当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是（創業の精神）
「コンピューターは社会に奉仕する」
・経営理念
私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
・行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定しております。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。なお、本計画の最終年度（2024年３月期）の数値目標は連結売上高210億円（2022年３月期の子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％であります。
① 収益性の改善
・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。
② 自主ビジネスの強化
・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。
③ サービスベンダーへの変貌
・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。
④ 経営ガバナンスの強化
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めております。
・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得してまいります。
・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。
⑤ 生き生きと働ける会社に
・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
次期の見通しにつきましては、マスク着用の緩和と５類感染症への分類変更などにより経済活動の一段の活発化が期待されます。一方で、不安定な世界情勢、食料・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2021-2023）の最終年度を迎えました。引き続き「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。
・主力ソリューションの更なる強化を図ります。可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。「社内スタートアップ制度」を通じた新製品開発への投資を引き続き行います。
・一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動により、プロジェクト損失の抑制を図ります。プロジェクト特性の可視化を徹底します。
・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、会社は多様な働き方を提供し、社員は働き方を選べるよう、社員が働く職場環境の改善を図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、サステナビリティへの取り組みが持続的社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。
＜NCS＆Aのマテリアリティ＞
2021年度から2022年度にかけて、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを設定いたしました。
（マテリアリティ特定の流れ）
・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出しました。
・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成しました。
・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論を行いました。なお、ワークショップは４ヶ月の期間で計５回開催し、全社から選抜された若手社員がそれぞれの議論を交わしました。
・外部有識者２名に検討結果を提示、意見ヒアリングを行いました。
・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体イメージをすり合わせる議論を行いました。その後、取締役会でも議論を実施しました。
（当社グループが目指す６つのテーマ）
・社会への貢献
地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います
・お客様の事業を支える
お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します
・新しい技術への挑戦
お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます
・人生を豊かに
多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります
・地球環境への貢献
ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます
・透明、公正な経営ガバナンス
ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します
(2)具体的な取り組み
当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取り組み施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取り組み状況等については、取締役会に報告し取締役会で審議しております。
当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると強く認識しており、以下の取り組みを実施しております。
・電気使用量削減への取り組み
意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、対前年約５％の削減を目標に取り組んでおります。
・紙使用量削減への取り組み
全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議の推進に取り組んでおります。
・地域清掃活動への参加
当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。
＜人的資本への取り組み＞
社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。
「求める人材像」
・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人
・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人
・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人
・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人
そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
「人材育成方針」
・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取り組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「働き方改革」「健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
（多様な人材活躍）
社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置
2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
・育児・介護支援制度の充実
社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、短時間勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
これらの取り組みの効果もあり、男女別の採用10年前後の継続雇用割合は女性が男性を上回っております。
・男性育児休職の推進
職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取り組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。
・勤怠管理システムの刷新
2022年９月に勤怠管理システムを社内開発で刷新し、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの入力を可能とするなど、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取り組んでおります。
（健康経営）
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取り組んでおります。
・総実労働時間の低減
2015年より健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取り組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。
・勤務時間内禁煙
2020年4月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
（働き方改革）
人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現
多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせた出社時間の選択が可能な「マイスタイル勤務制度」や「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めております。テレワークは2018年度から社内での試行を開始いたしましたが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一気に進みました。また、2022年４月からは通勤定期を廃止し、更なるテレワークの定着化に取り組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進
