## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

#### （１）会社の経営の基本方針

さて、当社は2023年７月に創業満50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、当社グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつも、当社グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、またNo.1に拘る中で、当社グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、すべてを一体としました。

「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです；

「使命（Mission）」：

世界一高性能なモータで地球に貢献する

（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。）

「目指す姿（Vision）」：

■100年を超えて成長し続けるグローバル企業

■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団

このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

2021年度～2022年度

①連結売上高目標　２兆円

②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）

③ROIC（投下資本利益率） 10%以上

④ESGで評価される企業に

2023年度～2025年度

①連結売上高目標　４兆円

②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）

③ROIC（投下資本利益率） 15%以上

④ESGで評価される企業に

さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。再エネ主導のCO2排出抑制基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度に当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画です。

なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO2（Scope3）については2025年度までにその削減計画を決定する方針です。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人化」「省電力化」「サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の５つがあります。「クルマの電動化」「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった人類共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。

①精密小型モータ

精密小型モータ事業の既存ビジネスの多くで最終製品の売上成長がピークアウトしており、今後の成長には事業ポートフォリオ転換が必要となります。今後成長が期待できる分野として、省電力関連やサーマルマネジメントに加えて、車載向けモータ（小型EVおよび電動二輪車向け）に注力しています。小型EVは中国市場において見られた低価格化による新規需要喚起が今後中国以外の地域でも想定され、モータ需要の拡大が期待されます。また、二輪車にも四輪車同様の電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の拡大が見込まれます。

HDD用モータに関しては収益性の確保に努めます。HDD市場出荷台数は2022年暦年で前年比３割以上減少しており、2023年暦年でも前年比台数減少は避けられない見通しとなっております。一方で画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及拡大やメタバースの出現等を背景にデータ需要は今後も拡大してゆくと考えられます。今後もサーバ用途ではHDD用モータ需要は成長すると見込まれ、高付加価値製品の構成比が高まることが想定されます。

②車載

気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の将来における販売禁止を発表し、自動車の電動化シフトを後押ししております。EUにおける合成燃料ベースのガソリン車は2035年以降も販売を認められるといった発表もあるものの、電動化シフトの波は今後も変わらないと考えられます。このような流れから当社の電気自動車用駆動モータ「E-Axle」は高い売上成長が見込まれており、車載部門の2020年度から2025年度の平均売上成長率想定は29%と全部門の中で最も高くなっております。中国を筆頭に成長してきた電気自動車市場ですが、今後は欧州、北米を中心に他地域での成長も加速してゆくフェーズと見込まれます。「E-Axle」のみならず、モータを筆頭とした「E-Axle」向けの部品供給にも力を入れ、自動車の電動化シフトを強力にサポートしてまいります。

③家電・商業・産業用

現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供しており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業の更なる発展を目指します。

④その他

世界的な課題となっている労働人口不足から、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にあるロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。将来の需要大幅拡大に備え、ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。加えて、減速機関連製品のモジュール化を加速し、より付加価値の高い製品の供給を目指します。さらに当社は、工作機械事業分野でも買収を積極的に進めており、買収した会社の収益性も、短期間で大幅に改善しております。プレス機械事業同様、買収により製品ラインアップを揃え、収益改善活動を進めてゆくことにより、工作機械事業は今後も更なる成長が見込まれます。

⑤M&A

上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.（現 ニデックCCI股份有限公司）を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱（現 ニデックモビリティ㈱）を買収しました。日本電産エレシス㈱（現 ニデックエレシス㈱）が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年７月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。

その他では、2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）を買収しました。日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）がもつ減速機及びプレス機の既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年２月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱（現　ニデックオーケーケー㈱）を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年２月に工作機械（横中ぐり盤、門型機他）の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社（以下、「PAMA社」）を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社が考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。

気候危機、パンデミック、地政学的緊張等に代表される今日のグロ―バルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めております。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、当社はこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源を効果的に活用していくうえで必須と判断する持続的経営の要素（“マテリアリティ”と呼称）を５分野・15項目に分類し、社長以下全ての執行役員の参加を原則とする執行組織（ESG マテリアリティ Steering Committee）においてテーマ毎に実行責任を担う各担当役員が進捗状況を報告しております。同会議で討議された内容のうち、特に重要な案件は独立社外取締役が過半数を占める「サステナビリティ委員会」の議論を経て実効性が評価されております。

（マテリアリティの詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.nidec.com/jp/sustainability/principle/materiality/actionをご参照ください。）

サステナビリティ委員会の開催履歴

| 開催年月 | 議題
第１回 | 2022 年９月 | ・事務局長の選出 ・サステナビリティ経営概況および NIDEC 取り組みについて ・ESG マテリアリティおよび ESG マテリアリティ Steering Committee について ・サステナビリティ委員会運営について
第２回 | 2022 年 12 月 | ・ESG マテリアリティ取り組みテーマ「優秀かつ多彩な人材の確保・育成」の進捗報告 ・人権デュー・ディリジェンスについて ・TCFD 対応について
第３回 | 2023 年３月 | ・脱炭素に向けた NIDEC の技術的取組み ・ESG マテリアリティ Steering Committee 報告 ・ESG 説明会報告 ・社会貢献活動方針、重点分野の制定について

マテリアリティ活動項目のうち、当社は特に「脱炭素社会の実現」「国際競争力が高い人材の確保・育成」は当社の企業価値に長期的インパクトをもたらす領域と考えております。以下、「脱炭素社会の実現」において当社が注視する気候変動と当社事業の関係性を TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース提言）の視点から述べるとともに、「国際競争力が高い人材の確保・育成」の基礎となる人的資本の考え方および施策を概説します。

（１）TCFD 提言に基づく気候変動と事業の関係性認識

当社は 2022 年４月に TCFD 提言への賛同を表明しました。同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会が及ぼし得る財務インパクトを把握し、それらを経営戦略に組み込むことで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを充実させていきます。

①ガバナンス

サステナビリティに関する業務執行組織であるESG マテリアリティ Steering Committee、並びに同執行組織の活動を監督するサステナビリティ委員会が気候変動対策のガバナンス機能を担っています。独立社外取締役３名、社内取締役２名で構成されるサステナビリティ委員会は四半期に一度開催しております。

②戦略

当社戦略上の要の一つである車載事業は、世界的気候変動対策の進展に伴う豊富な成長機会を享受すると同時に周到なリスクへの備えを要する領域でもあります。当社は車載事業を気候変動による実質的影響が最も発現しやすい事業と定義し、このたび気候変動インパクトに関するシナリオ分析を実施しております。企画、開発から生産、品質管理、購買、営業、財務に至る各プロセスに従事する従業員がワークショップに参加し、以下手順に沿ってシナリオ分析を実施しております。

＜シナリオ分析ステップ＞

ステップ１　シナリオ分析の前提条件の決定

シナリオ

・移行リスクシナリオ（２℃/1.5℃シナリオ）

IPCC の RCP2.6 シナリオ等に基づき、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定。

・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）

IPCC の RCP8.5 シナリオ等に基づき、脱炭素社会を実現するための規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定。

時間軸短期：2025年　中期：2030年　長期：2050年

対象範囲車載事業

ステップ２　気候変動リスク・機会の把握

TCFD 提言にて例示されている気候変動リスク・機会を参考に、合計 40 の気候変動リスク・機会を列挙

ステップ３　事業インパクト評価

事業への影響度、気候変動リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施

ステップ４　対応策の検討

事業インパクトが大きいと評価した気候変動リスク・機会に対して対応策を検討

＜事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会および対応策＞

気候変動リスク・機会の影響 | 対応策
移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | ・炭素税による生産コストの増加、価格競争力の低下 | ・照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化などによるScope１排出量の削減 ・再生エネルギー導入によるScope２排出量の削減
・再エネ導入コスト増加 ※炭素税への対策を行った場合 | ・コーポレートPPAなどの長期契約による低コストでの再生エネルギーの導入
・原材料への炭素税課金による調達価格の高騰 | ・低炭素材料（再生原料を含む）の使用 ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 ・調達先のマルチソース化 ・サプライチェーン温室効果ガス（Scope３）排出量の削減
燃費・ZEV 規制の強化 | ・内燃機関関連製品の製造施設の減損 | ・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用 ・製造設備の他製品への転用
・新規参入企業増による競争激化、価格破壊 | ・技術、価格競争力の高い製品の開発 ・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得
技術 | 新技術への 投資の失敗 | ・顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失 | ・顧客との共同開発の実施 ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化
市場 | 原材料コストの上昇、原材料の入手困難化 | ・希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属の入手困難化、調達コストの増加 | ・再生原料の使用 ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 ・重希土類、磁石不使用の製品開発 ・供給能力の高いサプライチェーンの構築
物理的 リスク | 急性 | 洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響 | ・工場の操業停止 ・電気、水供給などのインフラ網の機能停止 ・別工場での生産や輸送などの対応コスト発生 ・保険料の増加 ・サプライチェーンの寸断 | ・生産工場の地理的分散 ・調達先のマルチソース化 ・BCP（事業継続計画）の実施

