# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 116,179 | 116,372 | 109,052 | 124,783 | 142,824
経常利益 | （百万円） | 7,618 | 6,571 | 5,521 | 6,057 | 9,068
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,773 | △1,882 | 12,959 | 3,794 | 4,184
包括利益 | （百万円） | 2,677 | △5,641 | 12,962 | 7,342 | 8,063
純資産額 | （百万円） | 56,668 | 48,823 | 59,462 | 64,508 | 67,694
総資産額 | （百万円） | 107,574 | 103,147 | 109,312 | 120,005 | 122,858
１株当たり純資産額 | （円） | 1,649.86 | 1,423.30 | 1,735.04 | 1,874.97 | 2,020.83
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 112.46 | △56.06 | 385.86 | 112.74 | 126.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 112.36 | － | 385.72 | 112.70 | 126.61
自己資本比率 | （％） | 51.5 | 46.3 | 53.3 | 52.6 | 53.3
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | △3.6 | 24.4 | 6.3 | 6.5
株価収益率 | （倍） | 23 | － | 7 | 15 | 17
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,365 | 11,259 | 5,806 | 3,302 | 5,190
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,212 | △2,449 | △102 | △3,738 | 2,290
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,534 | △1,311 | △7,131 | △3,987 | △6,309
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,430 | 23,379 | 22,580 | 19,140 | 20,751
従業員数 | （人） | 5,307 | 5,429 | 5,451 | 5,656 | 5,637

（注）１．2020年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、

記載しておりません。

２．2020年３月期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から

適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高又は営業収益 | （百万円） | 10,753 | 25,027 | 8,752 | 11,768 | 11,688
経常利益 | （百万円） | 2,776 | 16,735 | 481 | 2,710 | 1,376
当期純利益 | （百万円） | 15 | 2,420 | 7,940 | 2,144 | 1,104
資本金 | （百万円） | 8,468 | 8,468 | 8,468 | 8,468 | 8,468
発行済株式総数 | （株） | 34,921,242 | 34,921,242 | 34,921,242 | 34,921,242 | 34,921,242
純資産額 | （百万円） | 41,236 | 41,275 | 46,893 | 46,890 | 43,118
総資産額 | （百万円） | 82,687 | 91,241 | 86,486 | 90,970 | 94,952
１株当たり純資産額 | （円） | 1,226.91 | 1,228.03 | 1,395.32 | 1,391.69 | 1,330.38
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 70 | 70 | 70 | 72
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (35.0) | (36.0) | (35.0) | (35.0) | (36.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.46 | 72.11 | 236.43 | 63.73 | 33.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.46 | 72.07 | 236.34 | 63.71 | 33.42
自己資本比率 | （％） | 49.8 | 45.2 | 54.2 | 51.5 | 45.4
自己資本利益率 | （％） | 0.0 | 5.9 | 18.0 | 4.6 | 2.5
株価収益率 | （倍） | 5,643 | 29 | 12 | 27 | 65
配当性向 | （％） | 15,217.4 | 97.1 | 29.6 | 109.8 | 215.4
従業員数 | （人） | 185 | 187 | 178 | 225 | 260
株主総利回り | （％） | 79.2 | 67.2 | 91.9 | 59.4 | 75.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,855 | 3,500 | 2,972 | 2,918 | 2,396
最低株価 | （円） | 2,350 | 1,778 | 1,895 | 1,601 | 1,621

（注）　１．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月 | 事項
1951年５月 | パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1960年４月 | 商号をサトー機工株式会社に変更。
1971年12月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
1973年９月 | サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
1973年11月 | サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
1974年９月 | 商号を株式会社サトーに変更。
1986年９月 | ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
1987年１月 | 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
1987年４月 | 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。
1987年５月 | アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1987年８月 | 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
1988年４月 | 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。
1989年12月 | 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH （後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
1994年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年２月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
1996年４月 | 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001年７月 | アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
2002年２月 | 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。
2002年４月 | 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
2002年10月 | 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
2003年４月 | 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2004年６月 | 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO VIETNAM CO., LTD.を設立。
2004年12月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2005年２月 | 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
2006年１月 | 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年６月 | 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
2006年10月 | 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。
2007年３月 | 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
2007年４月 | 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。
2009年10月 | 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。
2010年２月 | 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

