第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,518,589

2,516,212

受取手形

130,420

102,763

電子記録債権

1,085,208

1,229,646

売掛金

1,215,746

1,198,117

製品

973,067

1,004,266

仕掛品

72,279

88,420

原材料

499,189

422,011

前払費用

19,796

18,958

その他

58,227

58,259

貸倒引当金

91

94

流動資産合計

6,572,435

6,638,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,937,619

1,861,600

構築物(純額)

1,382

1,020

機械及び装置(純額)

151,205

163,717

車両運搬具(純額)

0

1,882

工具、器具及び備品(純額)

161,062

95,780

土地

1,703,670

1,703,670

リース資産(純額)

33,557

23,394

建設仮勘定

130,902

219,171

有形固定資産合計

※2 4,119,400

※2 4,070,238

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,604

4,303

ソフトウエア仮勘定

427

電話加入権

5,103

5,103

無形固定資産合計

15,135

9,406

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

2,128

1,871

繰延税金資産

160,449

230,596

差入保証金

40,846

52,323

会員権

13,100

13,100

生命保険積立金

8,797

8,797

長期未収入金

13,150

13,150

貸倒引当金

24,650

24,650

投資その他の資産合計

213,831

295,198

固定資産合計

4,348,367

4,374,843

資産合計

10,920,803

11,013,404

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

13,336

7,580

電子記録債務

546,724

588,016

買掛金

443,847

521,621

短期借入金

※3 1,000,000

※3 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

597,826

659,972

未払金

138,601

141,902

リース債務

11,194

9,875

未払費用

70,899

70,312

未払法人税等

212,541

242,047

未払消費税等

76,182

44,405

預り金

11,348

11,697

設備関係支払手形

5,967

20,293

設備関係電子記録債務

13,744

38,292

その他

※1 9,022

※1 13,448

流動負債合計

3,151,237

3,369,464

固定負債

 

 

長期借入金

1,280,033

1,013,395

リース債務

26,142

16,266

長期預り保証金

14,604

14,624

その他

2,654

2,507

固定負債合計

1,323,434

1,046,792

負債合計

4,474,671

4,416,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

495,875

495,875

資本剰余金

 

 

資本準備金

400,875

400,875

資本剰余金合計

400,875

400,875

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,750

23,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

690,000

690,000

繰越利益剰余金

6,654,845

6,792,339

利益剰余金合計

7,368,595

7,506,089

自己株式

1,826,582

1,826,583

株主資本合計

6,438,763

6,576,256

新株予約権

7,368

20,890

純資産合計

6,446,131

6,597,146

負債純資産合計

10,920,803

11,013,404

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,540,443

※1 9,137,102

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

891,412

973,067

当期製品製造原価

4,941,661

5,532,957

当期商品仕入高

85,882

157,585

外注取付工事費

8,399

8,000

合計

5,927,356

6,671,610

他勘定振替高

※2 97,806

※2 60,402

製品期末棚卸高

973,067

1,004,266

売上原価合計

※3 4,856,482

※3 5,606,941

売上総利益

3,683,960

3,530,161

販売費及び一般管理費

※4,※5 2,533,081

※4,※5 2,475,701

営業利益

1,150,878

1,054,459

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取手数料

49

357

受取補償金

1,537

672

為替差益

1,164

464

未払配当金除斥益

796

471

雑収入

1,689

1,222

営業外収益合計

5,236

3,190

営業外費用

 

 

支払利息

3,737

3,965

その他

3

48

営業外費用合計

3,740

4,013

経常利益

1,152,374

1,053,635

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 1,037

※6 28,609

特別損失合計

1,037

28,609

税引前当期純利益

1,151,337

1,025,025

法人税、住民税及び事業税

313,928

383,109

法人税等調整額

6,352

70,146

法人税等合計

320,280

312,962

当期純利益

831,056

712,062

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,874,337

78.4

4,426,616

79.5

Ⅱ 労務費

 

