# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 925,818 | 970,572 | 950,722 | 1,060,893 | 1,223,967
経常利益 | （百万円） | 43,982 | 39,361 | 28,453 | 49,484 | 53,693
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 24,361 | 7,612 | 15,341 | 31,906 | 20,578
包括利益 | （百万円） | 15,984 | 5,099 | 19,762 | 37,822 | 29,987
純資産額 | （百万円） | 170,925 | 163,906 | 173,600 | 204,367 | 200,732
総資産額 | （百万円） | 370,839 | 370,993 | 381,179 | 425,110 | 442,159
１株当たり純資産額 | （円） | 666.50 | 639.91 | 676.03 | 793.91 | 815.36
１株当たり当期純利益 | （円） | 104.39 | 32.76 | 66.50 | 138.51 | 89.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 104.39 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 39.9 | 40.8 | 43.1 | 42.0
自己資本利益率 | （％） | 16.2 | 5.0 | 10.1 | 18.9 | 11.2
株価収益率 | （倍） | 17.2 | 33.2 | 32.5 | 20.0 | 29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,353 | 28,592 | 36,805 | 50,692 | 52,796
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,141 | △17,576 | △13,188 | △7,057 | △22,504
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △48,165 | △1,987 | △17,973 | △21,145 | △38,268
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 68,969 | 78,037 | 82,991 | 106,558 | 99,658
従業員数 | （人） | 38,954 | 45,179 | 49,434 | 54,458 | 60,540
(外、平均臨時雇用者数) | (6,480) | (5,595) | (5,326) | (6,217) | (6,734)

（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第14期の第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第13期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 22,844 | 12,978 | 23,602 | 31,207 | 33,765
経常利益 | （百万円） | 11,615 | 741 | 14,115 | 18,091 | 16,953
当期純利益 | （百万円） | 12,306 | 3,103 | 14,005 | 18,054 | 6,709
資本金 | （百万円） | 17,479 | 17,479 | 17,479 | 17,479 | 17,479
発行済株式総数 | （千株） | 236,704 | 236,704 | 236,704 | 236,704 | 236,704
純資産額 | （百万円） | 102,853 | 92,499 | 99,641 | 109,555 | 97,515
総資産額 | （百万円） | 238,337 | 265,590 | 282,211 | 308,966 | 303,667
１株当たり純資産額 | （円） | 440.58 | 400.35 | 433.00 | 475.16 | 428.59
１株当たり配当額 | （円） | 25 | 30 | 26 | 42 | 61
(うち１株当たり中間配当額) | (10) | (15) | (13) | (20) | (21)
１株当たり当期純利益 | （円） | 52.73 | 13.36 | 60.71 | 78.38 | 29.21
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 52.73 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.2 | 34.8 | 35.3 | 35.5 | 32.1
自己資本利益率 | （％） | 12.4 | 3.2 | 14.6 | 17.3 | 6.5
株価収益率 | （倍） | 34.0 | 81.3 | 35.6 | 35.2 | 90.8
配当性向 | （％） | 47.4 | 224.6 | 42.8 | 53.5 | 208.8
従業員数 | （人） | 341 | 355 | 395 | 397 | 497
(外、平均臨時雇用者数) | (62) | (66) | (55) | (56) | (58)
株主総利回り | （％） | 58.7 | 36.9 | 72.5 | 93.3 | 91.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,175 | 2,691 | 2,352 | 3,685 | 3,240
最低株価 | （円） | 1,540 | 838 | 906 | 1,913 | 2,165

（注）１．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当事業年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年月 | 事項
1973年5月 | テンプスタッフ㈱(現：パーソルテンプスタッフ㈱)設立
2006年3月 | テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年10月 | テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
2008年10月 | テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 （テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009年11月 | 専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年5月 | グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013年3月 | 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱およびパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
2013年4月 | ㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化
2013年5月 | 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化
2015年3月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化
2015年6月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化
2015年11月 | コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年7月 | 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
2016年7月 | アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年7月 | 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更
2017年10月 | APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化

年月 | 事項
2018年10月 | 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年1月 | 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
2019年7月 | 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化
2019年11月 | 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2022年3月 | APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、「 はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2023年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「Career SBU」「Professional Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのセグメントで事業を展開しております。

なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年４月１日より変更しており、Staffing SBU, BPO（Business Process Outsourcing） SBU, Technology SBU，Career SBU, Asia Pacific SBU の５つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。

2023年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU
本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBusiness Process Outsourcing（BPO）事業等を行っております。 <人材派遣事業> 当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。 人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「派遣スタッフ」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 <Business Process Outsourcing（BPO）事業> 当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。 業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。 ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材派遣事業　右：BPO事業）

