## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 10,456 | 9,947
受取手形・完成工事未収入金等 | 53,237 | －
受取手形 | － | 719
電子記録債権 | 1,624 | 1,471
売掛金 | － | 1,175
完成工事未収入金 | － | 18,503
契約資産 | － | 32,683
未成工事支出金 | ※３ 3,505 | ※３ 2,852
その他の棚卸資産 | ※３,※４ 1,832 | ※３,※４ 1,362
未収入金 | 2,366 | 1,738
その他 | 937 | 472
貸倒引当金 | △256 | △180
流動資産合計 | 73,704 | 70,746
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 9,233 | 9,450
機械、運搬具及び工具器具備品 | 12,024 | 12,444
土地 | ※２ 8,709 | ※２ 8,697
リース資産 | 517 | 908
建設仮勘定 | 43 | 123
減価償却累計額 | △16,401 | △16,695
有形固定資産合計 | 14,126 | 14,929
無形固定資産 | 136 | 119
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,724 | ※１ 2,721
破産更生債権等 | 1,168 | 1,170
繰延税金資産 | 1,674 | 1,531
退職給付に係る資産 | 2,042 | 2,052
その他 | ※１ 1,016 | ※１ 998
貸倒引当金 | △1,169 | △1,169
投資その他の資産合計 | 7,456 | 7,305
固定資産合計 | 21,719 | 22,354
資産合計 | 95,423 | 93,100

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 17,582 | 17,457
電子記録債務 | 6,950 | 6,455
短期借入金 | ※５ 6,616 | ※５ 6,008
未払法人税等 | 2,432 | 636
未成工事受入金 | 3,519 | －
契約負債 | － | 2,133
賞与引当金 | 308 | 309
完成工事補償引当金 | 341 | 200
工事損失引当金 | ※３ 207 | ※３ 99
預り金 | 2,126 | 1,529
その他 | 3,293 | 2,541
流動負債合計 | 43,378 | 37,369
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 4,000 | ※５ 4,000
繰延税金負債 | 60 | 27
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,257 | ※２ 1,255
役員退職慰労引当金 | 114 | 84
株式報酬引当金 | 242 | 271
退職給付に係る負債 | 3,276 | 3,410
資産除去債務 | 253 | 254
その他 | 622 | 894
固定負債合計 | 9,828 | 10,197
負債合計 | 53,206 | 47,567
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,218 | 4,218
資本剰余金 | 8,110 | 8,110
利益剰余金 | 27,669 | 31,004
自己株式 | △462 | △395
株主資本合計 | 39,536 | 42,938
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,061 | 1,020
土地再評価差額金 | ※２ 1,921 | ※２ 1,917
為替換算調整勘定 | △375 | △288
退職給付に係る調整累計額 | 71 | △55
その他の包括利益累計額合計 | 2,679 | 2,594
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 42,216 | 45,533
負債純資産合計 | 95,423 | 93,100

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 117,219 | 109,639
売上高合計 | 117,219 | 109,639
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※１ 99,586 | ※１ 93,873
売上原価合計 | 99,586 | 93,873
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 17,632 | 15,766
売上総利益合計 | 17,632 | 15,766
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 9,236 | ※２,※３ 9,148
営業利益 | 8,396 | 6,618
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 55 | 107
持分法による投資利益 | － | 22
受取ロイヤリティー | 25 | 16
スクラップ売却益 | 26 | 37
物品売却益 | 4 | 11
受取保険金 | 106 | 24
その他 | 40 | 37
営業外収益合計 | 260 | 258
営業外費用 |  |
支払利息 | 103 | 106
為替差損 | 6 | －
持分法による投資損失 | 18 | －
支払保証料 | 55 | 40
支払手数料 | 28 | 39
その他 | 22 | 42
営業外費用合計 | 234 | 228
経常利益 | 8,422 | 6,647
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 12 | ※４ 44
投資有価証券売却益 | 2 | 5
ゴルフ会員権償還益 | 4 | 50
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 20 | 101
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 114 | ※５ 89
ゴルフ会員権評価損 | 49 | －
投資有価証券評価損 | － | 3
投資有価証券売却損 | － | 14
減損損失 | 50 | 0
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 215 | 108
税金等調整前当期純利益 | 8,227 | 6,640
法人税、住民税及び事業税 | 2,917 | 1,912
法人税等調整額 | △281 | 187
法人税等合計 | 2,635 | 2,100
当期純利益 | 5,592 | 4,539
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,592 | 4,539