物理的 リスク | 慢性 | 干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響 | ・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足 ・水価格上昇によるコスト増加 ・降水、気温パターン変化による水質の悪化 ・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コスト増加 | ・生産工場の地理的分散 ・水使用量削減のための製造プロセスの最適化 ・水のリユース、リサイクル率の向上
機会 | 製品／サービス | 脱炭素に貢献する商品の市場拡大 | ・電動車関連市場拡大に伴う車載関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ等）の需要増加 | ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化
市場 | EV 市場の拡大

今後は車載事業で特定した気候変動リスク・機会の定量分析を進めると共に、他事業部門でのシナリオ分析実施を進めていきます。

③リスク管理

下図に示した階層毎にリスク調査を行い、調査結果を相互利用していく仕組みを構築しております。

事業中断を招きかねない重大偶発リスクについては、事業本部レベル（L２）が傘下の主要事業所※レベル（L１）のBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動の定着を図っております。

※主要事業所：所属する事業本部・グループ会社の売上の80％をカバーするように選定された事業所

また、世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる要因の早期の察知と的確な対応に努めております。地震、洪水、干ばつなどのリスク発生を想定し、BCPのシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施しております。2022年度には車載事業においてシナリオ分析を実施し、事業インパクトの大きい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を特定しました。今後は特定した気候変動リスクを全社的なリスク管理項目に組み込むことを検討していきます。

④指標と目標

「持続可能な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、以下のようなKPIを定めております。

（ⅰ）電気自動車用駆動モーターシステム「E-Axle」の普及を通じて自動車によるCO2排出量の削減を推進する（2020年度～2025年度削減目標：累計11,700千t-CO2）。 （ⅱ）電動パワーステアリング用モータの販売を通じて自動車によるCO 2 排出量の削減を推進する（2020年度～2025年度削減目標：累計26,261千t-CO 2）。 （ⅲ）2025年度までに連結ベースの再エネ導入比率を40％にする。 （ⅳ）全生産拠点における水リスクアセスメントを100％完了する。

また、中期戦略目標 Vision2025及びESG マテリアリティ対策の大きな軸の一つとして、2040 年度カーボンニュートラルの実現を目標に掲げております。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出している CO 2（Scope１）と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO 2（Scope２）の大幅な減少を図ります。再エネ主導のCO 2 排出抑制基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度までに当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画であります。なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO 2（Scope３）については2025年度までにその削減計画を確定する方針であります。

（２）人的資本拡充に向けた取り組み

当社は、2023年７月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年４月１日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第２創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時４名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、２兆円超を達成するに至りました。

会社・事業の成長サイクル（導入期・成長期・成熟期・衰退期）において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第２創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍（経営目標：2025年度４兆円、2030年度10兆円）を達成するために、旧来の連邦経営（個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営）からグループ一体化経営（One Nidec：全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営）によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。

これまでの50年は、創業者：永守重信の強いリーダーシップによって会社・事業の成長を牽引して参りましたが、次の50年に向けての成長においては、“永守イズム““Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”を次世代へ継承しつつ、企業理念・目指す姿（「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」）を実現するためグローバルで戦うことができる企業集団づくりに邁進しております。ニデックの企業集団づくりは、多様性の中にもしっかりとした軸をもち「One Nidec」として、常にその中心となる「組織」や「ヒト」に着目しつつ、人的資本の観点（人事上のソフト面・ハード面における多面的な観点）に基づき、人事戦略・施策として具体的な活動へと落し込みを行っております。

なお、人的資本における人事戦略上の大きな柱となる「人材マネジメント」及び「人事施策・基盤整備」に関する目的は、次のとおりであります。

①戦略

「人材マネジメント」の目的

100年後も成長し続けるグローバル企業を目指し、次世代の変革リーダーを輩出しつづける。

＜目標＞

ニデックグループ全体で次世代の変革リーダー人材の発掘・把握と計画的・効果的な育成を行う仕組みづくり（リーダーシップパイプライン）を構築する。

＜ゴールイメージ＞

（ⅰ）ビジネスリーダーがリーダーシップパイプラインのもと、切れ目なく輩出されている。

（ⅱ）各部門のリーダーがリーダー育成を自身の重要ミッションと捉え、時間を割き取り組んでいる。

（ⅲ）共通の仕組み、言語によりグループの育成が実施されている。

「人事施策・基盤整備」の目的

実力・実績主義を徹底し、世界No.1の社員集団として、称賛・尊敬される企業を目指す。

＜目標＞

「強い会社・組織づくり」「信賞必罰・メリハリのある処遇」「適所適材の人材育成」「人材の流動化・ガバナンス強化」をコンセプトにOne Nidecでの人事施策展開および運営体制を構築する。

＜ゴールイメージ＞

（ⅰ）グローバル競争に打ち勝つために、会社事業の変化に対応できる組織・人材の強化に資する人事施策の展開（導入・浸透・定着）及びその運営に取り組んでいる。

（ⅱ）社会・市場・業界などの動向を見極め、ニデックグループ一体での人事ポリシーのもとに人事施策及びその運営に取り組んでいる。

＜人事戦略上の大きな柱に対する目的の具体化＞

「人材マネジメントの目的」「人事施策・基盤整備の目的」に沿って、主に次のような具体的な取組みを進めております。

「人材マネジメント（目的の具体化）」

人材育成方針のもとに「経営層および重要ポストの育成」「次世代リーダー（管理職層・担当者層）の育成」、これを根本から支える「理念の浸透」からリーダーシップパイプラインを構築すると共に、「多様性の中での組織活性化」を図ることで、グローバル規模での人材の早期可視化・育成・強化を推進しております。

＜経営層及び重要ポストの育成＞

ニデックグループ全体の重要ポストを可視化し、経営幹部がサクセッションプラン（後継者育成計画）の妥当性を議論すると共に、次世代の経営人材候補となりうる人材を発掘し、戦略的な早期育成の取り組みを推進しております。また、経営人材候補については、企業再建や抜擢登用等のタフアサインメントに加え、当社理念や経営マインドの浸透を目的とした創業者による育成塾（毎月１回開催）や、グローバル企業のトップとして高いレベルの経営知識習得のための「グローバル経営大学校」「次世代グローバル経営大学校」を開校し、知識習得と実践の場を組み合わせながら育成強化を図っております。両経営大学校には、これまで世界14カ国（日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、タイ、フィリピン、シンガポール、インド、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、ポーランド）もの国から受講者が選ばれており、受講後は各地でグローバルリーダーとして活躍しております。

なお、ニデックグループの重要ポストのサクセッションプラン（後継者育成計画）等は、2020年度より「人材開発委員会」を設置し、経営幹部が四半期毎に議論を行っております。さらに、2022年11月には上部の委員会として、「指名委員会」を設置し、経営層（取締役・執行役員）の選任に繋がる仕組みを構築しております。

＜次世代リーダーの育成＞

将来のリーダーを担う人材の候補者を養成すべく、様々な育成施策に取り組んでおります。

a）管理職層に対しては、自己のリーダーとしての強み、弱みを洗い出すための研修を実施しております。研修の結果として作成される個人別のフィードバックレポートを本人および上司にも共有し、OJTに活用できるようにしております。また、日頃の上司・部下との対話（１on１ミーティング）についての教育動画を全社的に展開し、自組織の部下育成やマネジメント力の強化を図っております。

b）担当者層においては、新卒入社者に対して約２年間の若手育成プログラムを実施し、実務遂行力やビジネスパーソンとしての基礎的な力を養成するための各種研修を実施しています。このプログラム期間は、研修だけでなく、職場にて具体的な育成計画を立て、OJTにより現場での経験を通じた人材育成にも取り組んでおります。さらに、新卒入社４年目社員に対して、キャリア研修を実施し、短期的な実務面の力だけでなく、自律的なキャリア形成を促すことにも取り組んでおります。

c）社員全般に対しては、社員個人が自ら選択した通信教育（修了者への補助あり）等を受講できる自己啓発プログラムを用意しており、リスキリングの促進にも取り組んでおります。

d）プロフェッショナル人材の育成・強化を行うために、会社機能別での切り口から多様な経験を支援する「機能軸人材マネジメント制度」の導入を管理部門からスタートさせており、プロ人材となる過程において経験すべき職場・業務を通じた育成を加速させております。

＜理念の浸透／多様性の中での組織活性化＞

創業以来大切にしてきたニデックの三大精神（「情熱・熱意・執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる・必ずやる・できるまでやる」）をはじめとした、“ニデックらしさ（理念）”を時代に合わせて磨き上げ、全社員に浸透させながら、多様性の中にも組織として目指すべきもの、その中での社員の一体感（ベクトルの一致）を醸成する取り組みを進めております。

a）理念浸透では、創業者の想い（ニデックの理念や考え方など）をまとめた「挑戦への道」を社員に配布し、ニデック内で共有すべき理念として日々浸透させることで、企業風土・組織文化の醸成からベクトルの合った組織づくりを行っております。

b）One Nidecとして社員の力が最大限に発揮されるように、社員間の関係性を活性化させ、各職場から組織全体へと繋がるパフォーマンスの向上を目指し、「組織パフォーマンスサーベイ」を実施しております。

c）「組織パフォーマンスサーベイ」の結果を活用した組織開発の取り組みとして、各職場にて本音で話し合う「職場ワークショップ」を導入し、多様な意見を尊重しながらビジョンに基づく意思決定を進めることができる組織風土の醸成・組織の構築を進めております。

