# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 114,841 | 110,279 | 105,744 | 117,219 | 109,639
経常利益 | （百万円） | 5,347 | 8,789 | 4,897 | 8,422 | 6,647
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,844 | 7,918 | 3,214 | 5,592 | 4,539
包括利益 | （百万円） | 4,162 | 7,971 | 3,080 | 6,376 | 4,458
純資産額 | （百万円） | 28,316 | 35,441 | 36,732 | 42,216 | 45,533
総資産額 | （百万円） | 83,296 | 90,196 | 88,282 | 95,423 | 93,100
１株当たり純資産額 | （円） | 605.08 | 757.02 | 790.97 | 906.36 | 974.37
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 82.15 | 169.17 | 68.99 | 120.18 | 97.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.0 | 39.3 | 41.6 | 44.2 | 48.9
自己資本利益率 | （％） | 14.5 | 24.8 | 8.9 | 14.2 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 8.5 | 3.9 | 7.4 | 5.6 | 6.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,049 | 7,170 | 4,630 | △3,684 | 2,599
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △535 | △1,030 | △2,016 | △675 | △1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 977 | △3,774 | △1,932 | △664 | △1,970
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,440 | 14,802 | 15,484 | 10,456 | 9,947
従業員数 | （人） | 1,725 | 1,700 | 1,709 | 1,701 | 1,684

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 103,038 | 97,811 | 92,627 | 105,919 | 98,628
経常利益 | （百万円） | 4,412 | 7,464 | 3,962 | 7,360 | 5,971
当期純利益 | （百万円） | 3,396 | 7,249 | 2,701 | 5,038 | 4,128
資本金 | （百万円） | 4,218 | 4,218 | 4,218 | 4,218 | 4,218
発行済株式総数 | （千株） | 47,486 | 47,486 | 47,486 | 47,486 | 47,486
純資産額 | （百万円） | 25,503 | 31,828 | 32,768 | 37,196 | 40,191
総資産額 | （百万円） | 74,769 | 80,775 | 77,775 | 84,997 | 82,695
１株当たり純資産額 | （円） | 544.99 | 679.87 | 705.62 | 798.60 | 860.06
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 |  | 18.00 | 32.00 | 20.00 | 26.00 | 30.00
(内１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.57 | 154.87 | 57.99 | 108.27 | 88.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.1 | 39.4 | 42.1 | 43.8 | 48.6
自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 25.3 | 8.4 | 14.4 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 4.3 | 8.8 | 6.2 | 6.6
配当性向 | （％） | 24.8 | 20.7 | 34.5 | 24.0 | 33.9
従業員数 | （人） | 1,067 | 1,089 | 1,109 | 1,110 | 1,105
株主総利回り | （％） | 169.2 | 168.7 | 138.2 | 182.2 | 168.5
（比較指標： ＴＯＰＩＸ配当込） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 1,017 | 731 | 814 | 740 | 689
最低株価 | （円） | 397 | 491 | 425 | 454 | 584

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

６．第73期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1952年３月 | 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1959年４月 | 東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置
1962年６月 | 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1969年８月 | 福岡県久留米市に久留米工場設置
1971年９月 | 東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称
1973年７月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）
1975年10月 | 海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置
1980年10月 | 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984年10月 | 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立
1987年７月 | 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
1989年１月 | 名古屋・広島営業所を支店に改称
1989年11月 | インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立
1991年４月 | 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991年８月 | 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991年10月 | 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996年９月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1997年７月 | 建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）
1999年10月 | 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002年３月 | 神奈川県小田原市に技術研究所設置
2002年８月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）
2002年10月 | 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更 合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継
2002年12月 | 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003年１月 | 関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003年４月 | 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004年７月 | ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-　　　PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立
2006年12月 | 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007年10月 | 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承
2007年10月 | 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008年４月 | 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012年５月 | インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立
2016年８月 | 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。
| また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。
| その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。
建築事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。
製造事業 | 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。
その他兼業事業 | 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注）１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

２．その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社（旧宇部興産株式会社）とセメント事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を、2022年４月１日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社へ承継しており、以降はＵＢＥ三菱セメント株式会社が当社のその他の関係会社となっております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ニューテック康和 | 東京都 北区 | 90 | 土木事業 | 100 | 当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。 当社は役員を派遣しております。 当社は資金援助を行っております。
株式会社ピーエスケー | 東京都 中央区 | 90 | 土木事業 | 100 | 当社は土木建築用機材を賃借しております。 当社は資材等を仕入れております。 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。 当社は役員を派遣しております。
PT．Komponindo Betonjaya | インドネシア　ジャカルタ | 百万 ルピア 17,830 | 製造事業 | 99.9 | 当社は役員を派遣しております。 当社は技術指導を行っております。 当社は債務保証を行っております。
菱建商事株式会社 | 東京都 北区 | 50 | その他兼業事業 | 100 | 当社は材料等を仕入れております。 当社は役員を派遣しております。
菱建基礎株式会社 | 東京都 豊島区 | 50 | 土木事業 | 100 | 当社は基礎工事を発注しております。 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。 当社は役員を派遣しております。
ピー・エス・コンクリート株式会社 | 東京都 千代田区 | 90 | 製造事業 | 100 | 当社はコンクリート製品を仕入れております。 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。 当社は役員を派遣しております。
株式会社ながの （注）２ | 山口県 周南市 | 5 | 土木事業 | 100 （100) | 当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。
株式会社亀田組 （注）２ | 大阪府 大阪市 | 40 | 土木事業 | 100 （100) | 当社は土木工事を発注しております。 当社は役員を派遣しております。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited | ベトナム ロンアン | 千 ＵＳドル 2,580 | 製造事業 | 30 | 当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。 当社は技術指導を行っております。
PT.Wijaya Karya Komponen Beton （注）２ | インドネシア　ジャカルタ | 百万 ルピア 93,500 | 製造事業 | 49 （49) | 当社は役員を派遣しております。 当社は技術指導を行っております。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
三菱マテリアル株式会社 （注）３ | 東京都 千代田区 | 119,457 | 非鉄金属製品の製造・販売 | 被所有 33.4 | 当社は資材等を仕入れております。 当社は工事の一部を受注しております。 当社と役員の兼務があります。

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 934
建築事業 | 397
製造事業 | 169
その他兼業事業 | 39
報告セグメント計 | 1,539
全社（共通） | 145
合計 | 1,684

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

|  |  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,105 | 44才 | 3ヶ月 | 19年 | 3ヶ月 | 8,137,885

セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 563
建築事業 | 397
報告セグメント計 | 960
全社（共通） | 145
合計 | 1,105

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2022年３月31日現在の所属組合員数は442名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。