除

△0.9%

△2.2%

賃上げ促進税制の税額控除

-%

△2.5%

評価性引当額の変動

△1.6%

△0.8%

その他

0.6%

1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8%

22.1%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,489,763

3,540,355

33,045

9,997,072

4,443,403

268,291

5,553,668

構築物

1,248,040

83,838

68,066

1,263,812

1,030,597

28,388

233,215

機械及び装置

13,127,852

243,742

246,467

13,125,127

12,076,944

290,415

1,048,183

車両運搬具

94,127

5,690

4,550

95,267

82,842

4,906

12,424

工具、器具及び備品

1,794,457

235,978

104,759

1,925,677

1,504,630

113,613

421,047

リース資産

25,368

25,368

3,020

3,020

22,348

土地

2,465,866

212,589

2,678,455

2,678,455

建設仮勘定

3,766,317

2,039,901

4,027,578

1,788,639

1,778,639

有形固定資産計

28,986,423

6,387,463

4,484,467

30,889,419

19,141,437

708,635

11,747,982

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,977

1,977

1,977

電話加入権

4,257

4,257

4,257

施設利用権

54,530

54,530

54,530

0

ソフトウエア

236,434

257,771

7,813

486,392

203,397

16,099

282,995

無形固定資産計

297,199

257,771

7,813

547,157

257,927

16,099

289,230

長期前払費用

73,963

3,185

11,555

65,593

39,547

21,570

26,046

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

高砂工場

医薬用リン脂質生産工場等

3,499,566千円

建設仮勘定

高砂工場

医薬用リン脂質生産工場等

1,701,206千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高

(千円)

(目的使用)

(その他)

賞与引当金

541,945

481,484

541,945

481,484

役員賞与引当金

91,059

79,752

91,059

79,752

環境対策引当金

178,555

178,555

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。