### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,270 | 11,471
受取手形 | 6,290 | 7,075
売掛金 | ※１ 89,979 | ※１ 97,669
商品及び製品 | 20,179 | 26,165
仕掛品 | 19,380 | 25,791
原材料及び貯蔵品 | 21,124 | 29,522
前渡金 | 2 | 154
未収入金 | ※１ 12,532 | ※１ 12,546
関係会社短期貸付金 | ※１ 43,608 | ※１ 130,062
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | - | ※１ 14,020
その他 | ※１ 4,980 | ※１ 12,308
貸倒引当金 | △884 | △979
流動資産合計 | 228,464 | 365,808

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 63,996 | 66,767
構築物 | 4,671 | 4,847
機械及び装置 | 74,460 | 90,625
車両運搬具及び工具器具備品 | 4,686 | 4,834
土地 | 11,722 | 11,722
リース資産 | 475 | 289
建設仮勘定 | 16,789 | 37,387
有形固定資産合計 | 176,802 | 216,474
無形固定資産 |  |
特許権 | 587 | 409
ソフトウエア | 19,567 | 19,073
ソフトウエア仮勘定 | 2,183 | 885
その他 | 639 | 568
無形固定資産合計 | 22,978 | 20,937
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,796 | 7,637
関係会社株式 | 629,869 | 672,580
関係会社出資金 | 69,688 | 71,436
関係会社長期貸付金 | ※１ 80,474 | ※１ 46,893
長期前払費用 | 1,989 | 1,544
前払年金費用 | 20,274 | 18,668
その他 | ※１ 1,468 | ※１ 1,566
貸倒引当金 | △126 | △120
投資その他の資産合計 | 810,435 | 820,207
固定資産合計 | 1,010,215 | 1,057,619
繰延資産 |  |
社債発行費 | 721 | 601
繰延資産合計 | 721 | 601
資産合計 | 1,239,402 | 1,424,028

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,424 | 5,261
買掛金 | ※１ 36,603 | ※１ 42,597
短期借入金 | ※１,※３ 258,878 | ※１,※３ 330,730
リース債務 | 167 | 134
未払金 | ※１ 16,707 | ※１ 20,642
未払費用 | ※１ 23,573 | ※１ 24,675
未払法人税等 | 66 | 387
預り金 | ※１ 2,966 | 1,906
役員賞与引当金 | 154 | 31
その他 | 6,376 | 9,556
流動負債合計 | 351,919 | 435,923
固定負債 |  |
社債 | 200,000 | 200,000
長期借入金 | 210,000 | 210,000
リース債務 | 327 | 159
退職給付引当金 | 24,961 | 24,208
資産除去債務 | 3,174 | 3,190
長期未払金 | ※１ 48,374 | ※１ 51,353
株式報酬引当金 | 111 | 284
繰延税金負債 | 2,320 | 2,581
固定負債合計 | 489,269 | 491,778
負債合計 | 841,189 | 927,702

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,641 | 32,641
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 59,256 | 59,256
その他資本剰余金 | 38 | -
資本剰余金合計 | 59,295 | 59,256
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,160 | 8,160
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 556 | 556
繰越利益剰余金 | 307,689 | 405,162
利益剰余金合計 | 316,406 | 413,879
自己株式 | △16,698 | △16,259
株主資本合計 | 391,645 | 489,518
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,110 | 2,519
繰延ヘッジ損益 | 2,813 | 2,813
評価・換算差額等合計 | 4,923 | 5,332
株式引受権 | 93 | 302
新株予約権 | 1,551 | 1,172
純資産合計 | 398,212 | 496,326
負債純資産合計 | 1,239,402 | 1,424,028

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 420,379 | 504,931
商品及び製品売上高 | ※１,※２ 416,044 | ※１,※２ 500,598
役務収益 | ※１ 4,334 | ※１ 4,333
売上原価 | ※１ 334,366 | ※１ 404,750
売上総利益 | 86,012 | 100,181
販売費及び一般管理費 | ※３ 90,208 | ※３ 98,758
営業利益又は営業損失（△） | △4,195 | 1,423
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 114,677 | ※１ 144,461
その他 | ※１ 3,893 | ※１ 3,911
営業外収益合計 | 118,570 | 148,372
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,476 | ※１ 3,349
為替差損 | 561 | 3,892
その他 | ※１ 6,021 | ※１ 4,601
営業外費用合計 | 8,060 | 11,843
経常利益 | 106,315 | 137,952
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 46 | ※４ 12
償却債権取立益 | ※１ 1,218 | ※１ 1,180
投資有価証券売却益 | 238 | 248
新株予約権戻入益 | - | 5
特別利益合計 | 1,503 | 1,446
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 1,012 | ※５ 526
減損損失 | 946 | 4,203
関係会社株式評価損 | 122 | -
投資有価証券評価損 | 147 | 0
特別損失合計 | 2,228 | 4,729
税引前当期純利益 | 105,590 | 134,669
法人税、住民税及び事業税 | 64 | 15
当期純利益 | 105,525 | 134,654