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 5,592 | 4,539
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 297 | △41
為替換算調整勘定 | △25 | 44
退職給付に係る調整額 | 539 | △127
持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 42
その他の包括利益合計 | ※１ 784 | ※１ △81
包括利益 | 6,376 | 4,458
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,376 | 4,458
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 23,019 | △517 | 34,831
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △947 |  | △947
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,592 |  | 5,592
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 54 | 54
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 6 |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,650 | 54 | 4,705
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 27,669 | △462 | 39,536

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 764 | 1,927 | △323 | △467 | 1,901 | 0 | 36,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △947
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 5,592
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 54
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | － |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297 | △6 | △51 | 539 | 778 | △0 | 778
当期変動額合計 | 297 | △6 | △51 | 539 | 778 | △0 | 5,483
当期末残高 | 1,061 | 1,921 | △375 | 71 | 2,679 | 0 | 42,216

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 27,669 | △462 | 39,536
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 25 |  | 25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 27,695 | △462 | 39,561
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,234 |  | △1,234
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,539 |  | 4,539
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | － |  | 67 | 67
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 4 |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,309 | 66 | 3,376
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 31,004 | △395 | 42,938

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,061 | 1,921 | △375 | 71 | 2,679 | 0 | 42,216
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,061 | 1,921 | △375 | 71 | 2,679 | 0 | 42,242
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,234
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 4,539
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 67
土地再評価差額金の取崩 |  | △4 |  |  | △4 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41 | － | 87 | △127 | △81 | 0 | △81
当期変動額合計 | △41 | △4 | 87 | △127 | △85 | 0 | 3,291
当期末残高 | 1,020 | 1,917 | △288 | △55 | 2,594 | 0 | 45,533

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,227 | 6,640
減価償却費 | 741 | 794
のれん償却額 | 19 | 19
持分法による投資損益（△は益） | 18 | △22
減損損失 | 50 | 0
ゴルフ会員権評価損 | 49 | －
ゴルフ会員権償還益 | － | △50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △35 | △182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,388 | 105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △30
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 2 | 28
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 13 | △141
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △41 | △108
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △81
受取利息及び受取配当金 | △56 | △107
支払利息 | 103 | 106
支払手数料 | 25 | 39
受取保険金 | △106 | △24
固定資産除売却損益（△は益） | 99 | 53
売上債権の増減額（△は増加） | △10,801 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 353
棚卸資産の増減額（△は増加） | 72 | 1,139
仕入債務の増減額（△は減少） | △697 | △662
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △757 | －
契約負債の増減額（△は減少） | － | △1,385
未収入金の増減額（△は増加） | △233 | 628
未払金の増減額（△は減少） | 454 | △273
預り金の増減額（△は減少） | 744 | △596
その他 | 741 | △77
小計 | △2,744 | 6,165
利息及び配当金の受取額 | 56 | 107
利息の支払額 | △102 | △102
法人税等の支払額 | △1,001 | △3,596
保険金の受取額 | 106 | 24
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,684 | 2,599
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △722 | △1,285
有形固定資産の売却による収入 | 21 | 85
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △52
投資有価証券の売却による収入 | 48 | 35
貸付けによる支出 | △1 | －
ゴルフ会員権の償還による収入 | － | 50
貸付金の回収による収入 | 2 | 2
その他 | △21 | 13
投資活動によるキャッシュ・フロー | △675 | △1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △87 | △621
長期借入れによる収入 | 4,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △3,500 | －
リース債務の返済による支出 | △55 | △84
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △947 | △1,234
その他 | △73 | △29
財務活動によるキャッシュ・フロー | △664 | △1,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,027 | △509
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,484 | 10,456
現金及び現金同等物の期末残高 | 10,456 | 9,947