これらの取り組みにより、ニデックグループを支える「組織」「ヒト」を中心とした持続的な企業成長を目指して参ります。

「人事施策・基盤整備（目的の具体化）」

グローバル競争が加速する中、10兆円企業という目標達成のためには、国際競争力の強化や働き方改革の推進による生産性向上、実力・実績主義の徹底を通じた競争力の強化が必要不可欠であると考えております。世界情勢・社会動向・諸外国との関係においても、特に生産性向上の強化が望まれる日本国内において、当社では人事制度改革に着手し、One Nidecでの強固な基盤（組織・人材）づくりを目指しております。なお、基盤整備においては、多様性のある組織（職場）風土や労働環境づくりにも注力し、日頃の円滑な企業活動の土台を築き上げながら進めることとしております。

＜人事施策：強い会社・組織づくり／信賞必罰・メリハリのある処遇／適所適材の人材育成／人材の流動化・ガバナンス強化＞

2019年より人事制度改革に向けた検討を開始のうえ、その後の各種人事施策の展開等により経営層から一般社員までの体系的な組織・仕組みを構築することで、人材の流動化・ガバナンス強化を促進し、「組織」「ヒト」の活性化を実現することを目指しております。

a）当社では、取締役会の諮問機関として「報酬委員会（2021年２月～）」「指名委員会（2022年11月～）」を設置（委員の過半数を独立社外取締役にて構成）しております。取締役および執行役員等の選任方針・選任基準・候補者案の決定等や役員報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公正性・透明性・客観性を担保し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目指しております。

（ⅰ）「指名委員会」では、取締役及び執行役員等の選任方針・選任基準や継承プラン及びサクセッションプランの考え方、副社長の候補者案、社長選定方法等を審議しております。

社長選任プロセス
サクセッションプランに則り、４年ごとに副社長の中から社長を決定、毎年５名の副社長を役員プールの中から選任します。

（ⅱ）「報酬委員会」では、役員の報酬に係る報酬決定方針の策定、報酬制度の設計（業績目標の設定、業績連動報酬の合理性、報酬構成の妥当性、報酬制度に基づく個別報酬額）等を審議しております。当社グループのグローバルでの競争力強化と事業の持続的な成長・発展につなげるべく、グループ経営・グループガバナンスをより一層強化し、安定した経営継承を行うべく進めてまいります。

b）国内主要グループ会社を含めた約１万人を対象に、2020年度には、グループ統一での評価制度を先行して導入、さらに、2021年～2022年度に掛けて段階的に新等級・報酬制度を導入しております。

（ⅰ）評価制度は、実力・実績主義を徹底するため、2020年～2022年度（３年間）においては、四半期ごとの相対評価を実施、組織への貢献（該当業務（職務）に対してのパフォーマンス（行動・アウトプット・成果））を総合評価し、その評価結果を月例給・賞与へ反映させております。さらに、この３年間で制度導入当初の目的（売上高２兆円超）を果たし、次の段階として2023年度からは、評価制度の一部改定・運用の見直しを実施することとしております。

（ⅱ）新等級・報酬制度は、管理職・非管理職のリーダークラス以上に、ジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入のうえ、職責・職務を明確化にし、ポジションベースでの適所適材の人事異動を実現しております。報酬（賃金）は、月例給を職務給に一本化し、外部機関の報酬調査・ベンチマーク（75％ile・50％ile・25％ile）を参考に市場水準に基づいた金額を設定のうえ、職務等級制度により明確化した「職責・職務の大きさ」と「成果（評価結果）」に応じて月例給を決定しております。非管理職の担当者クラスは、日本のジョブ型市場の動向（市場としては未成熟）を踏まえ、担当としての職務（役割）段階の違いを定義づけすることに留め、ある程度の職能要素を残した形で、過去の評価の積み上げから昇降給や昇格候補者としての推薦、昇格を行う仕組みとすることで、着実な人材育成・強化を進めるものとしております。月例給だけでなく、会社・個人業績の結果などによる賞与も含め、メリハリのある処遇を実現させるにあたっては、その基本的な考え方として、「儲けてくれる人が一番偉い」「会社によい変化をもたらしてくれる人がその次に偉い」という当社のポリシーに基づき、年齢、学齢、社歴、性別、国籍等は関係なく、常に公正・公明・公平に正しく評価することを目指しております。

c）退職金制度においても実力・実績主義を徹底し、貢献度の高い社員により報いるべく、次の３点をコンセプトとしております。

（ⅰ）総報酬の一部として毎年の貢献をその年の対価として報いること（＝報酬感）

（ⅱ）優秀な人材の採用・定着、パフォーマンスの向上に資する制度とすること（＝リテンション）

（ⅲ）ニデックグループのガバナンスを確保し、円滑な異動を担保する仕組みとすること（＝グループ内の流動性確保）

これらのコンセプトの下、具体的には、勤続年数による退職金の逓増を廃止し、基本給（毎年の評価を反映）に応じて、退職掛金が変動・決定する仕組みとしております。また、グループ各社においても、様々な退職金制度の仕組みがありましたが、確定給付企業年金（以下、DBという）及び確定拠出企業年金（以下、DCという）の２本立ての退職金制度から、DCのみの退職金制度へ変更しております。退職金制度をDCに一本化することで、DCのポータビリティ制を活かし、ニデックグループ内の人材の流動化を円滑に進めるようにしております。その他にも、DBの凍結及び終身部分の確定年金化等も行い、将来的な債務上昇のリスクを回避しております。

d）ポジションベースの人事制度をより機能させる（社内での人材の流動化を促進する）ために、「社内公募制度」を年２回・定期的に実施することとしております。旧来から実施してきた会社主導の人事異動だけでなく、４月と10月の異動時期に合わせて部門単位でポジションの募集を行い、応募があった場合は各部門で選考し、マッチングが成立すれば、配属としております。社員の自発的な行動を促し、積極的にチャレンジしてもらうことでキャリア形成を支援するとともに、組織としての活性化を期待しております。なお、「社内公募制度」は、人事制度の導入とともにニデック単体からスタートし、順次、グループ会社にも展開・運用を広げる予定であります。

e）人事異動においては、グローバルベースでの組織強化・キャリア形成支援などを目的とし、戦略的・計画的な異動が実現できるように制度・仕組みの整備に着手しております。国内だけでなく、グローバルに活躍する人材がより多く生まれる環境を整えることによりOne Nidecを更に推進します。

f）当社は絶えず成長を希求し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、世の中になくてはならないソリューションを提供してまいりました。今後も、時代の変化や社会のニーズに即応できる社員集団であるために、“永守イズム”“Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”に共感し、高い目標に向かって絶えず挑戦し続けられる人材が、ニデックグループの一員として加わることにより、ベクトルのあった少数精鋭の社員集団であり続けたいと考えております。

（ⅰ）2022年度は、当社を含む国内グループ会社において355名の中途採用をいたしました。厳しい競争を勝ち抜くために、生え抜き社員だけでなく様々なバックグラウンドを持った社員が協働することで、社員の多様性を重視しながら、常に進化し続ける組織として人材の硬直化を防止すると共に、事業の拡大に応じて、その時々に必要なスキル・経験を持った即戦力人材の採用を行っております。

（ⅱ）2023年度４月入社において、248名（国内連結）の新卒採用をいたしました。若手のうちから裁量を持って仕事に取組み、様々な教育や業務経験を通して将来のニデックグループの経営幹部候補へと成長してもらうことを期待しております。

（ⅲ）日本国内は、特に先端技術開発などを担うプロフェッショナル集団として、正規雇用が大半を占めております。非正規社員で要件を満たした社員は、積極的に正社員として登用しております。当社の「仕事に年齢は関係ない」というポリシーに基づき、役職定年という考え方はなく、ポジションや役割によって、社員一人ひとりが活躍できる会社・組織を目指しています。

＜基盤整備：多様性のある組織（職場）風土・労働環境づくり＞

ニデックグループは、世界40か国以上に拠点を持つグローバル企業として成長をし続けております。国を跨いだ社員の往来、交流を行っておりますが、多様性のあることが当たり前な組織（職場）・労働環境の整備を進めることで、世界情勢・市場の変化に対しても迅速に対応できる組織・人材となることを目指しております。

a）多様な社員の活躍を促進し、組織全体で新たな価値を創造していく上で、柔軟な働き方や多様性を受け入れる組織（職場）風土の醸成を図っております。

（ⅰ）2005年頃からダイバーシティ推進に取り組み、その後、仕事と家庭の両立支援から活躍支援へと段階的にフェーズを移しつつ、男女問わない働き方として、時差勤務制度や在宅勤務制度、時間単位年次有給休暇制度を設けると共に、時短勤務等各種制度拡充やキャリア支援などを行っております。その結果、育児休暇からの復帰率向上や女性の管理職、管理職候補層の増加、男性の育児参画度の向上等が成果として出ております。女性管理職比率については、ニデック単体では2022年度で7.0％（女性従業員比率16.85％）となっております。

（ⅱ）LGBTQ社員に対する取り組みとして、当社の就業規則では、性差、性的指向、性自認等に関係なく人格を尊重し、互いに一致協力することを明文化しており、その一環として、配偶者に適用される人事規程を同性パートナーにも適用しております。