487,768

9.9

492,802

8.8

Ⅲ 経費

※1

580,056

11.7

649,536

11.7

当期総製造費用

 

4,942,162

100.0

5,568,956

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

86,665

 

72,279

 

合計

 

5,028,828

 

5,641,236

 

期末仕掛品棚卸高

 

72,279

 

88,420

 

他勘定振替高

※2

14,886

 

19,858

 

当期製品製造原価

 

4,941,661

 

5,532,957

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

232,737

191,607

荷造運賃費

173,790

259,114

工場消耗品費

31,541

35,154

修繕費

14,252

26,475

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

2,092

2,304

その他

12,794

17,553

14,886

19,858

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,398,357

7,112,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

574,568

574,568

当期純利益

 

 

 

 

 

831,056

831,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256,487

256,487

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,654,845

7,368,595

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,582

6,182,275

6,182,275

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

574,568

 

574,568

当期純利益

 

831,056

 

831,056

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,368

7,368

当期変動額合計

256,487

7,368

263,856

当期末残高

1,826,582

6,438,763

7,368

6,446,131

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,654,845

7,368,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

574,568

574,568

当期純利益

 

 

 

 

 

712,062

712,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,494

137,494

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,792,339

7,506,089

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,582

6,438,763

7,368

6,446,131

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

574,568

 

574,568

当期純利益

 

712,062

 

712,062

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,521

13,521

当期変動額合計

0

137,493

13,521

151,015

当期末残高

1,826,583

6,576,256

20,890

6,597,146

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,151,337

1,025,025

減価償却費

314,423

267,295

株式報酬費用

7,368

13,521

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

3

売上値引引当金の増減額(△は減少)

179,346

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

3,737

3,965

売上債権の増減額(△は増加)

156,304

99,151

棚卸資産の増減額(△は増加)

122,625

29,839

仕入債務の増減額(△は減少)

46,181

113,308

固定資産除却損

1,037

28,609

未収入金の増減額(△は増加)

1,401

9,714

未払金の増減額(△は減少)

8,701

240

未払費用の増減額(△は減少)

108,601

586

未払又は未収消費税等の増減額

68,092

31,776

その他

25,499

31,810

小計

1,356,112

1,372,392

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

3,989

3,762

法人税等の支払額

218,500

379,472

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,133,623

989,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

202,502

197,949

有形固定資産の売却による収入

912

無形固定資産の取得による支出

714

1,100

差入保証金の差入による支出

480

12,065

差入保証金の回収による収入

13,026

588

資産除去債務の履行による支出

6,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

196,237

210,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

400,000

長期借入金の返済による支出

704,034

604,492

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

574,296

565,320

リース債務の返済による支出

11,108

11,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

589,439

781,007

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

347,946

2,377

現金及び現金同等物の期首残高

2,170,643

2,518,589

現金及び現金同等物の期末残高

2,518,589

2,516,212

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品・原材料 総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        7年~50年

構築物       7年~10年

機械及び装置    4年~7年

車両運搬具     4年

工具、器具及び備品 2年~8年

 ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(3)変動対価の額の見積り

 当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。

 当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額          197,959千円

 

(2)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額          206,635千円

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた1,738千円は、「受取手数料」49千円、及び「雑収入」1,689千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 契約負債の残高については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,197,082千円

3,281,479千円

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

2,000,000千円

2,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

64,488千円

46,326千円

その他

33,317千円

14,076千円

97,806千円

60,402千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

40,340千円

219,904千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与手当

618,300千円

621,110千円

研究開発費

382,167千円

316,490千円

荷造運賃

306,214千円

316,635千円

減価償却費

59,933千円

54,696千円

貸倒引当金繰入額

4千円

3千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

49%

50%

一般管理費

51%

50%

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

382,167千円

316,490千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

143千円

7,321千円

工具、器具及び備品

529千円

6,220千円

その他

364千円

15,068千円

1,037千円

28,609千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

3,111,559

3,111,559

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

7,368

合計

7,368

(注) 2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2021年3月31日

2021年6月7日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

316,012

11.00

2022年3月31日

2022年6月6日

 