2021年７月の東京本社の移転に続き、2022年３月に大阪本社も４拠点に分散移転いたしました。働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、オフィスの分散化を図り、サテライトオフィスを開設いたしました。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につながります。
また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環として、スマートフォンを１人１台配布し、通話やリモート会議など、柔軟なコミュニケーションを可能にしております。
人的資本への取り組みに関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2023年度に策定を予定している次期中期経営計画（2024年度－2026年度）の中で、引き続き人的資本への取り組みの充実化を図るとともに、適切な指標及び目標設定を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより景気の先行きに不透明感が強まっております。このような環境のもと、グローバルなサプライチェーンの混乱や物価高騰による経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、主力ソリューションの商品力を強化するとともに、営業力を強化し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客満足度の向上を図り、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。また、当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するマイグレーションサービスの強化や、コロナ禍を契機としたニューノーマルに応じたクラウド化の推進を図っております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。
(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反等の事象が発生し、当社グループの社会的信用が失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、NCS&Aグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対し意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。
(5) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、また一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。
(6) 技術革新と人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められると同時に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化と社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するための支援制度を設けております。また、多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取り組んでおります。
地震等の自然災害やテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用等により事業継続活動に取り組んでおります。
(8) 知的財産権の侵害
当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、経済の復調気配にありながらも、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期に開始した「社内スタートアップ制度」を継続し、2022年４月に電子署名システム「サインシェルジュ」を、2023年２月にシステム資産をお客様自身が移行分析できる「DX支援サービス」をそれぞれ製品化いたしました。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、企業のDX推進を背景にマイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移した一方、前期末の子会社連結除外の影響を受け、前期に比べ10億72百万円減収の193億85百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前期に比べ２億43百万円増加の15億40百万円、経常利益は前期に比べ２億８百万円増加の16億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
当社の自社製品を用いたソリューションサービスにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ10億70百万円増収の45億７百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億50百万円増収の86億17百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前期に比べ２億83百万円増収の19億28百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当期におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ３億38百万円減収の43億31百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前期の売上高は25億39百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
当連結会計年度末における総資産は185億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いたしました。流動資産は155億76百万円となり、９億円増加いたしました。主な要因は、契約資産の増加（９億16百万円）、商品の増加（１億56百万円）、現金及び預金の減少（１億56百万円）等であります。固定資産は30億15百万円となり、４百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（87百万円）、リース資産の減少（46百万円）、投資有価証券の減少（25百万円）、差入保証金の減少（17百万円）等であります。
当連結会計年度末における負債合計は79億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。流動負債は45億８百万円となり、３億48百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（２億23百万円）、未払法人税等の増加（１億72百万円）、受注損失引当金の増加（１億29百万円）、未払金の減少（２億２百万円）等であります。固定負債は34億48百万円となり、39百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（76百万円）、リース債務の減少（37百万円）等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は106億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９億９百万円）、自己株式の増加（２億60百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（１億34百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.23％から57.20％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、91億39百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億65百万円（前連結会計年度は15億67百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（16億16百万円）、減価償却費の計上（２億25百万円）、賞与引当金の増加（２億23百万円）、差入保証金の増加（１億52百万円）等による収入に対して、売上債権の支払（10億40百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億36百万円（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得（２億62百万円）、無形固定資産の取得（２億６百万円）、資産除去債務の履行（１億42百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億93百万円（前連結会計年度は４億３百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（３億63百万円）、自己株式の取得（２億72百万円）、リース債務の返済（56百万円）等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比10億72百万円減収の193億85百万円、営業利益は前期比２億43百万円増益の15億40百万円となり、「減収増益」となりました。
この営業利益の前期からの変動要因としましては、まず、前期末（2022年３月31日）付で株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全株を譲渡し連結除外したことに伴う利益減が２億96百万円であります。さらに、株式会社フューチャー・コミュニケーションズを除いた前期実績からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加に伴う利益増が３億97百万円、売上総利益率改善による利益増が２億６百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が64百万円であります。
売上高につきましては、株式会社フューチャー・コミュニケーションズの前期売上高25億42百万円の剥落があったものの、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」、確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた中堅・中小企業マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮し、売上総利益率は前期に比べ1.2ポイント改善の28.1％となりました。