（ⅲ）2022年４月には、外国籍役員２名を登用しており、性別だけでなく、国籍をはじめとした個人の属性や価値観にかかわらず人材が活躍できる会社を目指して働き方の柔軟性の確保に努めております。

b）会社と社員の様々な対話の場から、適切な共有・建設的な議論を意識しつつ、コミュニケーションの活性化にも取り組んでおります。

（ⅰ）当社の社員代表組織である親睦会との間では、月に１回、双方向での情報共有・意見交換の場を設けており、社員が働き甲斐のある職場環境を作るため、親睦会から集約した社員の声なども踏まえながら、年に２回社員満足度向上委員会を開催し、親睦会と会社が議論を交わしております。

（ⅱ）2021年度からは、人事部門の社員が各事業所を訪問し、社員との質疑応答等を通じて現場での課題認識に努めながら、人事施策や取り組みについての周知徹底・理解浸透を図るようにしております。

c）当社の持続的な成長を実現するにあたり、社員の健康と働き甲斐を重要な源泉と位置づけ、多様な人材が活躍できる職場づくりと、社員が長く活躍できる持続可能な働き方が不可欠であるという考え方に基づき、健康経営に取り組んでおります。また、健康経営においては、「生産性」と「エンゲージメント」の向上を戦略の柱として掲げております。

（ⅰ）生産性向上の観点では、心身の健康を維持・増進することで、欠勤や休職等による損失の最小化や健康問題によるパフォーマンス低下の防止を図っております。健康上の高リスク者への対策として、健康診断結果に応じた個別保健指導の実施や精密検査受診勧奨等を効果的に実施するほか、傷病の発生予防として、当社産業医・保健師によるオンラインセミナーの実施により社員の健康リテラシーを高めると共に、敷地内完全禁煙の実施や運動習慣の推奨を通じて社員の行動変容を図っております。メンタルヘルス対策として、ストレスチェック実施後集団分析等、フォロー強化を進めております。加えて、労働安全の観点から、管理職を含む従業員の労働時間を管理し、長時間労働に伴う健康障害発生リスクの抑制に努めております。

（ⅱ）エンゲージメント向上の観点では、当社内の健康意識調査である「NIDECヘルスサーベイ」の分析結果から、「エンゲージメント」と「働きやすさ」のスコアの相関関係に着目し、特に「働きやすさ」スコアの改善につながる施策を推進していきます。「働きやすさ」スコアの改善には、１on１ミーティングやキャリア面談の導入による上司・部下間のコミュニケーションの活性化や、職場課題の解決について話し合うワークショップ導入による組織活性化を図っております。また、時差勤務制度や在宅勤務制度の拡充等、制度面での環境整備にも取り組んでおります。

d）当社は、グローバルな事業環境における人権への配慮の重要性を認識しており、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト」「国連世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権を取り巻く課題の多様化に対応しております。

（ⅰ）ニデックグループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、またCSR憲章を補完する「NIDECグループCSR行動宣言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しております。現在、当社グループはグローバルに300を超える事業所を有し、その何倍もの取引先が各国・地域で当社の事業活動を支えておりますが、労働者の保護等に関する法整備が不十分と言われる国々でも操業をしております。

（ⅱ）こうした環境下において、当社グループに留まらずサプライチェーンで発生する労働・倫理問題に関しても自社の責任と認識し、2021年11月には、当社の人権尊重に関する姿勢と取り組みを整理し、「日本電産（現　ニデック）グループ人権基本方針」を策定しております。人権に関する基本的な考え方を明示するほか、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全・衛生の確保」など８つの遵守すべき行動指針を謳っております。本方針は当社グループ及びサプライヤーを含め、当社グループのビジネスパートナー全体をスコープに展開しており、人権侵害のリスク特定と改善に継続的に取り組むと共に、全社eラーニング等の啓発活動を行っております。

（ⅲ）人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70％以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでおります。アジアの主要な生産工場を対象にRBA（※）行動規範を参照した自社基準に基づく監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など７側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしております。本方針を元に人権を尊重する責任を果たし、多様な人材が活躍することができる安全・安心な職場づくりを進めていきます。

（※）RBA（責任ある企業同盟）行動規範：電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動規範

②指標と目標

以下の指標は、特に記載がない限りニデック㈱の数値（2022年３月末時点)を掲載しております。また、掲載数値は、小数点第一位を四捨五入して表示しております。そのため、合計値と一致しない場合があります。

＜人材の多様性＞

<<年代>>

<<男女比率>>

<<女性活躍>>

※女性管理職比率については、2023年度に8.0％を目指しています。

<<新卒、中途採用数>>

※対象範囲：当社及び国内グループ会社

※2023年度の中途採用数は計画値

＜働き方の多様性＞

<<育児休業に関する指標>>

育児休業に関する指標 | 2022年度
男性 | 女性
育児休業取得者数 | 24名 | 19名
育児休業取得率 | 31％ | 100％
育児休業復職率 | 93％
育児休業定着率 ※復職後１年間勤務を続けた社員の割合 | 81％

<<制度>>

制度を活用できる社員の割合 | 2022年度
テレワーク適用率 | 100％
時差勤務制度適用率 | 83％

※国内で勤務する社員に限っております。海外赴任者は赴任先の現地法人の就業規則に準拠しております。

<<健康経営>>

健康経営に関する指標 | 2022年度
メンタルヘルスによる年間長期欠勤・休職者数 | 70名
メンタルヘルス以外の疾病による年間長期欠勤・休職者数 | 13名
健康増進プログラムへの参加率 | 83％

＜人材育成＞

<<経営幹部育成状況>>

経営幹部の育成に関する指標 | 2022年度
重要ポストの内部登用率（内部登用者数/ポジション数） | 65％
重要ポストの後継候補準備率（後継者候補者数/ポジション数） | 62％

<<研修・教育>>

教育・研修に関する指標 | 2022年度
一人あたり時間 | 12.9時間

＜コンプライアンス＞

<<労働安全>>

労働災害に関する指標 | 2022年度
労働災害の発生件数 | ２件
労働災害度数率 | 0.46
労働災害により失われた時間 | 32時間
労働災害による死亡者数 | －

<<コンプライアンス>>

コンプライアンスに関する指標 | 2022年度
懲戒処分の発生件数（解雇） | ２件
懲戒処分の発生件数（解雇以外） | ４件
コンプライアンス研修の受講率 | 97％

※解雇には諭旨解雇を含んでおります。

### ３【事業等のリスク】

NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

##### （１）経営戦略リスク

①政治・経済状況の変動に係るリスク（特に重要なリスク）

NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費されており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はPCやスマートフォン等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

2022年度は米中貿易摩擦とウクライナ危機を発端とした地政学上のリスクの高まりによるサプライチェーンの不安定化等が世界経済の悪化や原材料価格や物流費の高騰を招き、NIDECの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしました。

##### ②技術環境・産業構造の変化に係るリスク（特に重要なリスク）

技術変遷を背景とした需要の変容、それに呼応する顧客動向の変化がNIDECの想定を上回るスピードで生じた場合に、同市場におけるNIDECの経営環境に影響を及ばす場合があります。

例えばHDD用モータ事業はNIDECの主要事業の一つであり長期に亘り当社の収益基盤をなしてきましたが、半導体メモリーSSDやクラウドコンピューティングの定着によるストレージ市場の構造変化が顧客のビジネスモデル変化を招き、当社HDD用モータの需要低下に繋がっています。今後はクラウド市場の拡大に牽引されるサーバー向けのHDD用モータに注力し一定の収益を確保すると同時に、端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースをモビリティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを早めます。

##### ③競合に係るリスク（特に重要なリスク）

NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するためのコスト削減活動もNIDECにとって必要です。

NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。

・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能力を上回った場合

・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった場合

・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化した場合

・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合

・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合

例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車のEV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクションモータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場における影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。2019年にはEV用トラクションモータシステムに関しては、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。更に、同国における生産能力を増強することで急激な需要の高まりを想定した供給体制を整備しています。既に平湖市、広州市では工場が稼働していますが、今後、大連市でも生産を予定しています。開発におきましても2019年に蘇州市に蘇州開発センターを設立し、開発の現地化により顧客要求に迅速に対応する体制を整えております。

④先行投資に係るリスク（特に重要なリスク）

NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があります。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国平湖市で稼働しております。今後、平湖地区に新建屋を建設予定で、需要拡大に備えた体制を構築中です。また、欧州のセルビアにEV用モータ、インバータの生産工場を建設済みで今後も拡張を予定しており、脱炭素化を追い風にEV需要拡大が見込まれる欧州での供給体制を強化してまいります。

しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。

また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。

⑤M&Aに係るリスク（特に重要なリスク）

NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されています。EV市場はグリーンリカバリーの動きの中で拡大ペースが急加速すると見込まれることから、EV用トラクションモータシステムの製造に必要な技術・商流・設備等の買収を市場の成長スピードに追随する適切なタイミングで実施出来なかった場合に、NIDECの競争力が低下する可能性があります。更に、2030年度売上高10兆円を目指す中で、NIDECのビジネスモデルがモータ単品売りからモジュール、システムへと転換していくことが予想されます。市場が急速に変化する中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長スピードに追随できなくなる可能性があります。