Career SBU
本セグメントは、「doda」ブランドを主体とした顧客企業の正社員の経験者採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開し ています。 <人材紹介事業> 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドでは正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。 なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。 <求人広告事業> 「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。 ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材紹介事業　右：求人広告事業）

Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」の３つの領域で事業を運営しております。 「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。 「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。 「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしくは登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「Staffing SBU」に準じております。

Solution SBU
本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオープンイノベーションを推進しております。

Asia Pacific SBU
Programmed 本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Staffing事業、Maintenance事業に区分しております。 <Staffing事業> Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における<人材派遣事業><BPO事業>、「Career SBU」における<人材紹介事業>と同様であります。 <Maintenance事業> Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」における<BPO事業>と同様であります。 PERSOLKELLY 本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。 当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」における<人材派遣事業><BPO事業>、「Career SBU」における<人材紹介事業>と同様であります。

その他

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、障害者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
パーソルテンプスタッフ㈱ （注）４　（注）５ | 東京都渋谷区 | 2,273 | Staffing | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 中央区 | 90 | Staffing | 66.61 | 業務管理 資金融通（注）３
(66.61)
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 大阪府大阪市 北区 | 30 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルマーケティング㈱ | 東京都新宿区 | 100 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルワークスデザイン㈱ | 東京都豊島区 | 93 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
㈱アヴァンティスタッフ | 東京都中央区 | 170 | Staffing | 92.52 | 業務管理 資金融通（注）３
(92.52)
パーソルフィールドスタッフ㈱ | 東京都渋谷区 | 80 | Staffing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
ラクラス㈱ | 東京都千代田区 | 100 | Staffing | 89.94 | 資金融通（注）３
(89.94)
パーソルキャリア㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 1,127 | Career | 100.0 | 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティング㈱ | 東京都港区 | 40 | Career | 100.0 | 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルクロステクノロジー㈱ | 東京都新宿区 | 495 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルAVCテクノロジー㈱ | 大阪府高槻市 | 100 | Professional Outsourcing | 66.60 | 資金融通（注）３
(66.60)
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ | 東京都江東区 | 310 | Professional Outsourcing | 100.0 | 業務管理 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルイノベーション㈱ | 東京都港区 | 55 | Solution | 100.0 | 役員の兼任有り 資金融通（注）３
ミイダス㈱ | 東京都港区 | 50 | Solution | 100.0 | 資金融通（注）３
(100.0)
シェアフル㈱ | 東京都港区 | 60 | Solution | 100.0 | 資金融通（注）３
(100.0)
ポスタス㈱ | 東京都中央区 | 100 | Solution | 100.0 | 資金融通（注）３
(100.0)
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（注）４ | シンガポール | 1,064 | Asia Pacific | 100.0 | 役員の兼任有り
百万SGD
PERSOLKELLY PTE. LTD. （注）４ | シンガポール | 229 | Asia Pacific | 97.50 |
百万SGD | (97.50)
PERSOLKELLY Consulting Limited　（注）４ | 香港 | 228,825 | Asia Pacific | 100.0 |
千HKD | (100.0)
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.（注）４ | シンガポール | 249 | Asia Pacific | 100.0 |
百万SGD | (100.0)
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS Pty. Ltd.（注）４ | オーストラリア パース市 | 920,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.（注）４ | オーストラリア パース市 | 915,001 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Maintenance Services Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 570,280 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Integrated Workforce Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 37,772 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Facility Management Pty. Ltd. | オーストラリア メルボルン市 | 402 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Property Services Pty. Ltd. | オーストラリア メルボルン市 | 0 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Programmed Skilled Workforce Limited（注）４ | オーストラリア パース市 | 354,708 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４ | オーストラリア パース市 | 20,077 | Asia Pacific | 100.0 |
千AUD | (100.0)
Helpster Pte. Ltd. （注）４ | シンガポール | 13,982 | Asia Pacific | 100.0 |
千USD | (100.0)
パーソルチャレンジ㈱ | 東京都港区 | 45 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルサンクス㈱ | 東京都豊島区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
㈱パーソル総合研究所 | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
PERSOL Global Workforce㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルネクステージ㈱ | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルファシリティマネジメント㈱ | 東京都港区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社 | 東京都港区 | 1 | その他 | 100.0 | 資金融通（注）３
パーソルBPO㈱ | 東京都江東区 | 1 | その他 | 100.0 |
他98社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） ㈱イー・スタッフィング | 東京都千代田区 | 330 | Staffing | 33.3 |
㈱ベネッセｉ-キャリア | 東京都新宿区 | 261 | Career | 49.0 |
(49.0)
Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited | オーストラリア パース市 | 18,739 | Asia Pacific | 50.0 |
千AUD | (50.0)
Glints Intern Pte. Ltd. | シンガポール | 105 | その他 | 25.29 |
百万SGD | (0.87)
他7社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　445,439百万円