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 8社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

未成工事支出金・その他の棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製造事業

製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③その他兼業事業

その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。

収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社及び連結子会社は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにもとづき、当連結会計年度の期首において収益認識会計基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。前連結会計年度における会計方針は以下のとおりであります。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は82,081百万円であります。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．原価進捗度に基づく収益認識

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 82,081 | 82,732

⑵その他の情報

①金額の算出方法

原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．工事損失引当金

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 207 | 99

⑵その他の情報

①金額の算出方法

工事損失引当金は、工事契約について工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

当社および連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から過去の経験を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、気象・施工条件の変更、設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

３．固定資産の減損

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 14,126 | 14,929
無形固定資産 | 136 | 119
減損損失 | 50 | ０

⑵その他の情報

①金額の算出方法

減損損失は、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候について、当期までの営業活動から生じる損益や、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを用いて減損の兆候を識別しております。また、減損資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

中期経営計画等の予測情報を用いて各資産グループの減損の兆候を識別しておりますが、経営環境などの外部要因が当社の予測と大幅に乖離する場合、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があります。また、減損を実施した資産についての回収可能価額の見積りは合理的に行われていると判断しておりますが、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があります。

４．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 2,042 | 2,052
退職給付に係る負債 | 3,276 | 3,410

⑵その他の情報

①金額の算出方法

退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

退職給付費用及び退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等の基礎率を前提に算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,821 | 2,670

⑵その他の情報

①金額の算出方法

将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて当該見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に対して、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率を乗じて繰延税金資産を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを、中期経営計画の前提となった数値をもとに、経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを用いて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、見積可能期間における将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産は減少することとなり当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１　工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。

２　代理人取引に係る収益認識

一部の連結子会社における資材販売等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する商品を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が972百万円、売上原価が990百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」で表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度よりそれぞれ「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末422百万円及び818,794株、当連結会計年度末355百万円及び665,840株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 325百万円 | 381百万円
その他 | 57 | 67

※２　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,004百万円 | △2,024百万円
| なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は369百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△431百万円であります。 | なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△436百万円であります。

※３　損失が見込まれる工事契約等に係る以下の棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金 | 31百万円 | 16百万円
仕掛品 | 24 | 32

※４　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品 | 29百万円 | 39百万円
仕掛品 | 1,657 | 1,160
原材料及び貯蔵品 | 145 | 162
計 | 1,832 | 1,362

※５　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円
借入実行残高 | 5,300 | 4,800
借入未実行残高 | 12,000 | 12,500

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 2021年３月期に契約した金銭消費貸借契約（当連結会計年度の長期借入金4,000百万円）については財務制限条項はありません。

６　偶発債務

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
82百万円 | 55百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料手当 | 3,658百万円 | 3,519百万円
賞与引当金繰入額 | 92 | 96
退職給付費用 | 237 | 184
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 28
株式報酬引当金繰入額 | 83 | 68
のれん償却額 | 19 | 19
貸倒引当金繰入額 | 17 | △69

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
569百万円 | 625百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 | －百万円 |  | 10百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 12 |  | 34
計 | 12 |  | 44

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物・構築物 | 85百万円 |  | 80百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 29 |  | 8
計 | 114 |  | 89

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 429百万円 | △63百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 429 | △63
税効果額 | △132 | 22
その他有価証券評価差額金 | 297 | △41
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △25 | 44
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 616 | △157
組替調整額 | 160 | △35
税効果調整前 | 777 | △192
税効果額 | △237 | 65
退職給付に係る調整額 | 539 | △127
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △25 | 42
持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 42
その他の包括利益合計 | 784 | △81