また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。

NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。

・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)

・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力

・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開発する能力

・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力

・買収した事業におけるキーパーソンの保持

・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力

・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備

こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。

買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん及び無形資産はそれぞれ、3,635億円及び2,217億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法令・規制に係るリスク

NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECのリスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。

NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みます。

欧州委員会は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を法制化することで合意しました。それに付随して、2030年に向けた目標も、1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意しています。更にEUを始め米国や日本でも輸入品のCO 2排出量に応じて関税を課す国境炭素税の導入が検討されている等、脱炭素に向けた全世界的な取り組みが急激に加速しています。また、NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。

更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。

##### （２）事業運営リスク

①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク（特に重要なリスク）

NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しております。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。

NIDECは2030年度売上高10兆円を目指すにあたって、３つの人事制度改革（評価制度・等級制度・報酬制度）を段階的に進め、国内主要グループ会社にて導入を完了・運用を開始しています。実力・実績主義を徹底するため、成果に応じたメリハリのある評価・報酬、適所適材でのスムーズな人事異動、人材育成を行うことで専門性の高い人材の採用、幹部人材の確保、育成プロセスの強化を図ります。

②研究開発に係るリスク

NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善、低コストの製品開発等を研究開発活動として継続的に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、脱炭素化、省電力化、省人化、5Gやサーマルソリューション、デジタルデータ爆発といった５つの分野を中心にリソースを投入しています。特に脱炭素化を背景にEV向けトラクションモータの需要は今後益々高まることが予想されますが、欧米を中心に環境規制強化が進んでいることから、法規制を発端とする製品の環境性能（高効率・省資源）や納期に関する顧客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどうかにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③製品の品質に係るリスク

昨今、品質に対する捉え方が大きく変化しています。製品に使用される材料の調達過程における人権や労働環境、含有している物質の環境規制、発掘時の CO 2 排出量等の観点を含めて、製品の品質を定義する必要があります。

NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、もしくは欠陥の疑いがあることや、顧客システムの高度化により発生する想定外の問題を理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争、行政処分につながる恐れがあり、その結果不良品回収等の損失費用発生、ブランドイメージの悪化及び販売の落込みによりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。

NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料・部品調達に係るリスク

NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達していることから、それらの需給環境が極端に悪化するとNIDECの生産能力は低下します。直近では、ウクライナ危機に端を発するグローバルエネルギー供給体制の再編並びに米中貿易問題の激化が原材料・組立部品価格の世界的高騰を誘発し、NIDECの製品供給能力を圧迫する結果となりました。また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府政策の変更や顧客による調達方針の変更もNIDECの原材料・部品調達能力を制約する要因になります。部品の調達過程における環境、人権、労働環境、資源入手可能性への配慮に基づき、NIDECは代替材料の確保及び当該原材料・部品の使用量低減を目指す設計思想の見直しを継続的に実施していますが、諸要因により調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性が高まります。

⑤海外拠点での事業活動に係るリスク

NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。

・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞

・国際通貨の変動

・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難

・一般的に長期の債権回収期間

・不利に取り扱われる恐れのある税制

・文化、商習慣の相違

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

NIDECでは、事業活動拠点を分散させ、カントリーリスクによる経営への影響低減に努めております。

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⑥知的財産権に係る訴訟リスク

NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理や個別契約により保護しておりますが、一部の地域では、法制度が不十分な場合もあり、NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。

・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。

・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくなる可能性があります。

・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾されている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。

・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護されない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。

・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い多大なコストが必要になる可能性があります。

・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。

⑦情報の流出に係るリスク

NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策、研究開発拠点における入退室管理、CADデータ厳格管理等を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。

これらへの対策として、2019年にNIDECは情報セキュリティ管理室を発足するとともに、情報セキュリティに関する方針を定め同領域の活動を監視する情報セキュリティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者及び情報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断のセキュリティ管理体制を構築しています。

2022年度も引き続き、情報セキュリティ管理部門が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを実施する他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を行うとともに、M&Aによりグループ入りした企業も含めて情報セキュリティ対策の強化を進めており、グループ全体の情報セキュリティの均質化・高位平準化に取り組んでいます。

なお、M＆A関連の情報流出防止の策として、社内関係者とは個別案件ごとに守秘義務契約を締結し情報管理をしております。

⑧年金制度に係るリスク

NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、または、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。更に、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。

なお、国内の主要グループ会社においては、退職金制度を確定拠出年金に一本化するとともに、過去分の確定給付企業年金制度および確定拠出年金の運営においては、年金制度のガバナンス体制を構築し、第三者機関から専門的・客観的見地のアドバイスを得ながら進めています。

⑨為替に係るリスク

NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されており、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するようにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。

加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響する可能性があります。

##### ⑩金利の変動に係るリスク

NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。

⑪資金の流動性に係るリスク

NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。

2030年度売上高10兆円を目指す当社で、今後資金調達規模の拡大が予想されるため、調達ソースの多様化を図っております。そのために、格付の維持・向上等により資金調達力を一層高める必要があるとともに、近年定着しつつあるESGを加味した企業価値判断基準への適合が重要となります。

金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク

NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。

（３）ガバナンスリスク

##### ①NIDEC代表取締役会長である永守重信氏への依存に係るリスク

NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべく、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのうえで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏（最高経営責任者）とともに、NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長（最高執行責任者）といたしました。永守氏・小部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実現を目指して参ります。

また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着けた内部人材から副社長を５名選任しております。2024年度には、選任した副社長から次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化（チーフオフィサー制を強化）してまいります。

②内部統制に係るリスク

NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりません。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの整備は極めて重要であると認識しております。

また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重要な不備、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に重要な不備がある場合、内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できなかったり、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐れがあります。また、不備の重要性や原因等の内容に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。

NIDECは2020年度に更なる内部統制の強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、内部統制の一層の充実に取り組んでいます。また、コーポレート・ガバナンス体制において、着実な体制構築・運営を目指し、段階的な取り組みを進めています。まず、2021年２月に報酬委員会を設置のうえ、役員報酬に関して独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公正性・透明性・客観性を担保することとしており、この仕組み化・運営が軌道に乗ったことを見極め、さらに次の段階として、2022年11月の指名委員会の設置に至っています。報酬委員会、指名委員会ともに取締役会の決議によって選定された５名の取締役で構成し、そのうち３名を独立社外取締役としております。なお、指名委員会においては、取締役候補者の選任などの重要な事項について、報酬委員会同様、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、運営を進めることができており、取締役会の諮問機関としての位置づけを十分に発揮するものです。今後もコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。

##### （４）偶発的リスク

①自然災害・人的災害に係るリスク

NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、NIDECやサプライヤー、顧客に損害が及ぶ可能性があります。交通・エネルギーインフラへ甚大な損害を及ぼす大規模な自然災害や広域感染症が発生すると、被災地におけるNIDEC及びサプライチェーンによる生産・営業活動は安全が確保されるまでの間停止することになります。NIDECの生産・開発拠点及びその顧客、サプライチェーンの多くが活動している中国等の海外地域や、NIDECの本社機能、その他重要研究開発施設が集中する日本で大規模な災害が発生した場合は特に大きな被害が想定されます。また、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。

更に、NIDECは資産の損害及びその他のリスクに対し、様々な種類の第三者保険を付しております。これらの保険の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えていました。2022年度は中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、NIDECの一部工場が操業停止、あるいは稼働率が低下することとなりましたが、本稿開示時点において回復しております。

②気候変動に係るリスク

2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECにとって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

「移行リスク」

a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇

b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライアンスコストの増加

c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属）の入手困難あるいは調達コストの上昇

d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加

e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下

これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。

◇2040年度カーボンニュートラルの実現を目指す新たな環境目標を2021年７月に策定。具体的な取り組み内容は以下の通り。

・省エネルギーの推進

・再生可能エネルギーへのシフト

（再生可能エネルギーの導入比率については2025年度に40%、2030年度に80%を予定。）

・低炭素燃料への移行

◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進

◇複数購買ルートの確保

◇2022年４月に「環境統括部」を設立

◇2022年８月にサステナビリティ委員会を設置

「物理的リスク」

a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止

‐浸水・その他電力・ガス供給網の機能停止

‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ

‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞

b)渇水による事業活動への制約

‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足

‐水価格の上昇による生産性の低下（洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等）

c)気温上昇による健康被害

‐熱中症件数の増加

‐感染症の伝達速度上昇

d)上記事由によるサプライチェーンの混乱

これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。

◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散

◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施

◇生産ラインのイノベーション

◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化

◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

##### （１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

##### （２）経営成績の状況

IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国の経済指標には改善の傾向が見られた一方、米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も発生しました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。当社は2023年７月に創業満50周年を迎えることから、足許の市場環境悪化に伴い、「WPR-X」活動（「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）による抜本的な収益構造改革を実現し、2023年度のV字回復実現を目指して固定費の大幅な低減を図るため、当期に構造改革費用を計上致しました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 1,918,174 | 2,242,824 | 324,650 | 16.9%
営業利益 | 170,374 | 100,081 | △70,293 | △41.3%
（利益率） | (8.9%) | (4.5%) | － | －
税引前当期利益 | 170,032 | 120,593 | △49,439 | △29.1%
継続事業からの当期利益 | 135,983 | 45,704 | △90,279 | △66.4%
非継続事業からの当期損失 | △327 | △1,983 | △1,656 | －
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 135,759 | 45,003 | △90,756 | △66.9%