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

3,111,559

2

3,111,561

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

20,890

合計

20,890

(注) 2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

316,012

11.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

2,518,589千円

2,516,212千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,518,589千円

2,516,212千円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

 資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,877,859

1,876,112

△1,746

負債計

1,877,859

1,876,112

△1,746

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,673,367

1,672,306

△1,060

負債計

1,673,367

1,672,306

△1,060

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2022年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,518,589

受取手形

130,420

電子記録債権

1,085,208

売掛金

1,215,746

合計

4,949,964

 

 当事業年度(2023年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,516,212

受取手形

102,763

電子記録債権

1,229,646

売掛金

1,198,117

合計

5,046,739

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

 前事業年度(2022年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

597,826

579,980

309,980

250,041

140,032

リース債務

11,194

9,875

8,238

4,469

2,151

1,407

合計

1,609,020

589,855

318,218

254,510

142,183

1,407

 

 当事業年度(2023年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

659,972

389,972

330,033

220,024

73,366

リース債務

9,875

8,238

4,469

2,151

1,407

合計

1,669,847

398,210

334,502

222,175

74,773

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2022年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,876,112

1,876,112

 

 当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,672,306

1,672,306

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前事業年度(2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)29,609千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)31,260千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

5,769

10,455

当期製品製造原価の株式報酬費用

1,598

3,066

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 194名

株式の種類及び付与数

普通株式 485,000株

付与日

2021年10月1日

権利行使条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。

② 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自  2024年4月1日  至  2031年9月14日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

455,000

付与

失効

25,000

権利確定

未確定残

430,000

権利確定後            (株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第7回新株予約権

権利行使価格                (円)

617

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

80.97

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

7,571千円

7,572千円

会員権評価損

1,224千円

1,224千円

未払費用

782千円

823千円

棚卸資産評価損

26,667千円

93,957千円

売上値引

21,012千円

18,334千円

売上取引に係る未確定の変動対価

61,661千円

64,457千円

その他

41,530千円

44,226千円

繰延税金資産の合計

160,449千円

230,596千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

試験研究費税額控除

△3.1%

住民税均等割

0.3%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品群

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

吸引器関連

5,515,682

5,820,475

注入器関連

1,860,612

2,008,830

電動ポンプ関連

210,260

248,848

手洗い設備関連

571,238

585,109

その他

382,648

473,838

合計

8,540,443

9,137,102

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。

 また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,587,679

2,431,375

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,431,375

2,530,527

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

553

6,460

契約負債(期末残高)

6,460

1,637

 

 契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

 契約負債は主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります

 契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております

 前事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は553千円であります

 当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は6,460千円であります

 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

5,515,682

1,860,612

210,260

571,238

382,648

8,540,443

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

5,820,475

2,008,830

248,848

585,109

473,838

9,137,102

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

224.13円

228.91円

1株当たり当期純利益

28.93円

24.79円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

831,056

712,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

831,056

712,062

普通株式の期中平均株式数(株)

28,728,441

28,728,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 4,850個

(普通株式 485,000株)

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 4,300個

(普通株式 430,000株)

 

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,446,131

6,597,146

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,368

20,890

(うち新株予約権(千円))

(7,368)

(20,890)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,438,763

6,576,256

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,728,441

28,728,439

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,894,707

14,248

296

2,908,659

1,047,059

90,216

1,861,600

構築物

3,100

3,100

2,079

361

1,020

機械及び装置

873,784

60,148

36,028

897,904

734,186

40,314

163,717

車両運搬具

522

2,286

2,808

926

404

1,882

工具、器具及び備品

1,640,463

62,398

150,559

1,552,302

1,456,522

121,440

95,780

土地

1,703,670

1,703,670

1,703,670

リース資産

69,331

5,232

64,099

40,705

10,163

23,394

建設仮勘定

130,902

147,705

59,436

219,171

219,171

有形固定資産計

7,316,483

286,787

251,552

7,351,718

3,281,479

262,900

4,070,238

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

212,554

1,700

210,854

206,551

4,394

4,303

ソフトウエア仮勘定

427

427

電話加入権

5,103

5,103

5,103

無形固定資産計

218,085

2,127

215,957

206,551

4,394

9,406

長期前払費用

6,247

1,344

236

7,356

5,484

1,569

1,871

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建設仮勘定        新製品の量産金型生産設備装置     42,220千円

