| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年６月21日
アルヒ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　泰司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 馬渕　直樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．貸付債権流動化関連収益に反映される、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される配当受領権の公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
アルヒ株式会社は住宅ローン事業を行っているが、その主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関によって組成されるストラクチャード・エンティティが利用されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する権利を受領権化する。この内、アルヒ株式会社が取得する配当受領権は金融資産として当初認識され、公正価値で計上される。また、認識された配当受領権の公正価値は、貸付債権流動化関連収益に反映される。当該配当受領権は事後的に毎期、純損益を通じて公正価値で測定される。 (1) 貸付債権流動化関連収益及び配当受領権 連結財務諸表注記「２.作成の基礎(4) 見積り及び判断の利用」及び「６.金融商品の公正価値」に記載のとおり、アルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品のうち、フラット35との組み合わせにより融資する変動金利タイプのパッケージローン（以下、「パッケージローン」という。）の証券化に際してその他の金融資産として認識された配当受領権の一部は、その公正価値測定がレベル３に分類されている。当連結会計年度末残高は6,623百万円であり、連結財政状態計算書の資産合計の4.5%を占めている。また、連結財務諸表注記「20.営業収益」に記載の当連結会計年度における貸付債権流動化関連収益のうち、パッケージローンにかかる配当受領権の公正価値が反映された金額は2,273百万円であり、連結損益計算書の営業収益の10.1%を占めている。 (2) 貸付債権流動化関連収益に反映される配当受領権の公正価値の見積り 経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の公正価値を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットとして以下の要素を使用している。 ●　繰上償還率（CPR） ●　デフォルト率（CDR） これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機関によって公表される観察可能なインプットに対する調整の見積りには、将来の不確実性に対する経営者の仮定及び判断が重要な影響を与えており、連結財務諸表注記「２.作成の基礎(6) 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度においてCPRの見積りを変更した結果、変更前と比べて、当連結会計年度末のその他の金融資産が978百万円、当連結会計年度の営業収益及び税引前利益が978百万円それぞれ増加している。 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権残高及び貸付債権流動化関連収益の金額に重要性が高く、また配当受領権の公正価値の測定に係る経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の公正価値の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の公正価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 配当受領権の公正価値の見積りに関するインプットが合理的に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の評価 ●　内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施することにより内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●　ITによって自動化された内部統制については、当監査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、及びシステム運用管理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄積されたデータから作成される各種帳票の出力処理に関するIT業務処理統制を評価した。 (2) 配当受領権の公正価値の見積りの合理性の評価 ●　信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の計算の再実施等を実施した。 ●　パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットとして経営者により算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推移分析や、経営者が見積りの根拠の１つとして利用する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性の検証を実施した。さらに、検証した公表データに対して必要な調整の程度に関する経営者の分析について、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用して、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結果の妥当性を評価した。 ●　パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットであるCPRの見積りの変更の適時性について、実績及び外部第三者機関の公表データの推移分析や、当連結会計年度及び過年度に発生した事象との整合性の検証を実施し、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用して評価した。また、当該会計上の見積りの変更の内容と金額が適切に開示されているかを評価した。

２．のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
アルヒ株式会社は、買収目的会社であった前身のCSMホールディングス株式会社が、住宅ローン事業を営むSBIモーゲージ株式会社を買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更し、現在のアルヒ株式会社となった。 当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん24,464百万円が計上されており、資産合計の16.5％を占めている。この全額が、CSMホールディングス株式会社がSBIモーゲージ株式会社を買収した際に計上された住宅ローン事業に係るのれんである。国際会計基準ではのれんは償却されず、減損の兆候が存在する場合、又は、減損の兆候がない場合でも年に一回は減損テストを実施しなければならない。 アルヒ株式会社は、のれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値に基づき算定している。経営者は使用価値を算定する際に、事業計画を基礎とする見積将来キャッシュ・フローにおける主なインプットとして以下の要素を使用している。 ●　融資実行件数及び融資実行単価 ●　市場成長率 ●　市場占有率 また、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びのれんを含む資金生成単位に固有のリスクを反映するように資本資産価格モデルを採用して算定された割引率を用いて、現在価値に割り引かれている。 これらの要素の見積りには、将来の不確実性に対する経営者の仮定及び判断が重要な影響を与えている。 当監査法人は、のれんの金額に重要性が高く、使用価値の算定に係る経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 使用価値の見積りの基礎となる事業計画の策定を含む、インプットが合理的に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の評価 ●　内部統制の実施責任者への質問、証憑の閲覧、及びウォークスルーを実施することにより内部統制のデザイン及び業務への適用を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 ●　事業計画の前提の合理性及び達成可能性について、平均的な過去の成長率との比較分析、過年度実績との差異分析等を実施することにより評価した。 ●　融資実行件数及び融資実行単価、市場成長率、市場占有率といった主なインプットについて、経営者が実施している一定の不確実性を反映させた感応度分析の検討、追加的な不確実性を反映させた独自の感応度分析の検討、利用可能な外部の第三者機関が公表しているデータとの整合性の検討や過年度実績との比較検討を実施することにより評価した。 ●　適用される割引率の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部の公正価値評価専門家を利用して、評価目的、対象となっている事業を取り巻く環境、代替的な評価手法が持つ特徴、業種的な特性等を考慮し、割引率の算定方法として資本資産価格モデルを採用することの合理性、評価手法と整合した割引率になっているかどうか、及び、考慮されているプレミアムの水準が妥当かどうか等について評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルヒ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アルヒ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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