当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響（前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.9％増収の２兆2,428億24百万円となり、過去最高を更新致しました。

このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約245億円の増益）を含め、前期比41.3％減益の1,000億81百万円となりました。

税引前当期利益は、為替差益約200億円を計上した影響も含め、前期比29.1％減益の1,205億93百万円となりました。

継続事業からの当期利益は、法人所得税費用約750億円を計上した影響も含め、前期比66.4％減益の457億４百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失約20億円を計上した影響も含め、前期比66.9％減益の450億３百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 総売上高 | 営業損益
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額
SPMS | 343,841 | 342,690 | △1,151 | 34,395 | 17,089 | △17,306
AMEC | 227,506 | 305,143 | 77,637 | △12,807 | △64,663 | △51,856
MOEN | 321,083 | 396,221 | 75,138 | 33,211 | 38,581 | 5,370
ACIM | 394,080 | 437,402 | 43,322 | 33,400 | 21,349 | △12,051
日本電産サンキョー | 149,374 | 165,891 | 16,517 | 12,599 | 18,000 | 5,401
日本電産テクノモータ | 88,894 | 97,551 | 8,657 | 11,552 | 10,680 | △872
日本電産モビリティ | 99,124 | 120,168 | 21,044 | 10,282 | 11,410 | 1,128
日本電産シンポ | 117,214 | 177,114 | 59,900 | 18,246 | 19,121 | 875
日本電産リード | 52,218 | 60,836 | 8,618 | 14,518 | 16,101 | 1,583
その他 | 203,209 | 218,447 | 15,238 | 28,533 | 27,358 | △1,175
調整及び消去/全社 | △78,369 | △78,639 | △270 | △13,555 | △14,945 | △1,390
連結 | 1,918,174 | 2,242,824 | 324,650 | 170,374 | 100,081 | △70,293

(注)１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

「SPMS」の総売上高は3,426億90百万円（前年度比11億51百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は170億89百万円（前年度比173億６百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「AMEC」の総売上高は3,051億43百万円（前年度比776億37百万円増）となりました。これは、トラクションモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、646億63百万円の営業損失となりました。

「MOEN」の総売上高は3,962億21百万円（前年同期比751億38百万円増）となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は385億81百万円（前年同期比53億70百万円増）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上したものの、為替影響による増益であります。

「ACIM」の総売上高は4,374億２百万円（前年度比433億22百万円増）となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は213億49百万円（前年度比120億51百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「日本電産サンキョー（現　ニデックインスツルメンツ）」の総売上高は1,658億91百万円（前年度比165億17百万円増）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。また、営業利益は180億円（前年度比54億１百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産テクノモータ（現　ニデックテクノモータ）」の総売上高は975億51百万円（前年度比86億57百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。一方、営業利益は106億80百万円（前年度比８億72百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「日本電産モビリティ（現　ニデックモビリティ）」の総売上高は1,201億68百万円（前年度比210億44百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は114億10百万円（前年度比11億28百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産シンポ（現　ニデックドライブテクノロジー）」の総売上高は1,771億14百万円（前年度比599億円増）となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は191億21百万円（前年度比８億75百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産リード（現　ニデックアドバンステクノロジー）」の総売上高は608億36百万円（前年同期比86億18百万円増）となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は161億１百万円（前年同期比15億83百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「その他」の総売上高は2,184億47百万円（前年度比152億38百万円増）となりました。また、営業利益は273億58百万円（前年度比11億75百万円減）となりました。

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業損益
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額
精密小型モータ | 424,907 | 425,333 | 426 | 42,438 | 26,680 | △15,758
車載 | 417,643 | 519,654 | 102,011 | 10,675 | △42,291 | △52,966
家電・商業・産業用 | 786,588 | 913,986 | 127,398 | 78,167 | 70,817 | △7,350
機器装置 | 215,588 | 296,482 | 80,894 | 41,232 | 45,538 | 4,306
電子・光学部品 | 69,699 | 83,011 | 13,312 | 11,029 | 13,582 | 2,553
その他 | 3,749 | 4,358 | 609 | 334 | 474 | 140
消去/全社 | － | － | － | △13,501 | △14,719 | △1,218
連結 | 1,918,174 | 2,242,824 | 324,650 | 170,374 | 100,081 | △70,293

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約634億円の増収）を含め、前期比0.1％増収の4,253億33百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前期比約210億円の増収）を含め、前期比20.6％減収の784億62百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前期比約424億円の増収）を含め、前期比6.4％増収の3,468億71百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約47億円の増益）を含め、前期比37.1％減益の266億80百万円となりました。

「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）等の増収により、為替の影響（前期比約466億円の増収）を含め、前期比24.4％増収の5,196億54百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響（前期比約29億円の増益）を含め、前期比529億66百万円減少の422億91百万円の損失となりました。

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（前期比約1,405億円の増収）を含め、前期比16.2％増収の9,139億86百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約156億円の増益）を含め、前期比9.4％減益の708億17百万円となりました。

「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前期比約158億円の増収）を含め、前期比37.5％増収の2,964億82百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約12億円の増益）を含め、前期比10.4％増益の455億38百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約47億円の増収）を含め、前期比19.1％増収の830億11百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前期比約１億円の増益）を含め、前期比23.1％増益の135億82百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は、前期比16.2％増収の43億58百万円、営業利益は、前期比41.9％増益の４億74百万円となりました。

##### （３）財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は1,860億98百万円であり、前連結会計年度末は1,996億55百万円で135億57百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,434億85百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,649億43百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが192億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約78%を日本以外の子会社で保有しております。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比286億44百万円増加の1,592億79百万円となりました。この主な増加理由は、円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

１年以内返済予定長期債務は前年度比 834億36百万円減少の 597億65百万円となりました。この主な要因は、主に１年内返済予定社債1,350億円の償還による減少によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。

長期債務は前年度比 1,644億31百万円増加の 4,863億５百万円となりました。この主な要因は、社債発行による1,200億円の増加であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

銘柄 | 発行月 | 額面総額 | 償還期限 | 資金使途
第８回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2019年７月 | 1,000億円 | 2024年７月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済
第10回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） | 2019年11月 | 300億円 | 2024年11月 | 電気自動車向けトラクションモータの製造
第11回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） | 2019年11月 | 200億円 | 2026年11月 | 電気自動車向けトラクションモータの製造
第12回無担保社債 | 2020年６月 | 500億円 | 2023年６月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 （グリーンボンド） | 2021年３月 | ５億ユーロ | 2026年３月 | 電気自動車向けトラクションモータの製造
第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2022年７月 | 300億円 | 2025年７月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済
第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2022年７月 | 200億円 | 2032年７月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済
第15回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2022年11月 | 200億円 | 2025年11月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済
第16回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2022年11月 | 500億円 | 2027年11月 | 社債の償還 及び短期借入金の返済

なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

有価証券報告書の提出日現在において、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2023年３月31日の期間に約69億円で1,020,000株を取得しております。なお、2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年４月22日から2023年３月31日の期間に約467億円で5,500,000株を取得しております。

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

NIDECの資産合計は２兆8,725億91百万円で前年度比1,941億８百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が712億94百万円、棚卸資産が619億76百万円、営業債権及びその他の債権が208億25百万円増加したことによります。

負債合計は１兆4,988億97百万円で前年度比1,371億12百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が1,096億39百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が286億44百万円増加の1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務が834億36百万円減少の597億65百万円、長期債務が1,644億31百万円増加の4,863億５百万円であります。

ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は4,842億11百万円で前年度比1,303億37百万円の増加となりました。

売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.8で、前年度比0.4ポイントの増加となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.5で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は１兆3,545億５百万円で前年度比622億64百万円の増加となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,028億37百万円、利益剰余金が106億18百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は47.2%（前期末48.2%）となりました。

##### （４）キャッシュ・フローの状況

①資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。

当連結会計年度の研究開発費は813億37百万円であり、翌連結会計年度は約880億円を計画しております。

当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。

会社名 | 地域 | 主要な事業内容
PAMA S.p.A. | 欧州、アジア、北米 | 工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売
㈱緑測器 | 日本 | ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売

NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

②資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。

##### （５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年度比（%）
SPMS | 295,497 | 91.6
AMEC | 213,367 | 133.2
MOEN | 395,468 | 122.0
ACIM | 428,484 | 113.1
日本電産サンキョー | 163,367 | 109.2
日本電産テクノモータ | 95,192 | 102.5
日本電産モビリティ | 116,350 | 113.7
日本電産シンポ | 149,356 | 132.3
日本電産リード | 59,255 | 103.8
その他 | 227,962 | 98.4
合計 | 2,144,298 | 111.0