年月 | 事項
2010年５月 | 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
2010年８月 | 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
2010年９月 | 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。
2010年10月 | シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。
2010年11月 | ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。
2011年９月 | 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。
2011年10月 | 新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
2011年12月 | 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。
2012年１月 | 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
2012年３月 | シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
| 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
2013年４月 | プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
2013年11月 | オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。
2014年４月 | グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
2014年12月 | ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。
2015年４月 | デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
2015年８月 | ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。
2015年10月 | イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年11月 | プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。
2017年１月 | フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
2018年４月 | 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。
2018年11月 | スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
2019年12月 | メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。
2020年４月 | 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。
2020年11月 | 本社を東京都港区芝浦に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

位置付け | 当社 | 事業の内容
統括 | サトーホールディングス株式会社 | グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等

セグメント | 子会社 | 事業の内容
自動認識ソリューション事業(日本) | 株式会社サトー | メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売
サトーヘルスケア株式会社 | 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売
サトーマテリアル株式会社 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売
サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造・販売
自動認識ソリューション事業(海外) | SATO AMERICA, LLC（アメリカ） | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル) | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO UK LTD.（イギリス） | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO FRANCE S.A.S.（フランス）
SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド） | サプライ製品製造
SATO EUROPE GmbH（ドイツ） | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン） | メカトロ製品開発、技術・商談支援
OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦） | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール） | 業務支援
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール） | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）
SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）
SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）
PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア） | サプライ製品製造
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア） | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）
PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア) | メカトロ製品の製造
SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム） | サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売
SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国） | サプライ製品製造、メカトロ製品製造
ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾） | メカトロ製品製造・販売
SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア） | RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

（注）上記の他、21社の子会社があります。

なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

区分 | 主要製品
メカトロ製品 | 電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、
多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス
サプライ製品 | 電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、
シール、チケット、リボン、MCカード、インク

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）サトーソリューションアーキテクト株式会社は、2022年11月30日付で、株式会社シーアールイーへ株式譲渡いたしました。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | その他
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
株式会社サトー | 東京都港区 | 円 4,000,000,000 | 自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売 | 100 | 2 | 5 | － | － | (注)１、3、６
サトーヘルスケア株式会社 | 東京都港区 | 円 50,000,000 | 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 | 100 | 1 | 1 | － | － | －
サトーマテリアル株式会社 | 東京都港区 | 円 10,000,000 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 | 100 | 1 | 3 | － | － | －
サトーインプレス株式会社 | 千葉県野田市 | 円 10,000,000 | サプライ製品製造・販売 | 100 | － | 1 | － | － | －
SATO AMERICA, LLC | アメリカ | 米ドル 11,200,000 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | (注) 1、６
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA. | ブラジル | レアル 6,819,000 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 1 | － | － | －
ACHERNAR S.A. | アルゼンチン | アルゼンチンペソ 81,756,001.86 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | (注) 1
SATO ARGENTINA S.A. | アルゼンチン | アルゼンチンペソ 349,007.11 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 1 | － | － | －
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA. | ブラジル | レアル 16,499,818 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | －
SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V. | メキシコ | メキシコペソ 12,000,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (0) | － | 2 | － | － | －
SATO UK LTD. | イギリス | 英ポンド 40,701,500 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 1、2
SATO FRANCE S.A.S. | フランス | ユーロ 1,443,120 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | － | － | － | －
SATO POLSKA SP. Z O.O. | ポーランド | ズロチ 46,015,000 | サプライ製品製造 | 100 (100) | － | 2 | － | － | (注) 1
SATO EUROPE GmbH | ドイツ | ユーロ 27,620,500 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 1
SATO TECHNO LAB EUROPE AB | スウェーデン | クローネ 100,000 | メカトロ製品開発、技術・商談支援 | 100 | － | － | － | － | －
OKIL-HOLDING, JSC | ロシア | ルーブル 150,433 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 | 75 | － | 3 | － | － | （注) 2、６
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD. | シンガポール | シンガポールドル 300,000 | 業務支援 | 100 | － | 2 | － | 管理業務のサポート | －
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | シンガポールドル 8,150,000 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 2
SATO AUTO-ID (THAILAND)CO., LTD. | タイ | バーツ 58,000,000 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 (52) | － | 2 | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | その他
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
SATO AUSTRALIA PTY LTD. | オーストラリア | オーストラ リアドル 4,884,002 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 2
SATO NEW ZEALAND LTD. | ニュージーランド | ニュージーランドドル 15,500,000 | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 1、2
PT. SATO LABEL INDONESIA | インドネシア | インドネシア ルピア 165,817,780,000 | サプライ製品製造 | 100 | － | 3 | － | － | (注) 1
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア | マレーシア リンギット 2,000,002 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | －
SATO SHANGHAI CO., LTD. | 中国 | 中国元 10,345,935 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | －
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD. | インド | ルピー 10,000,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | －
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD. | ベトナム | ベトナムドン 6,248,400,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | －
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD. | マレーシア | マレーシア リンギット 48,500,000 | メカトロ製品製造 | 100 | － | 4 | － | － | (注) 1、2
SATO VIETNAM CO., LTD. | ベトナム | 米ドル 12,000,000 | メカトロ製品製造 | 100 | － | 3 | － | － | (注) 1
SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD. | 中国 | 米ドル 2,900,000 | サプライ製品製造、メカトロ製品製造 | 100 | － | 2 | － | － | －
ARGOX INFORMATION CO., LTD. | 台湾 | 台湾ドル 480,000,000 | メカトロ製品製造・販売 | 100 | － | 3 | － | － | (注) 1
SATO VICINITY PTY LTD. | オーストラリア | オーストラ リアドル 7,000,000 | RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売 | 100 | 1 | 1 | － | － | －
PT.SATO LABEL SOLUTIONS | インドネシア | インドネシア ルピア 24,516,160,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (0) | － | 3 | － | － | －
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION | ベトナム | ベトナムドン 63,624,000,000 | サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売 | 49 | － | 2 | － | － | －
その他21社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