（２）経常利益　　　　 30,792百万円

（３）当期純利益　　　 22,170百万円

（４）純資産額　　　　 65,835百万円

（５）総資産額　　　　130,011百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
Staffing | 32,039 | (3,238)
Career | 4,710 | (836)
Professional Outsourcing | 13,672 | (541)
Solution | 872 | (171)
Asia Pacific | 7,377 | (599)
全社及びその他事業 | 1,870 | (1,348)
合計 | 60,540 | (6,734)

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
497 | （58） | 39.8 | 6.8 | 7,272,790

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示

2023年３月31日現在

| 男性の 育児休業等 の取得率 (注)１ | 管理職に 占める 女性の割合 (注)２ | 男女の賃金格差 (注)３ | 補足
全従業員 | 正社員 | パート・ 有期社員
パーソルホールディングス㈱ | 61.5 | 35.6 | 72.6 | 74.1 | 39.8 | (注)７
パーソルテンプスタッフ㈱ | 43.6 | 31.3 | 74.4 | 65.1 | 88.4 | (注)９
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱ | 64.9 | 12.8 | 67.0 | 69.4 | 73.6 | (注)７,８,９
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 15.8 | 1.9 | 79.1 | 75.5 | 82.8 |
パーソルマーケティング㈱ | 50.0 | 14.6 | 78.7 | 75.9 | 84.1 |
パーソルワークスデザイン㈱ | 75.0 | 16.7 | 60.2 | 84.6 | 70.6 | (注)７,８
㈱アヴァンティスタッフ | 0.0 | 36.6 | 73.5 | 55.3 | 88.7 | (注)５,９
パーソルフィールドスタッフ㈱ | 75.0 | 26.3 | 88.5 | 90.2 | 88.3 |
ラクラス㈱ | * | 37.5 | 74.0 | 76.2 | - |
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ | 33.3 | 36.4 | 83.4 | 68.3 | 89.5 | (注)９
㈱ジャパンプロスタッフ | * | 28.6 | 101.4 | 139.8 | 93.2 |
パーソルビジネスエキスパート㈱ | * | 44.4 | 50.8 | 85.6 | 86.1 | (注)８
パーソルエクセルアソシエイツ㈱ | * | 37.5 | 123.5 | 126.7 | 82.7 |
パーソルキャリア㈱ | 61.3 | 31.4 | 78.1 | 83.2 | 82.3 |
パーソルキャリアコンサルティング㈱ | * | 13.3 | 84.3 | 82.5 | 76.6 |
パーソルAVCテクノロジー㈱ | * | 4.6 | 75.0 | 76.4 | 51.6 | (注)７
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ | 76.4 | 13.6 | 77.0 | 79.3 | 71.8 | (注)７
パーソルクロステクノロジー㈱ | 63.1 | 13.5 | 87.8 | 89.1 | 86.1 |
パーソルメディアスイッチ㈱ | * | 66.7 | 84.9 | 89.8 | 16.3 | (注)10
ミイダス㈱ | * | 20.5 | 77.2 | 80.5 | 97.9 |
シェアフル㈱ | * | 11.1 | 62.1 | 75.0 | 104.3 | (注)８
ポスタス㈱ | * | 17.4 | 79.3 | 81.2 | 42.8 | (注)10
パーソルチャレンジ㈱ | 70.0 | 26.4 | 105.4 | 96.2 | 102.6 |
パーソルサンクス㈱ | * | 5.9 | 97.2 | 97.1 | 88.5 |
㈱パーソル総合研究所 | * | 24.4 | 71.9 | 79.5 | 49.2 | (注)７
パーソルネクステージ㈱ | * | 0.0 | 109.6 | 87.9 | 93.7 |

（注）１．育児・介護休業法に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。

２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全従業員に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。

３．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2022年４月１日から2023年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。

４．表中にはそれぞれの準拠法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

５．集計対象の従業員が１名であり、個人の取得状況が育児休業等の取得率に直接反映されております。

６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

７．パート・有期社員の賃金格差の要因として、専門職やIT・エンジニアリング系職種の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務系職種に占める女性比率が高いことが挙げられます。

８．全従業員に占める女性パート社員の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が
全従業員の賃金格差に反映されております。

９．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、派遣スタッフの正社員と他の正社員の賃金格差が正社員全体の賃金格差に反映されております。

10．パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。