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年度比（%） | 受注残高（百万円） | 前年度比（%）
SPMS | 330,807 | 98.7 | 21,773 | 76.0
AMEC | 304,710 | 132.5 | 12,287 | 107.5
MOEN | 458,313 | 117.4 | 289,801 | 137.5
ACIM | 419,426 | 102.1 | 81,106 | 98.6
日本電産サンキョー | 151,059 | 96.0 | 26,788 | 77.9
日本電産テクノモータ | 89,079 | 107.8 | 2,386 | 95.7
日本電産モビリティ | － | － | － | －
日本電産シンポ | 181,344 | 133.4 | 96,676 | 104.4
日本電産リード | 45,923 | 65.0 | 29,646 | 67.0
その他 | 179,763 | 102.7 | 35,812 | 107.6
合計 | 2,160,424 | 108.7 | 596,275 | 110.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。

３. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

４. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

５. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

６. 2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

７. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年度比（%）
SPMS | 339,379 | 99.5
AMEC | 304,733 | 134.8
MOEN | 392,807 | 124.2
ACIM | 428,193 | 111.0
日本電産サンキョー | 158,675 | 109.1
日本電産テクノモータ | 89,187 | 109.0
日本電産モビリティ | 118,361 | 121.5
日本電産シンポ | 173,947 | 165.1
日本電産リード | 60,321 | 116.2
その他 | 177,221 | 106.1
合計 | 2,242,824 | 116.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.「日本電産シンポ」セグメントは製缶プレス機の大幅増収に加え、前第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）、前第４四半期連結会計期間においてOKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱）の買収により、販売実績が著しく増加しております。

３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（１）相互技術供与契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
ニデック㈱ （当社） | ミネベアミツミ㈱ | 日本 | 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ | 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ | 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで
ニデック㈱ （当社） | NTN㈱ | 日本 | 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） | 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ | 2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新または延長）
ニデック㈱ （当社） | パナソニック㈱ | 日本 | 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ | 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ | 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで

※１．当社は対価を一括して受領しております。

※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。

※３．当社が対価を一括して支払う契約です。

（２）合弁契約

（ニデックエナジーAS）

当社は2022年８月30日（日本時間）にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYR BATTERY SA（以下、「FREYR」）と合弁契約を締結致しました。

１．目的

FREYRは、2018年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024年から量産を計画しております。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有していると共に、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製造致します。

当社のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献しております。FREYRはStatkraft（欧州最大の再生可能エネルギー供給業者）より100％再生可能なエネルギーの供給を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池（CO2フリー電池）の製造を行う計画であります。

本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となると共に、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社BESSソリューションの利用に至るまで一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となります。合弁契約を締結することでFREYRとの戦略的パートナーシップを強化、今後のBESSソリューション事業の更なる拡大を目指してまいります。

並行して、当社は必要なバッテリー量を確保し、今後数年間の成長を確固たるものにするために、主要なリチウムイオン電池サプライヤーとのパートナーシップの強化にも引き続き取り組んでおります。

２．合弁会社の概要

名称 | ニデックエナジーAS
本社所在地 | ノルウェー　オスロ市
設立 | 2022年12月６日
事業内容 | バッテリー製品の開発・製造・販売
代表者（CEO） | Dominique Llonch
株主構成 | 日本電産ヨーロッパ㈱ 66.7％、FREYR 33.3％

（注）2023年４月１日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更しております。

３．FREYR BATTERY SAの概要

名称 | FREYR BATTERY SA
本社所在地 | ルクセンブルク　ルクセンブルク市
設立 | 2018年
事業内容 | リチウムイオン電池セル製造・販売
代表者（CEO） | Tom Einar Jensen
上場 | ニューヨーク証券取引所 (2021年、FREY)
製造拠点 | ノルウェー　モー・イ・ラーナ市（建設中、2024年稼働予定）

（Nidec Aerospace LLC）

当社グループは、2023年６月15日の取締役会において、ブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.と電動垂直離着型航空機向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結することを決議致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（３）株式譲渡契約

（PAMA S.p.A.）

当社は2022年11月28日（日本時間）開催の取締役会において、イタリアの工作機械メーカーであるPAMA S.p.A.及び同関連会社９社（以下、総称して「PAMA社」）の株式取得（以下、「本株式取得」）等を決議し、2022年11月30日付（日本時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。

１．目的

当社は、2021年８月に三菱重工工作機械㈱（現　ニデックマシンツール㈱　以下、「ニデックマシンツール」）を買収し、また昨年２月にOKK㈱（現　ニデックオーケーケー㈱　以下、「ニデックオーケーケー」）の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入致しました。今般のPAMA社買収により、既存２社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できるようになります。

PAMA社は、大形機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有する業界屈指の工作機械メーカーであります。

ニデックマシンツールとニデックオーケーケーの主要製品は、歯車機械、大形機およびマシニングセンタであり、複合加工や５軸加工技術の強化、大形機の中では、横中ぐり盤の更なる製品ラインアップの拡充が課題でありました。また、両社とも日本国内市場を中心とした販売をしており、欧米市場及び今後の成長が期待される中国市場等の海外での売上実績は国内大手工作機械メーカー各社と比して劣後しておりました。

本株式取得によって、PAMA社と当社グループ工作機械メーカー２社との経営資源の相互利用により
（１）販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大
（２）製品開発における、３社の得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発
（３）製造における、欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善
等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。

当社は、本株式取得を完了後、PAMA社への積極的な資源提供と必要な投資を進め、工作機械事業の成長を加速させると共に、グローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。

２．PAMA S.p.A.の概要

名称 | PAMA S.p.A.
本社所在地 | イタリア　トレンティーノ＝アルト・アディジェ州ロヴェレート市
設立 | 1926年
事業内容 | 工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売

（㈱緑測器）

当社は、2023年３月15日（日本時間）開催の取締役会において、当社子会社である日本電産コパル電子㈱（現　ニデックコンポーネンツ㈱　以下、「ニデックコンポーネンツ」）によるポテンショメータをはじめ電子部品の開発、製造、販売を事業とする㈱緑測器（以下、「緑測器」）の株式100％を取得（以下、「本株式取得」）することを決議し、2023年３月15日付（日本時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。

1．目的

ニデックコンポーネンツは1967年に創業し、1998年に当社グループ入りしたスイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を主たる事業とする電子部品メーカーであります。現在はセンシング事業に注力し、事業ポートフォリオの転換や成長市場への積極的な取組を進めており、2023年３月期の連結売上高（417億円）、営業利益共に過去最高を更新するなど、当社グループ入り後、グループ力も活用しながら長年にわたり安定した成長を続けております。

緑測器とニデックコンポーネンツのポテンショメータ・エンコーダ製品ラインナップには重複がないため、相乗効果を出しやすい関係にあり、両社共に売上拡大を図ることが可能となります。また両社の開発リソースを結集することで新製品開発の相乗効果も期待できると考えております。

本株式取得により、緑測器のもつ技術の強みと、ニデックコンポーネンツのもつ生産・製造技術とグローバルな販売チャネルの強みを活用して相互シナジーを創出するだけでなく、緑測器への投資を適時適切に続け、ポジションセンシング（ポテンショメータ・エンコーダ）事業をニデックコンポーネンツグループのセンシング事業の新たな柱として共に築き、共に歩む所存であります。そして、グローバルでのセンサ需要の高まりの下、社会の成長の一翼を担うべく企業活動を展開してまいります。

２．㈱緑測器の概要

名称 | ㈱緑測器
本社所在地 | 東京都羽村市
設立 | 1952年
事業内容 | ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売

（４）株式交換契約

当社及びニデックオーケーケー㈱（以下、「ニデックオーケーケー」）は、2022年12月12日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１．目的

当社は、1973年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスDCモータを中心に、事業を展開してきました。同時に、積極的なM&Aを実行し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、精密小型モータから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充すると共に、応用製品である機器装置や電子光学部品等へ製品領域を拡大し、情報通信機器、OA分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器など幅広く事業を展開してまいりました。

一方、ニデックオーケーケーは、創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ております。

当社は、NIDECの既存事業である工作機械の分野でシナジーを発揮することを目的とし、昨年２月１日にニデックオーケーケーの第三者割当増資の引き受けをし、2022年12月12日時点でニデックオーケーケー株式を15,853,444株（2022年９月30日時点の発行済株式総数23,798,708株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして66.61％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））所有しておりました。

当社とニデックオーケーケーは、グループ企業となってからは、経営戦略を共有し、特に日本電産マシンツール㈱（現　ニデックマシンツール㈱　以下、「ニデックマシンツール」）の工作機械事業との要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーを発揮すべく、NIDECの総力を挙げた活動を展開しております。

しかしながら、経済のグローバル化が加速する状況において、厳しいグローバル競争に打ち勝ち飛躍的な事業成長を果たすためには、これまで以上に開発投資や人材投資を果敢に実行し、新製品・新市場・新技術への取組みを一段と加速していくことが重要となっております。このような状況において、当社とニデックオーケーケーが共に上場会社として独立した事業運営を行っている状態では、両社の共同事業運営、経営資源の相互活用に関して、ニデックオーケーケーの少数株主の利益を考慮した慎重な検討を要する等、NIDEC全体として最適な意思決定を迅速かつ柔軟に行うことが十分にできない点があり、グローバルベースでのさらなる事業展開や新規事業開発、技術開発をスピーディに実行するための課題となっておりました。このような認識のもと、本件株式交換の実行によりニデックオーケーケーを当社の完全子会社とすることは、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用の実現に寄与し、当社及びニデックオーケーケー両社にとって企業価値向上の観点から最適な選択であると考えるに至りました。