また、販管費率は前期に比べ0.4ポイント改善の20.2%となりました。
上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.6ポイント改善の7.9％となり、中長期的な目標としている７%を上回る結果となりました。2018年度（2019年３月期）からスタートした前中期経営計画より取り組んでまいりました「筋肉質化・高収益率化」をまた一歩進めることができたと認識しております。今後につきましても引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。
営業外収益は前期比35百万円減少の93百万円となりました。また、営業外費用は前期比０百万円減少の17百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比２億８百万円増加の16億17百万円となりました。
特別利益は、前期は関係会社株式売却益13百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありませんでした。また、特別損失につきましては、前期は事務所移転費用１億96百万円など合計２億１百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度は固定資産除却損として１百万円が発生いたしました。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い前期比１億１百万円増加の３億43百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は12.3%となり、中長期的な目標としている10%を2.3ポイント上回る結果となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、事務所移転関連の支出により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスが増加、更に、自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスが増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比１億56百万円減少の91億39百万円となりました。
資金の流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、先行きに不透明感が強まっているものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦が、価値あるITサービスの提供につながる」との考えのもと、新たな取り組みとして最近注目を集めているメタバースについて研究を開始いたしました。前年度から継続している取り組みとしましては、新たな技術要素が多いクラウドの活用や近年ますます注目されているノーコード／ローコード開発、さらに当社独自技術のレベルアップとなるマイグレーションにおける機能拡大に関する研究を進めました。また、前々年度に開始いたしました社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネスの創出を目指しております。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(1) メタバースに関する研究
「メタバース」という言葉を世間でよく聞くようになってまだ日は浅く、普及の黎明期に入ったところと言われ、様々な分野で様々な捉え方をされておりますが、ビジネス活用の模索もいくつかの企業で始まっております。これからどのように発展していくのか不透明ではありますが、この早い段階でメタバースが当社のビジネスにおいて、どのような影響があり、どのように活用できるのかを研究することは有用であると考えました。
当年度は、メタバースを実際に作成し実体験することで、メタバースがどのようなものなのかを正しく理解し、必要となる技術やノウハウを習得することを目指しました。その結果に基づいて今後の取り組み方針を検討していきたいと考えております。
具体的には、メタバース上での仮想オフィス構築に取り組みました。まず、オフィスを構築するメタバースプラットフォームは、できるだけ自由度が高いものを選択することから開始いたしました。それをベースにデザインの検討やコンテンツの配置などを設計し、実際に3Dコンテンツの作成やメタバース空間の構築などの実装まで、技術的な課題を解決しながら取り組みを進めました。これらの取り組みにより、メタバースに対する基本的な技術を会得することができました。
次年度以降はこの経験を活かした継続的な取り組みとして、例えば、メタバース空間を作成して社外へ公開し、そこにアバターとして自由に参加していただけるような形で活用したいと考えております。その空間では、自社商品の紹介やセミナールームを開設し、参加していただくことで実体験が可能となるようなものを想定しております。
このような取り組みから、メタバース関連の技術力を習得しビジネスへの活用を検討してまいります。
(2) クラウドに関する研究
お客様がDXを推進するにあたり必須となっているクラウドの活用については、システムを素早く、低コストで導入し、柔軟に拡張できることが必要となります。そのための技術を提供できるように当社では以前からクラウドタスクチームを立ち上げ技術力習得に取り組んでまいりました。特にIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)関連技術につきましては、これまでも10,000人以上の利用者を想定した負荷分散や冗長化のクラウド構成のような大規模なものから小規模なものまで数多くの構築を実施し技術力を向上させてまいりました。しかし、クラウドで提供されるサービスは非常に多岐に渡り、その使用方法も複雑で、日々新たなサービスが提供されていく状況であります。そのような中で、お客様にクラウドをより有効に活用していただけるよう、継続してクラウドの研究と実践に注力してまいります。
当年度はIaaS/PaaSの実案件をさらに実践することで、より高いレベルの技術習得を進めております。例えば、仮想化技術として広まっているコンテナについてもクラウド上での活用を実践いたしました。
また、クラウド構築の効率化を図るために、Infrastructure as Code(IaC)の考えに基づいて、クラウド設定要素をコード化し自動的に構築することに取り組みました。一般的にクラウドの設定は対話形式で画面から実施する人手による作業のため、作業ミスも発生しやすく、構築・運用負荷が高くなります。そこで、手作業ではなく設定内容をコード化し、それを実行するだけで構築できれば、同じような環境での迅速な構築が可能となり、負荷低減、ミス低減、効率化が図れます。これにより、必要な環境を素早くご提供できるように取り組んでおります。
次年度は、さらなる技術のレベルアップや技術の標準化、技術者の育成などに取り組む予定であり、お客様のDX推進に役立つクラウド活用をご提供できるように継続してまいります。
(3) ノーコード／ローコード開発の研究
ビジネス環境の変化が加速し、よりタイムリーに柔軟で迅速な対応が求められる時代に、高速開発手法であるノーコード／ローコード開発に注目が集まっております。ノーコード／ローコード開発のツールは非常に種類が多く、それぞれが特長を持っており、機能、使用方法、環境、運用など千差万別の状況であります。当社でもいくつかのローコード開発ツールを選定し、試行から実践での活用を進めております。
当年度は、クラウド上のローコードツールとオンプレミス上の基幹システムの連携を中心とした研究開発に取り組みました。具体的には、オンプレミスの基幹システムからデータを抽出し、そのデータをクラウドのローコードデータ分析ツールでパソコンやタブレットから分析するようなシステムの構築を実践いたしました。さらに、クラウドのローコードツールで開発した画面から入力されたデータをオンプレミスの基幹システムに連携する仕組みも構築いたしました。
このようなオンプレミス・クラウド間のデータ連携ができる仕組みの構築により、既存のオンプレミス基幹システムの機能拡張や新規機能追加を実施する場合に、クラウドとローコードツールを活用することができると考えております。
次年度以降は、システム開発事業でローコード開発をうまく取り入れるとともに、当社が提供するパッケージと連携するような機能においてもローコード開発を適用することで、お客様の多様なニーズに素早く応えられるよう進めてまいります。
(4) マイグレーションに関する研究
マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できるためシステムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることであります。
このマイグレーションに関する研究活動の取り組みとして、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続しております。
当年度においてはAS400版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発を実施し、DX支援サービスとして提供を開始いたしました。さらに、メインフレーム版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発にも取り組み、実現可能であることが確認できましたので、今後はサービス提供に向けた取り組みを行ってまいります。
次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるようなマイグレーション対象範囲の拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。
(5) 社内スタートアップ制度
前々年度から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。
当年度は１年間で23件の申請があり、例えば、インフラ自動化ツール、統合情報監視基盤、C/SシステムからWeb化、在席情報システムプロト、MDMシステム、DX支援サービスなどの研究開発に取り組みました。その中から実際にユーザ先での実証実験を実施したもの、製品化につなげて販売を準備しているものなど成果はあがっております。
次年度も、さらに積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。また、このような取り組みにより社内で新しいことを考えチャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。