３．預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

６. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　81,381百万円

（2）経常利益　　　 　470百万円

（3）当期純利益　　 394百万円

（4）純資産額　　　13,102百万円

（5）総資産額　 42,653百万円

SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　16,375百万円

（2）経常利益　　　 1,140百万円

（3）当期純利益　　 1,138百万円

（4）純資産額　　　11,402百万円

（5）総資産額　 15,354百万円

SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　17,232百万円

（2）経常利益　　　 3,276百万円

（3）当期純利益　　 2,576百万円

（4）純資産額　　　 6,638百万円

（5）総資産額　 9,721百万円

(2）関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動認識ソリューション事業（日本） | 1,989
自動認識ソリューション事業（海外） | 3,648
合計 | 5,637

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
260 | 45.1 | 13.6 | 8,434,329

（注）　1．従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー（当年度末25人）は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。

2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。

2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。

3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。

4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。

5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う部署新設のため連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を解除し提出会社新設部門へと配置転換を行ったことによるものです。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①女性管理職比率

当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて

女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人材の積極的な登用を行っています。その一つとして

女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。

2023年3月期の女性の管理職比率は7.3％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とする

KPIを設定しております。

| 2023年3月期 | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標)
全体（国内連結） | 7.3％ | 8.4％ | 10.0％
サトーホールディングス株式会社 | 12.8％ | 15.0％ | 16.0％
株式会社サトー | 6.1％ | 8.0％ | 9.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②男性労働者の育児休業取得率

当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ

イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて

います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2023年3月期は20.6%でしたが、2031年3

月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。

| 育児休業等と育児目的休暇の取得率 | （内訳） 育児休業取得率 | （内訳） 育児目的休暇取得率
全体（国内連結） | 100.0% | 20.6％ | 94.1％
サトーホールディングス株式会社 | 133.3% | 33.3％ | 133.3％
株式会社サトー | 96.7％ | 20.0％ | 90.0％

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の

人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の

差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる

ものの、上位等級者が少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で女性の

登用を行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります

| 正規雇用 | パート・有期雇用 | 全労働者
全体（国内連結） | 69.2％ | 69.9％ | 62.2％
サトーホールディングス株式会社 | 62.6％ | 76.6％ | 66.2％
株式会社サトー | 70.0％ | 83.7％ | 61.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。