    当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      工具、器具及び備品    既存製品等の量産金型の除却     117,268千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

0.13

1年以内に返済予定の長期借入金

597,826

659,972

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

11,194

9,875

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,280,033

1,013,395

0.23

2024年4月30日~

2028年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

26,142

16,266

2024年4月5日~

2028年3月27日

その他有利子負債

長期預り保証金

11,004

11,024

0.18

合計

2,926,200

2,710,533

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

389,972

330,033

220,024

73,366

リース債務

8,238

4,469

2,151

1,407

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,742

94

91

24,745

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額91千円による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

184

預金

 

当座預金

2,486,614

普通預金

20,076

別段預金

9,336

2,516,027

合計

2,516,212

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱大黒

26,684

㈱ミタス

12,045

四国医療器㈱

5,740

㈱秋田医科器械店

5,328

日新器械㈱

5,306

その他

47,657

102,763

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月満期

49,096

〃 5月 〃

23,208

〃 6月 〃

30,458

102,763

 

 

c 電子記録債権

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱八神製作所

165,814

宮野医療器㈱

111,083

㈱イノメディックス

101,130

協和医科器械㈱

95,737

小西医療器㈱

87,795

その他

668,084

1,229,646

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月満期

534,871

〃 5月 〃

331,561

〃 6月 〃

360,009

〃 7月 〃

1,559

〃 8月 〃

1,644

1,229,646

 

d 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MMコーポレーション

135,996

アルフレッサメディカルサービス㈱

83,420

㈱ムトウ

74,124

㈱八神製作所

72,662

㈱栗原医療器械店

69,237

その他

762,675

1,198,117

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,215,746

10,020,090

10,037,719

1,198,117

89.34

43.96

 

e 製品

区分

金額(千円)

吸引器関連

600,060

注入器関連

234,529

電動ポンプ関連

16,154

手洗い設備関連

82,343

その他

71,179

1,004,266

 

f 仕掛品

区分

金額(千円)

吸引器関連

349

注入器関連

72,927

電動ポンプ関連

8,550

手洗い設備関連

4,284

その他

2,308

88,420

 

g 原材料

区分

金額(千円)

吸引器関連

16,207

注入器関連

254,933

電動ポンプ関連

78,258

手洗い設備関連

31,435

その他

41,175

422,011

 

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈲川見ゴム

3,085

㈲中秀造園

1,099

㈱ボックス

782

金子コード㈱

678

㈱ニッセイアクティブジャパン

653

その他

1,281

7,580

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年5月満期

4,425

〃 6月 〃

3,154

7,580

 

b 電子記録債務

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福田工業㈱

198,595

センコーメディカルロジスティクス㈱

97,286

ミヨシ電子㈱

38,796

フォルテグロウメディカル㈱

22,999

㈱フジシール

21,860

その他

208,478

588,016

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年5月満期

411,660

〃 6月 〃

176,355

588,016

 

c 買掛金

相手先

金額(千円)

NK MECHATRONICS Co.,LTD.

162,023

福田工業㈱

69,082

ミヨシ電子㈱

18,378

トスレック㈱

17,649

㈱日本触媒トレーディング

16,427

その他

238,060

521,621

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,196,446

4,454,775

6,896,291

9,137,102

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

288,126

604,978

968,855

1,025,025

四半期(当期)純利益

(千円)

202,326

429,284

688,126

712,062

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

7.04

14.94

23.95

24.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.04

7.90

9.01

0.83