２．株式交換の効力発生日

2023年３月１日

３．株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、ニデックオーケーケーについては2023年２月15日開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2023年３月１日を効力発生日として実施致しました。

４．株式交換の比率

ニデックオーケーケーの株式１株に対して、当社の株式0.128株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有するニデックオーケーケー株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５．株式交換比率の算定根拠

本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は㈱KPMG FAS（以下、「KPMG」）を、ニデックオーケーケーは㈱AGSコンサルティング（以下、「AGSコンサルティング」）を株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。

KPMGは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。

AGSコンサルティングは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。また、ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。

これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６．株式交換完全子会社となる会社の概要

名称 | ニデックオーケーケー㈱
本社所在地 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　森本　佳秀
事業内容 | 工作機械の製造・販売
資本金 | 9,022百万円

７．株式交換完全親会社となる会社の概要

名称 | ニデック㈱
本社所在地 | 京都市南区久世殿城町338番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　小部　博志
事業内容 | 精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売
資本金 | 87,784百万円

### ６【研究開発活動】

当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与する駆動技術の高効率化」と「省資源を促進するモータの小型・軽量化」に置くと共に、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能（モジュール）単位の付加価値創出を追求しております。急変する社会ニーズと当社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の技術融合が体制面の重要テーマであります。

注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術の普及」であります。いずれも二酸化炭素排出量の削減や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画であります。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大はこうした市場の志向性を決定づける分水嶺となり、市場構造の変化をもたらしております。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大と定着を背景とするデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。

また、昨今の地政学リスクやサプライチェーンの混乱を背景に原材料価格が高騰していることから、主要原材料の入手可能性に関わる中長期的リスクの軽減を念頭に置いた製品設計の抜本的見直しを図っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 81,337百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、9,812百万円であります。

なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所（注１）、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所（注２）においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っております。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。

当連結会計年度に係る研究開発費は5,284百万円であります。

セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

##### （１）SPMS

当セグメントにおいては、精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。

ファンモータについては、従来HDD用モータに採用してきたFDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。更に、サーバー水冷モジュール、空調ヒートポンプ等の熱ソリューション技術や、小型EV用、電動バイク用、電動自転車用モータ等といったモビリティソリューション分野の開発も行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は15,653百万円であります。

##### （２）AMEC

当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。

車載用モータについては、中国や欧州の顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化しております。原材料の使用量を大幅に低減し、小型・軽量化を実現した第２世代EV向け駆動用モータを市場投入すると同時に、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が脱炭素社会の実現に向けて創立したグリーンイノベーション基金事業として、磁石フリーの次世代EV向け駆動用モータの開発も進めております。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート・ブレーキ・サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は25,244百万円であります。

##### （３）MOEN

当セグメントにおける主な研究開発対象は以下のとおりであります。

・電力貯蔵装置

‐BESS（電力貯蔵システム）

‐電気自動車充電スタンド

‐再生可能エネルギー用電力品質ソリューション

・産業用オートメーション

‐自動倉庫システム用モバイルロボット

‐ロボットアーム

・産業用・データセンター用発電機

‐産業/商業/住宅/建設用発電機

‐通信基地局用発電機

・建機・商用車電動化装置

‐大型トラクションモータ

‐マテリアルハンドリング、高所作業者用モータ・ギア・制御装置

・駆動装置

‐マイクロドライブ（コマンダーS）

‐ポンプ用及びHVAC用ドライブ

‐インフラ用高出力ドライブ

・エレベーター

‐MRL（マシーンルームレス・エレベーター）用スリム巻上機、貨物エレベーター用ギアレス巻上機

‐制御機器及び周辺機器

‐巻上機及び制御機器のパッケージソリューション

・電気自動車関連部品

‐EVトラクションモータ

・その他、新市場向け開発製品

‐電動トレーラー/冷蔵ユニット駆動用モータ

‐高高度（亜成層圏）対応プラットフォームシステム

‐電動垂直離陸・着陸機体用モータ

脱炭素社会の実現を目指す世界的潮流は産業界の電動化・省エネ化を急速に促し、とりわけエネルギー効率の高い産業用機器の必要性が高まっております。同時に、労働人口の不足を反映した生産自動化システムの需要も拡大しております。

こうした市場環境を背景に、現在、電力の効率的利用を可能にするバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）や、データセンター用発電機、自動倉庫用モバイルロボット、産業車両駆動用モータ等の研究開発に重点を置いております。特に脱炭素化に資する製品の開発は急速に重要度を増しており、その筆頭と言えるBESS開発の主眼は安価な電力の安定供給並びに産業設備が排出する温室効果ガスの低減にあり、再生可能エネルギーの発電、蓄電、送配電までを統合するソリューションを開発しております。2022年８月にはノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーである FREYR BATTERY SA と合弁契約を締結し、蓄電池技術の強化を図っております。また、産業車両駆動用モータの開発においては建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電動化への寄与を主軸に据えると同時に、地政学上・人権上の問題に関与しがちなレアアースを使わないSRモータ（Switched Reluctance Motor）をエンコーダ等の制御部品と組み合わせるモジュール化を進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は5,085百万円であります。

##### （４）ACIM

当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータの研究開発を行っております。主な研究開発対象は以下のとおりであります。

・住宅/商業用：空調設備や商業冷蔵機器に使用されるモータ、その他

・家電用：洗濯機、乾燥機、食洗機、コンプレッサーに使用されるモータ、及び冷蔵庫コンプレッサー

・産業用：IE3（プレミアム効率）・IE4・IE5対応モータ、及び上下水道・灌漑施設・ガス採掘に使用される各種ポンプ用モータ

同事業では特にスーパープレミアムクラス（IE4・IE5）の高効率モータの研究開発に焦点を置いており、モータによる電力消費量の低減を通じて産業設備の省エネルギー化に寄与しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は7,062百万円であります。

##### （５）日本電産サンキョー（注３）

当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。

ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（TiltAC）、並びにゲーム機器や AR/VR 用途で使われる触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の電動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、産業機器市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、液晶・有機 EL ディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は4,063百万円であります。

##### （６）日本電産テクノモータ（注４）

当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井及び中国、産業用モータの開発を福岡で行っております。

空調・家電用モータについては、グローバル視点での新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化しております。特に中国を中心とした省エネ規制の引き上げによる DC モータの需要拡大や、主要素材となる銅線・鋼材・樹脂材の高騰という背景により、モータ構造を一新した軽薄短小モータの新製品を業界に先立ち投入する事で事業拡大を加速しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,224百万円であります。

##### （７）日本電産モビリティ（注５）

当セグメントにおいては、電子制御並びにモータ制御技術を軸に自動車のボディ制御事業とパワーエレクトロニクス事業を展開しており、日本・米国・カナダ・ブラジル・中国・韓国の６か国で、開発または設計機能を有しております。

ボディ制御事業では、ボディコントロールモジュール、パワーウィンドウスイッチを含むドア周辺制御ユニット、二輪車用スマートシステムなどを主に、パワーエレクトロニクス事業では、電動パワーステアリング、電動車向けDC/DCコンバータ、車載充電器などを主に開発しております。また、最近ではNIDECグループシナジーを発揮し、車載用モータを組みあわせた電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、電気自動車向けトラクションユニットの構成要素の１つであるインバータなどの技術開発とパワーパック化による商品開発も進めております。

当連結会計年度に係る研究開発費は7,289百万円であります。

##### （８）日本電産シンポ（注６）

当セグメントにおいては、機械、電気一体の技術を用いた減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っており、また、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国及びスペインにて行っております。

減速機関連製品としては、精密制御用減速機であるFLEXWAVE や各種物流の無人化、省人化や工場のFA化に貢献するAGV用のモータドライバ、S-CARTの開発を行っており、特にFLEXWAVEについては日本のみならずアジア・欧米の市場をターゲットとして、ロボット・半導体装置等の産業機器、民生機器への搭載を目的とした製品開発に注力しております。プレス機関連製品としては、EVプレスラインの中国・韓国・欧米の電気自動車駆動用モータコア等の市場に向け、コイル材供給装置の研究等を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は2,012百万円であります。

##### （９）日本電産リード（注７）

当セグメントにおいては、半導体パッケージ基板やプリント回路基板上に配線された電子回路の良否を判定するための検査装置の開発を行っております。

電子機器、自動車等に使用される電子デバイスの機能や性能、搭載数量は増加、多様化しており、様々な基板を正確に高速に検査できる新型検査装置の開発を行っているほか、それら検査装置に搭載する検査治具の生産効率改善、納期短縮を目的として工程自動化のための研究開発を進めております。

また、拡大するEV市場をターゲットとして、トラクション（駆動用）モーターの性能試験、耐久試験を行う装置の開発、IGBTモジュールの各特性検査を常温・高温環境下において自動で行うための装置の開発も行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は2,531百万円であります。

（10）その他

当セグメントにおいては、車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ等の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は5,888百万円であります。

（注）１．2023年４月１日付で、「中央モーター基礎技術研究所」は「ニデック新川崎テクノロジーセンター」に事業所名を変更しております。

２．2023年４月１日付で、「生産技術研究所」は「ニデックけいはんなテクノロジーセンター」に事業所名を変更しております。

３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。