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,486,029 | － | － | 47,486,029
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注１・２） | 1,046,135 | 205 | 137,906 | 908,434

（注）１．　普通株式の自己株式数の増加205株は、単元未満株式の買取による増加205株であり、普通株式の減少137,906株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出によるものであります。

２．　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式818,794株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 947 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会(注） | 普通株式 | 1,232 | 利益剰余金 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,486,029 | － | － | 47,486,029
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注１・２） | 908,434 | 330 | 152,954 | 755,810

（注）１．　普通株式の自己株式数の増加330株は、単元未満株式の買取による増加330株であり、普通株式の減少152,954株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出によるものであります。

２．　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式665,840株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,232 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会(注） | 普通株式 | 1,421 | 利益剰余金 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,456 | 百万円 | 9,947 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,456 |  | 9,947 |

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は26百万円であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 364 | 387
１年超 | 542 | 224
合計 | 906 | 612

###### （金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金は変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,981 | 1,981 | －
(2)破産更生債権等 | 1,168 |  |
貸倒引当金 | △1,168 |  |
| － | － | －
資産計 | 1,981 | 1,981 | －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,000 | 4,000 | －
負債計 | 4,000 | 4,000 | －

（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式） | 325
その他有価証券（非上場株式） | 416

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,899 | 1,899 | －
(2)破産更生債権等 | 1,170 |  |
貸倒引当金 | △1,169 |  |
| 1 | 1 | －
資産計 | 1,901 | 1,901 | －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,000 | 4,000 | －
負債計 | 4,000 | 4,000 | －

（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式） | 381
その他有価証券（非上場株式） | 440

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,899 | － | －
資産計 | 1,899 | － | －

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
破産更生債権等 | － | － | 1,170
貸倒引当金 | － | － | △1,169
資産計 | － | － | 1
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,000 | －
負債計 | － | 4,000 | －

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度に計上している長期借入金については変動金利であり、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,456 | － | － | －
受取手形及び完成工事未収入金等 | 53,109 | 128 | － | －
電子記録債権 | 1,624 | － | － | －
未収入金 | 2,366 | － | － | －
合計 | 67,556 | 128 | － | －

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,168百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,947 | － | － | －
受取手形 | 719 | － | － | －
電子記録債権 | 1,471 | － | － | －
完成工事未収入金 | 18,503 | － | － | －
売掛金 | 1,175 | － | － | －
未収入金 | 1,738 | － | － | －
合計 | 33,556 | － | － | －

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,170百万円は含めておりません。

５.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,616 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 600 | － | 3,400 | －
合計 | 6,616 | － | 600 | － | 3,400 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,008 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 600 | － | 3,400 | － | －
合計 | 6,008 | 600 | － | 3,400 | － | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,981 | 520 | 1,461
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | △0
合計 | 1,981 | 520 | 1,461

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3 | 2 | －
合計 | 3 | 2 | －

３．減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,899 | 502 | 1,397
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | △0
合計 | 1,899 | 502 | 1,397

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　440百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 35 | 5 | 14
合計 | 35 | 5 | 14

３．減損処理を行った有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型制度の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、退職給付信託が設定されており、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の退職一時金制度では、退職給付として、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,905 | 11,091
勤務費用 | 780 | 790
利息費用 | 38 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 6 | △26
退職給付の支払額 | △631 | △586
その他 | △7 | 12
退職給付債務の期末残高 | 11,091 | 11,312

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,465 | 9,857
期待運用収益 | 153 | 185
数理計算上の差異の発生額 | 620 | △179
事業主からの拠出額 | 2,010 | 370
退職給付の支払額 | △391 | △278
年金資産の期末残高 | 9,857 | 9,955

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 10,363 | 10,609
年金資産 | △9,857 | △9,955
| 505 | 654
非積立型制度の退職給付債務 | 728 | 703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,233 | 1,357
退職給付に係る負債 | 3,276 | 3,410
退職給付に係る資産 | △2,042 | △2,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,233 | 1,357

