##### 【注記事項】

######

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６．グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
預金 | 794 | 百万円 | 757 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
関係会社受取配当金 | 27,900 | 百万円 | 16,600 | 百万円
関係会社受入手数料 | 1,440 | 百万円 | 1,440 | 百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 1,257 | 百万円 | 1,231 | 百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
受取利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
支払利息 | 479 | 百万円 | 479 | 百万円

※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
給与・手当 | 1,317 | 百万円 | 1,287 | 百万円
広告宣伝費 | 226 | 百万円 | 194 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 727,270 | 727,270
関連会社株式 | － | －
合計 | 727,270 | 727,270

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |
関係会社株式 |  | 35,094 | 百万円 |  |  | 35,094 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金 |  | 1,440 |  |  |  | 1,392 |  |
その他 |  | 60 |  |  |  | 53 |  |
繰延税金資産小計 |  | 36,596 |  |  |  | 36,541 |  |
評価性引当額 |  | △36,560 |  |  |  | △36,507 |  |
繰延税金資産合計 |  | 36 | 百万円 |  |  | 33 | 百万円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △31.62 |  |  | △32.23 |
評価性引当額の増減 |  | △0.00 |  |  | △0.03 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.00 |  |  | 0.01 |
グループ通算制度に伴う影響 |  | 0.16 |  |  | 0.27 |
その他 |  | 0.03 |  |  | 0.06 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △0.81 | ％ |  | △1.30 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。