３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社ＲＭＳ委員会においてリスクマネジメントの方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善その他、ＲＭＳに関わる全般的事項を討議しております。全社ＲＭＳ委員会では、事業年度毎に、以下に示す経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの中から「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより影響の大きいリスク項目を重大リスクとして特定し、認識した重大リスクの低減に取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済の動向に関するリスク

　当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）競合との競争に関するリスク

　当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリオ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グループの事業競争力の保持に努めております。

(3）大口顧客への依存に関するリスク

　　当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。

(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク

　当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延などの社会的混乱や、需要急増などの要因で、原材料供給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(5）製品の生産・販売に関するリスク

　当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでなく、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延などの社会的混乱により物流の停滞が生じた場合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。

(6）人材確保に関するリスク

　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(7）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

(8）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　法規制、租税制度の変更

　為替相場の変動

　労働環境の変化

　契約条項等、日本との商慣習の相違

　テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱

　その他の政治的及び社会的要因、経済の動向

(9）環境保全・気候変動対応に関するリスク

　近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に沿った取組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

(10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク

　　当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。

(11）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティー、ＩＴシステムに関するリスク

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴシステム及び個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のＩＴ基盤の刷新、インシデント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。

(13）内部統制に関するリスク

　当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。

(14）事故・自然災害等に関するリスク

　火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。

(15）資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1) 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2) 棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3) 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで経済活動は正常化に向かっております。円安や資源高を受けた原材料コスト増加の影響もあり、企業収益は製造業において減益傾向にありますが、全体では緩やかな景気回復が続いております。先行きは、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消され、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクもあり、不透明な状況が続くと予想されます。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円（前期比10.1％増）となりました。また、利益面は営業利益50億５千７百万円（同3.6％増）、経常利益53億８千９百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７千９百万円（同17.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（工業用製品）

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は271億８千３百万円（前期比15.2％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は39億５千８百万円（同9.3％増）となりました。

（家庭用製品）

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大が沈静化するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は82億７千２百万円（前期比4.3％減）となりました。また、原材料価格高騰の影響もあり、セグメント利益（営業利益）は６億７千４百万円（同27.3％減）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は13億８千２百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億２千３百万円（同27.4％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ18億６千５百万円増加し、566億７千２百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億３千３百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億９千８百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ３億２千４百万円増加し、105億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が４百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億４千万円増加し、461億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億７千９百万円及び配当金の支払13億４千６百万円などにより株主資本が８億６千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が６億６千７百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ36億４千４百万円減少し、77億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ８億４千６百万円収入が減少し、14億３千９百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益56億４千３百万円及び減価償却費９億５千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少17億５千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ９億６千１百万円支出が減少し、17億７千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億２千万円支出が増加し、33億２千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による資金の減少18億８千５百万円及び配当金の支払いによる資金の減少13億４千６百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億６千６百万円となっております。