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 780 | 790
利息費用 | 38 | 30
期待運用収益 | △153 | △185
数理計算上の差異の費用処理額 | 160 | △35
確定給付制度に係る退職給付費用 | 826 | 600

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 777 | △192
合　計 | 777 | △192

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 125 | △67
合　計 | 125 | △67

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | （単位：％）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 29 | 30
株式 | 28 | 28
現金及び預金 | 21 | 20
生命保険一般勘定 | 13 | 13
その他 | 9 | 9
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | （単位：％）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
①割引率 | 0.3 | 0.3
②長期期待運用収益率 |  |
・年金資産（退職給付信託を除く） | 2.5 | 2.5
・退職給付信託 | 0.0 | 0.0
・指定包括信託 | 1.0 | 1.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度84百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 0百万円 |  | 0百万円
退職給付に係る負債 | 882 |  | 964
減損損失 | 787 |  | 759
貸倒引当金繰入限度超過額 | 426 |  | 405
工事損失引当金 | 100 |  | 33
内部取引未実現利益消去 | 221 |  | 239
貸倒損失 | 209 |  | 209
完成工事補償引当金 | 104 |  | 61
ゴルフ会員権評価損 | 122 |  | 88
未払費用否認 | 297 |  | 264
未払事業税 | 138 |  | 82
減価償却費超過額 | 113 |  | 123
投資有価証券評価損 | 83 |  | 73
その他 | 1,626 |  | 1,534
繰延税金資産小計 | 5,115 |  | 4,841
評価性引当額 | △2,293 |  | △2,170
繰延税金資産合計 | 2,821 |  | 2,670
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 51 |  | 51
その他有価証券評価差額金 | 391 |  | 369
退職給付に係る資産 | 625 |  | 628
その他 | 138 |  | 116
繰延税金負債合計 | 1,207 |  | 1,166
繰延税金資産の純額 | 1,613 |  | 1,504

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産 | 283百万円 |  | 283百万円
評価性引当額 | △283 |  | △283
繰延税金資産の合計 | － |  | －
土地の再評価に係る繰延税金負債 | 1,257 |  | 1,255
繰延税金負債の純額 | 1,257 |  | 1,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割 | 1.4 |  | 1.7
持分法による投資損益 | 0.1 |  | △0.1
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | △1.2
その他 | 0.6 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 |  | 31.6

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 252百万円 | 279百万円
時の経過による調整額 | 1 | 1
資産除去債務の履行による減少額 | － | 26
見積変更による増減額 | 26 | －
期末残高 | 279 | 254

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は131百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,811 | 3,829
| 期中増減額 | 17 | 348
| 期末残高 | 3,829 | 4,178
期末時価 | 4,363 | 4,513

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得（８百万円）、新たに遊休資産となった不動産（106百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（88百万円）、遊休資産の減損（８百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物及び土地の取得（453百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（104百万円）、遊休資産の減損（０百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合　　計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 60,185 | 36,138 | 1,374 | 432 | 98,131
一時点で移転される財及びサービス | 7,364 | 4,022 | － | 121 | 11,508
外部顧客への 売上高 | 67,550 | 40,160 | 1,374 | 554 | 109,639

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入432百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では5,063百万円、建築事業では4,022百万円含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 26,368 | 21,869
契約資産 | 29,997 | 32,683
契約負債 | 3,519 | 2,133

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は3,222百万円であります。

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は3,212百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約（主に、製造事業及びその他兼業事業）については注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 71,060
１年超 | 67,261
合計 | 138,321