##### ③【株主資本等変動計算書】

（前事業年度）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,641 | 59,256 | 64 | 59,321 | 8,160 | 556 | 226,325 | 235,042 | △16,791 | 310,214
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △159 | △159 |  | △159
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 32,641 | 59,256 | 64 | 59,321 | 8,160 | 556 | 226,165 | 234,882 | △16,791 | 310,054
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △24,002 | △24,002 |  | △24,002
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 105,525 | 105,525 |  | 105,525
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | △26 | △26 |  |  |  |  | 98 | 72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △26 | △26 | - | - | 81,523 | 81,523 | 93 | 81,590
当期末残高 | 32,641 | 59,256 | 38 | 59,295 | 8,160 | 556 | 307,689 | 316,406 | △16,698 | 391,645

| 評価・換算差額等 | 株式 引受権 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 2,203 | 2,813 | 5,016 | - | 1,649 | 316,879
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △159
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,203 | 2,813 | 5,016 | - | 1,649 | 316,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △24,002
当期純利益 |  |  |  |  |  | 105,525
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △93 |  | △93 | 93 | △97 | △97
当期変動額合計 | △93 | - | △93 | 93 | △97 | 81,492
当期末残高 | 2,110 | 2,813 | 4,923 | 93 | 1,551 | 398,212

（当事業年度）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,641 | 59,256 | 38 | 59,295 | 8,160 | 556 | 307,689 | 316,406 | △16,698 | 391,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 28 | 28 |  |  | △28 | △28 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △37,153 | △37,153 |  | △37,153
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 134,654 | 134,654 |  | 134,654
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △66 | △66 |  |  |  |  | 440 | 374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △38 | △38 | - | - | 97,472 | 97,472 | 438 | 97,873
当期末残高 | 32,641 | 59,256 | - | 59,256 | 8,160 | 556 | 405,162 | 413,879 | △16,259 | 489,518

| 評価・換算差額等 | 株式 引受権 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 2,110 | 2,813 | 4,923 | 93 | 1,551 | 398,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △37,153
当期純利益 |  |  |  |  |  | 134,654
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 409 | - | 409 | 209 | △378 | 240
当期変動額合計 | 409 | - | 409 | 209 | △378 | 98,113
当期末残高 | 2,519 | 2,813 | 5,332 | 302 | 1,172 | 496,326

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ３～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度ごとの当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー

等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、

これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務

が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価

を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の

重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去

の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき

見直ししております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金

融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段：為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分

（3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引ごとまたはヘッジカテゴリーごとに定め、定期的に有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3）消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10

を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前

事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,583百万円は、

「為替差損」561百万円、「その他」6,021百万円として組み替えております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

（1）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式672,580百万円（前事業年度　629,869百万円）を計上して

おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその

管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation（以下「ＴＵＣ」という。）に対する投資197,920

百万円（前事業年度　195,911百万円）があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
ＴＵＣに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、ＴＵＣが１株当たり純資産額に超過収益力を反映

した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業を営むInvenSense, Inc.

（以下「InvenSense」という。）に対する投資から構成されております。ＭＥＭＳセンサ事業の中核会社で

あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等により増収増益となりましたが、ＭＥＭＳセンサ事業及び

InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、

InvenSenseの超過収益力を反映したＴＵＣに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断して

おり、評価損を計上しておりません。
なお、ＴＵＣに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は入手可能な外部の情報等に基づき、翌事業年度において、一部地域における新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動及び生産活動の一定程度の回復を仮定しております。また、今後、当社の生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 106,888百万円 | 212,766百万円
長期金銭債権 | 80,474 | 46,893
短期金銭債務 | 150,439 | 217,750
長期金銭債務 | 48,374 | 51,353

２　保証債務

（１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅ローン） | 254百万円 | 179百万円

（２）関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
InvenSense, Inc. | 726百万円 | 997百万円
TDK-Micronas GmbH | - | 291
SAE Magnetics(Hong Kong)Limited | - | 37

（３）関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Headway Technologies, Inc. | 4,856百万円 | 5,252百万円
TDK U.S.A. Corporation | 294 | 805
InvenSense, Inc. | 744 | 613
TDK-Lambda Americas Inc. | 227 | 207
TDK Corporation of America | 140 | 187
その他 | 114 | 131

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメント | 492,619百万円 | 533,176百万円
借入実行残高 | 136,000 | 144,000
差引額 | 356,619 | 389,176

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
商品及び製品売上高 | 278,226百万円 | 344,811百万円
役務収益 | 4,319 | 4,306
仕入高 | 194,957 | 253,507
営業取引以外の取引高 | 218,987 | 193,323

※２　当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当及び賞与 | 27,848百万円 | 28,755百万円
役員賞与引当金繰入額 | 154 | 31
退職給付費用 | 3,260 | 4,923
減価償却費 | 9,485 | 9,696
業務委託費 | 14,706 | 17,415
運賃及び荷造費 | 10,147 | 7,720

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 42百万円 | 7百万円
工具器具備品他 | 4 | 4
計 | 46 | 12

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 372百万円 | 191百万円
機械及び装置 | 625 | 278
車両運搬具及び工具器具備品他 | 14 | 56
計 | 1,012 | 526

###### （有価証券関係）

（前事業年度）（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 624,037
関連会社株式 | 5,832
関係会社出資金 | 69,688

（当事業年度）（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 666,748
関連会社株式 | 5,832
関係会社出資金 | 71,436

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（※1） | 74,378百万円 |  | 70,924百万円
関係会社株式 | 62,982 |  | 71,998
退職給付引当金 | 2,480 |  | 2,789
減価償却費超過額 | 4,454 |  | 4,620
その他 | 7,409 |  | 8,487
繰延税金資産小計 | 151,705 |  | 158,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※1） | △74,378 |  | △70,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77,022 |  | △87,631
評価性引当額小計 | △151,401 |  | △158,556
繰延税金資産合計 | 304 |  | 264
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △1,269 |  | △1,269
その他有価証券評価差額金 | △799 |  | △1,060
退職給付信託設定益 圧縮記帳積立金 | △304 △251 |  | △264 △251
繰延税金負債合計 | △2,624 |  | △2,845
繰延税金負債の純額 | △2,320 |  | △2,581

（※1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | - | 4,800 | 6,400 | 12,163 | 7,872 | 43,142 | 74,378
評価性引当額 | - | △4,800 | △6,400 | △12,163 | △7,872 | △43,142 | △74,378
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 4,800 | 6,400 | 12,163 | 7,872 | - | 39,687 | 70,924
評価性引当額 | △4,800 | △6,400 | △12,163 | △7,872 | - | △39,687 | △70,924
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 31.1％ |  | 31.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.0 |  | △38.3
評価性引当額 | △1.5 |  | 5.3
その他 | 1.9 |  | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1 |  | 0.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場

合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収

益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 63,996 | 7,894 | 301 (234) | 4,821 | 66,767 | 93,797
構築物 | 4,671 | 671 | 0 | 494 | 4,847 | 10,346
機械及び装置 | 74,460 | 40,270 | 6,249 (2,265) | 17,856 | 90,625 | 271,160
車輌運搬具及び 工具器具備品 | 4,686 | 2,515 | 369 (325) | 1,998 | 4,834 | 28,364
土地 | 11,722 | - | - | - | 11,722 | 1,286
リース資産 | 475 | 25 | 59 | 151 | 289 | 376
建設仮勘定 | 16,789 | 73,159 | 52,560 (871) | - | 37,387 | 1,047
計 | 176,802 | 124,536 | 59,541 (3,697) | 25,322 | 216,474 | 406,379
無形固定資産 | 特許権 | 587 | - | - | 178 | 409 | 2,235
ソフトウエア | 19,567 | 4,377 | 510 (378) | 4,360 | 19,073 | 22,393
ソフトウエア仮勘定 | 2,183 | 3,266 | 4,565 (127) | - | 885 | 127
その他 | 639 | - | 1 | 69 | 568 | 195
計 | 22,978 | 7,644 | 5,077 (505) | 4,608 | 20,937 | 24,952

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、本荘工場東サイトの２階製造エリア及び廃水処理施設棟建設によるものです。

４．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

５．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、稲倉工場西サイトのＡ１棟建設及び本荘工場東サイトの２階製造エリア工事によるものです。

６．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト推進を目的とする自社利用目的ソフトウエア取得によるものです。

７．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト投資によるものです。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,010 | 95 | 5 | 1,099
役員賞与引当金 | 154 | 31 | 154 | 31
株式報酬引当金 | 111 | 173 | - | 284

#### （２）【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。