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の外部顧客への売上高は７億72百万円減少、セグメント利益は０百万円増加しております。「建築事業」の外部顧客への売上高は72百万円減少、セグメント利益は17百万円増加し、「製造事業」の影響額はありません。「その他兼業事業」の外部顧客への売上高は代理人取引により１億27百万円減少、セグメント利益の影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 73,916 | 41,005 | 1,529 | 768 | 117,219 | － | 117,219
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,006 | 139 | 6,857 | 3,280 | 11,284 | △11,284 | －
計 | 74,923 | 41,145 | 8,386 | 4,049 | 128,504 | △11,284 | 117,219
セグメント利益 （売上総利益） | 12,813 | 3,998 | 490 | 267 | 17,569 | 63 | 17,632
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 333 | 9 | 43 | 99 | 485 | 118 | 604

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,550 | 40,160 | 1,374 | 554 | 109,639 | － | 109,639
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,094 | 381 | 6,720 | 117 | 8,313 | △8,313 | －
計 | 68,644 | 40,542 | 8,095 | 671 | 117,953 | △8,313 | 109,639
セグメント利益 （売上総利益） | 11,312 | 3,715 | 509 | 323 | 15,861 | △94 | 15,766
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 332 | 10 | 46 | 104 | 494 | 162 | 657

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 128,504 | 117,953
調整額（セグメント間取引消去） | △11,284 | △8,313
連結財務諸表の売上高 | 117,219 | 109,639

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,569 | 15,861
調整額（セグメント間取引消去） | 63 | △94
販売費及び一般管理費 | △9,236 | △9,148
連結財務諸表の営業利益 | 8,396 | 6,618

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 73,916 | 41,005 | 1,529 | 768 | 117,219

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 67,550 | 40,160 | 1,374 | 554 | 109,639

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント
西日本高速道路株式会社 | 14,800 | 土木事業、建築事業
中日本高速道路株式会社 | 11,132 | 土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を８百万円、建物・構築物の減損損失を41百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を０百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 土木事業 | 建築事業 | 製造 事業 | その他兼 業事業 | 計
当期償却額 | 19 | － | － | － | 19 | － | － | 19
当期末残高 | 105 | － | － | － | 105 | － | － | 105

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 土木事業 | 建築事業 | 製造 事業 | その他兼 業事業 | 計
当期償却額 | 19 | － | － | － | 19 | － | － | 19
当期末残高 | 85 | － | － | － | 85 | － | － | 85

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | エコマネジメント 株式会社 | 東京都 千代田区 | 50 | 休廃止鉱山の維持管理 | － | 当社への工事の発注 | 工事の請負 （注）１、２ | 2,993 | 完成工事未収入金 | 3,108

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | エコマネジメント 株式会社 | 東京都 千代田区 | 50 | 休廃止鉱山の維持管理 | － | 当社への工事の発注 | 工事の請負 （注）１、２ | 1,390 | 完成工事未収入金 | 316
契約資産 | 464

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 906円36銭 | 974円37銭
１株当たり当期純利益 | 120円18銭 | 97円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 42,216 | 45,533
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 0 | 0
（うち非支配株主持分（百万円）） | (0) | (0)
普通株式に係る期末の純資産の額 （百万円） | 42,216 | 45,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 46,577 | 46,730

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度908千株、当連結会計年度755千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度818千株、当連結会計年度665千株であります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,592 | 4,539
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,592 | 4,539
普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,531 | 46,673

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度954千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度865千株、当連結会計年度は722千株であります。

（注）３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円54銭及び０円38銭増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,616 | 6,008 | 0.9 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 65 | 114 | 2.9 | －
１年内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 4,000 | 4,000 | 0.9 | 2025年 12月 30日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 243 | 499 | 3.4 | 2036年４月25日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 10,926 | 10,621 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 600 | － | 3,400 | －
リース債務 | 93 | 82 | 102 | 49

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 25,420 | 53,751 | 80,549 | 109,639
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,340 | 4,038 | 5,414 | 6,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,550 | 2,847 | 3,787 | 4,539
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 33.30 | 61.07 | 81.18 | 97.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 33.30 | 27.78 | 20.12 | 16.10

②決算日後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。